山形県で事業協同組合設立・監理団体許可｜育成就労の監理支援機関

山形県｜事業協同組合設立・外国人受入れ体制構築

山形県の事業協同組合設立・監理団体許可申請｜育成就労の監理支援機関まで行政書士がサポート

事業協同組合設立認可申請サポート

1,100,000円（税込）～

発起人4者を基本とした目安です。組合員数・地区・事業内容等により個別見積り

技能実習監理団体許可申請
1,100,000円（税込）～

育成就労 監理支援機関許可申請
1,100,000円（税込）～

技能実習生の受入れを目的とした事業協同組合の設立、監理団体許可申請、そして2027年4月1日から始まる育成就労制度の監理支援機関まで。

設立段階から将来の外国人受入れを見据えて、定款・事業計画・組織体制・許可申請を整理します。

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2026年に新しく監理団体を作る方へ｜制度移行に注意してください

技能実習制度は2027年4月1日から「育成就労制度」へ移行します。

育成就労制度では、現在の「監理団体」に相当する機関は 「監理支援機関」となります。

外国人技能実習機構は、技能実習制度の監理団体の新規許可申請について 2026年9月30日までに行うよう案内しています。

一方、育成就労制度の監理支援機関については、 2026年4月15日から施行日前申請の受付が始まっています。

これから事業協同組合を設立する場合は、「現在の技能実習」と「2027年以降の育成就労」の両方を見据えて設計することが重要です。

事業協同組合と監理団体は別の手続です

外国人技能実習生の団体監理型受入れを始めるためには、事業協同組合を作っただけでは足りません。

一般的には、まず事業協同組合の設立認可を受けて法人を設立し、その後、外国人技能実習機構を経由して監理団体許可を申請します。

STEP 1 事業協同組合を設立 発起人、定款、事業計画、収支予算、創立総会等を整え、所管行政庁の設立認可を受けます。

STEP 2 監理団体の許可 技能実習生を団体監理型で受け入れる場合は、技能実習法に基づく監理団体許可が必要です。

STEP 3 育成就労への移行準備 2027年4月1日以降は育成就労制度が始まり、監理支援機関の許可を前提とした新しい受入れ体制へ移行します。

「監理団体になるには必ず協同組合が必要」というわけではありません

監理団体は、事業協同組合を含む中小企業団体、商工会・商工会議所、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人・公益財団法人など、法令上認められた非営利法人が対象です。

事業協同組合は監理団体の代表的な母体の一つです。

事業協同組合を設立するための基本ポイント

発起人は原則4人以上 事業協同組合を設立するには、組合員になろうとする4人以上が発起人となる必要があります。

組合員資格・地区・事業目的 誰を組合員にするのか、どの地域を地区とするのか、共同購買・共同受注・教育情報・外国人受入れ関連事業など何を行うのかを整理します。

創立総会 定款、事業計画、収支予算、役員などの重要事項を創立総会で決議し、議事録を整えます。

所管行政庁の設立認可 組合員の業種、定款上の地区、事業内容などによって認可申請先が異なります。認可後に設立登記を行います。

事業協同組合設立認可の主な必要書類

所管行政庁や事業内容により追加書類が必要になりますが、一般的には次のような書類を準備します。

主な書類	内容
設立認可申請書	所管行政庁へ提出する申請書です。
定款	名称、地区、組合員資格、事業、出資、役員等を定めます。
設立趣意書	組合設立の必要性・目的・背景を説明します。
事業計画書	設立後に実施する共同事業の具体的な内容を記載します。
収支予算書	組合の収入・支出、事業収支等を計画します。
設立同意者関係書類	設立同意書、出資引受書、設立同意者名簿等を準備します。
役員関係書類	役員名簿、就任承諾書等を準備します。
創立総会議事録	定款、事業計画、役員選任等の議決内容を記録します。
その他	誓約書、委任状、組合員資格を確認する資料等が必要になることがあります。

技能実習の監理団体許可で確認される主なポイント

監理団体は、単に法人を設立すれば許可されるものではありません。

技能実習法に基づく許可基準を満たす体制を作る必要があります。

非営利法人であること 法令で認められる法人形態に該当している必要があります。

財産的基礎 監理事業を健全に遂行できる財産的基礎が求められます。

監理責任者 事業所ごとに適切な監理責任者を選任し、必要な講習受講等の要件を満たします。

外部監査等 外部監査人または指定外部役員など、監理事業の適正性を担保する仕組みが必要です。

送出機関との契約 外国の送出機関を利用する場合は、必要な契約・関係資料を整えます。

監理費・業務規程 監理費の種類・額、業務運営規程、個人情報管理規程等を整えます。

監理団体許可申請の主な提出書類

主な書類	概要
監理団体許可申請書	監理団体許可の基本となる申請書です。
監理事業計画書	監理する技能実習の内容や監理体制等を記載します。
申請者の概要書・誓約書	法人・役員・組織の基本情報等を整理します。
役員の履歴書・住民票等	役員関係資料を準備します。
監理責任者関係書類	履歴書、就任承諾書、講習受講証明書、常勤性確認資料等。
外部監査人・指定外部役員関係書類	採用する監査方式に応じて必要書類を準備します。
送出機関関係書類	送出機関概要書、契約書、費用明細等。
業務運営規程・監理費表	監理業務の方法、監理費の用途・金額等を定めます。
個人情報適正管理規程	技能実習生等の個人情報管理体制を整備します。

「特定監理事業」と「一般監理事業」の違い

区分	主な範囲	ポイント
特定監理事業	技能実習1号・2号を中心とする監理	新規の監理団体では、まず特定監理事業から始めるケースが一般的です。
一般監理事業	技能実習1号・2号に加え3号の監理も可能	優良な監理団体として一定の要件を満たす必要があります。

2027年4月から「育成就労制度」が始まります

これから組合を作るなら「監理支援機関」を前提に考えることが重要です

育成就労制度は 2027年4月1日に運用開始します。

監