山形県で事業協同組合設立・監理団体許可｜育成就労の監理支援機関

YAMAGATA / BUSINESS COOPERATIVE & FOREIGN WORKER SYSTEM

山形県の事業協同組合設立・監理団体許可
育成就労の監理支援機関まで地元行政書士がサポート

外国人材の受入れを目的とした事業協同組合の設立、技能実習制度の監理団体許可、2027年4月1日から始まる育成就労制度の監理支援機関許可まで、将来の受入れ体制を見据えて定款・事業計画・組織体制・申請書類を整理します。

事業協同組合 設立認可申請サポート 1,100,000円（税込）～

技能実習 監理団体許可申請サポート 1,100,000円（税込）～

育成就労 監理支援機関許可申請サポート 1,100,000円（税込）～

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設立段階から制度移行を考慮 定款や組合員構成を、技能実習だけでなく育成就労まで見据えて整理します。

組合設立から許可申請まで 設立認可、監理団体、監理支援機関など必要な手続を段階ごとに整理します。

山形県から東北・全国相談対応 組合の地区、組合員の業種、所管行政庁、取扱分野を確認して対応方法をご案内します。

技能実習から育成就労への移行で確認したい3つの日付

これから外国人受入れを目的とした事業協同組合を設立する場合は、現在の技能実習制度だけでなく、育成就労制度の申請スケジュールを踏まえて準備する必要があります。

2026年4月15日 監理支援機関の施行日前申請開始

外国人技能実習機構で、監理支援機関許可の施行日前申請がすでに受け付けられています。

2026年9月1日 育成就労計画の施行日前申請開始

育成就労計画認定の施行日前申請も受付が始まっています。

2027年4月1日 育成就労制度の運用開始

育成就労外国人を実際に受け入れることができるのは制度施行後です。

監理団体の新規許可申請について
外国人技能実習機構は、技能実習制度に基づく監理団体の新規許可申請を2026年9月30日までに行うよう案内しています。これは「法定の申請期限」と断定する表現ではなく、制度移行を踏まえた機構の案内です。これから新規で受入れ体制を作る場合は、監理団体だけでなく監理支援機関の許可要件も同時に確認することが重要です。

事業協同組合の設立と監理団体・監理支援機関は別の手続です

1．事業協同組合の設立

発起人、組合員資格、地区、共同事業、定款、事業計画、収支予算、創立総会等を整え、所管行政庁の設立認可を受けます。

2．技能実習の監理団体許可

団体監理型技能実習を行う場合は、組合の設立とは別に技能実習法に基づく監理団体許可が必要です。

3．育成就労の監理支援機関許可

育成就労制度で監理型の受入れを行う場合は、監理支援機関として新たに許可を受ける必要があります。

現在の監理団体が自動的に監理支援機関になるわけではありません。
技能実習制度の監理団体が育成就労制度で監理支援事業を行うためには、改めて監理支援機関の許可を受ける必要があります。

事業協同組合を設立するための基本ポイント

発起人は4人以上

事業協同組合を設立するには、組合員になろうとする4人以上の事業者が発起人となる必要があります。

組合員資格を定める

どの業種・規模・地域の事業者が組合員になれるのかを、実際の事業内容と整合するよう定款で整理します。

地区と共同事業を設計する

組合の地区、共同購買・共同受注・教育情報・外国人共同受入れ等の事業内容を具体化します。

創立総会・設立認可・登記

定款や事業計画等を創立総会で決議し、所管行政庁の認可を受けた後、法人設立登記へ進みます。

外国人受入れを予定している場合は、設立時の定款にどの事業をどのように定めるかが、その後の監理団体・監理支援機関の申請にも関係します。設立後に大幅な定款変更が必要にならないよう、将来の事業まで確認して設計します。

事業協同組合設立認可の主な必要書類

所管行政庁、組合員の業種、地区、事業内容等によって必要書類は変わりますが、一般的には次の資料を準備します。

主な書類	内容
設立認可申請書	所管行政庁へ提出する申請書。
定款	名称、地区、組合員資格、事業、出資、役員、総会等を定めます。
設立趣意書	組合を設立する必要性、目的、背景等を説明します。
事業計画書	設立後に行う共同事業の内容、実施方法等を整理します。
収支予算書	組合運営と各事業の収入・支出を計画します。
設立同意者関係書類	設立同意書、出資引受書、設立同意者名簿等。
役員関係書類	役員名簿、就任承諾書等。
創立総会関係書類	議案書、議事録等。定款、事業計画、役員選任等の決議内容を記録します。
その他	誓約書、委任状、組合員資格を確認する資料、事業に応じた追加資料等。

技能実習の監理団体許可で確認される主な事項

事業協同組合を設立しただけでは、団体監理型技能実習を行うことはできません。監理団体として許可基準を満たす体制を整える必要があります。

法人形態・非営利性

法令上、監理団体になれる法人形態に該当している必要があります。

財産的基礎

監理事業を健全に遂行できる財産的基礎を有していることが求められます。

監理責任者

事業所ごとに監理責任者を選任し、講習受講等の要件を確認します。

外部監査等

技能実習制度で必要となる外部監査人または指定外部役員等の体制を整えます。

送出機関・受入れ体制

外国の送出機関を利用する場合の契約関係、実習実施者との関係等を整理します。

監理費・規程類

監理費、業務運営規程、個人情報管理等、監理事業を行うための規程・書類を整えます。

育成就労の監理支援機関では許可要件が厳格化されています

育成就労制度では、監理支援機関に監理・支援・外国人保護の役割が求められ、現在の監理団体よりも体制面の基準が厳格化されています。

育成就労実施者は原則2者以上

監理支援を行う育成就労実施者が2者以上であるか、許可後速やかに2者以上となることが見込まれる必要があります。

常勤役職員は2人以上

監理支援事業の実務に従事する常勤の役職員が2人以上必要です。

8者未満・40人未満の配置基準

常勤役職員1人当たり、育成就労実施者8者未満、育成就労外国人40人未満となる体制が求められます。

債務超過でないこと

財務面では、債務超過がないことが許可要件として示されています。

外部監査人の設置

監理支援機関では外部監査人を設置し、独立性・資格・講習等の要件を満たす必要があります。

相談・緊急対応体制

育成就労外国人の母国語等での相談対応、緊急時・転籍時等に対応できる体制も必要です。

分野によって追加基準があります。
介護、工業製品製造業、自動車整備、物流倉庫、漁業など、育成就労産業分野ごとに監理支援機関の上乗せ基準が設けられている分野があります。取扱分野を決める段階で、共通基準だけでなく分野別の運用要領も確認します。

監理支援機関許可申請に必要な公的費用

行政書士報酬とは別に、監理支援機関の許可申請では申請手数料・調査手数料・登録免許税が必要です。

費用	1事業所の場合	2事業所以上の場合
許可申請手数料	10,600円	10,600円＋4,400円×（全監理支援事業所数－1）
調査手数料	81,000円	81,000円＋57,600円×（全監理支援事業所数－1）
登録免許税	15,000円	許可1件につき15,000円

申請手数料・調査手数料の納付方法や必要な台紙等は、外国人技能実習機構の最新案内に従って準備します。

サポート料金

手続ごとに報酬額が異なります。組合員数、取扱分野、事業所数、現在の許可状況、書類量等を確認してお見積りします。

業務	行政書士報酬（税込）
事業協同組合設立認可申請サポート	1,100,000円～
技能実習監理団体許可申請サポート	1,100,000円～
育成就労監理支援機関許可申請サポート	1,100,000円～

事業協同組合設立認可申請は発起人4者を基本的な想定としています。書類取得費、郵送費、登録免許税、登記費用、行政庁・外国人技能実習機構等へ納付する手数料、司法書士その他の専門家費用等は別途となる場合があります。登記申請は司法書士業務です。

ご相談から設立・許可申請までの流れ

STEP 01

お問い合わせ

組合設立の目的、組合員候補、外国人受入れ予定企業、取扱予定分野などをお知らせください。

STEP 02

初回相談

発起人、組合員資格、地区、共同事業、技能実習・育成就労の計画を確認します。

STEP 03

手続範囲・お見積り

設立認可、定款変更、監理団体、監理支援機関等、必要となる手続を整理してご案内します。

STEP 04

組合設立準備

定款、設立趣意書、事業計画、収支予算、設立同意者・役員・創立総会関係書類等を準備します。

STEP 05

設立認可・法人設立

所管行政庁へ設立認可申請を行い、認可後は必要に応じて司法書士と連携して登記へ進みます。

STEP 06

監理体制を整備

責任者、常勤職員、外部監査、送出機関、費用、規程類、受入れ予定企業等を整理します。

STEP 07

許可申請

必要書類を確認し、対象制度に応じて外国人技能実習機構等への申請を進めます。

STEP 08

受入れ準備へ

許可後は、技能実習計画・育成就労計画、在留資格手続、送出機関・受入企業との調整等へ進みます。

よくある質問

事業協同組合は1社だけで設立できますか？

できません。事業協同組合の設立には、組合員になろうとする4人以上の事業者が発起人となる必要があります。

監理団体になるには必ず事業協同組合が必要ですか？

いいえ。監理団体になれる法人形態は事業協同組合だけではありません。ただし、複数の中小企業が団体監理型で外国人を受け入れる場合、事業協同組合は代表的な法人形態の一つです。

協同組合を設立すればすぐ技能実習生を受け入れられますか？

いいえ。団体監理型技能実習を行うには、組合設立とは別に監理団体許可、技能実習計画の認定、外国人本人の在留手続等が必要です。

既存の監理団体はそのまま監理支援機関になれますか？

そのまま移行するわけではありません。育成就労制度で監理支援事業を行うには、監理支援機関として新たに許可を受ける必要があります。

監理支援機関の許可申請はもうできますか？

はい。監理支援機関許可の施行日前申請は2026年4月15日から外国人技能実習機構で受付が始まっています。

受入れ予定企業が1社だけでも監理支援機関の申請はできますか？

監理支援を行う育成就労実施者は、原則として2者以上であるか、許可後速やかかつ確実に2者以上となることが見込まれる必要があります。申請時には受入れ予定者の具体的な情報を確認します。

監理支援機関には常勤職員が何人必要ですか？

共通基準では、監理支援事業の実務に従事する常勤役職員が2人以上必要です。さらに、常勤役職員1人当たりの育成就労実施者数と育成就労外国人数について配置基準があります。

山形県外の協同組合でも相談できますか？

ご相談可能です。組合の地区、組合員の所在地・業種、所管行政庁、取扱予定分野等を確認し、対応方法をご案内します。

申請取次・外国人手続を扱う行政書士が対応します

川越政伸行政書士事務所

代表行政書士　川越政伸
行政書士登録番号　第23071191号

〒991-0043 山形県寒河江市大字島383-23

事業協同組合の設立認可、定款変更、技能実習、育成就労、監理支援機関、特定技能、登録支援機関、在留資格申請など、外国人雇用に関する行政手続をご相談いただけます。

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公式情報

中小企業庁「中小企業組合ガイドブック」

外国人技能実習機構「監理団体の許可申請」

外国人技能実習機構「監理支援機関許可施行日前申請」

出入国在留管理庁「育成就労制度の制度概要・関係法令」

出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請」

COOPERATIVE / SUPERVISING ORGANIZATION / SUPERVISING SUPPORT ORGANIZATION

事業協同組合の設立から外国人受入れ体制までご相談ください

「協同組合を作りたい」「監理団体の申請を進めたい」「育成就労に向けて監理支援機関の許可を取りたい」という段階から、現在の状況と今後の受入れ計画を確認して必要な手続を整理します。

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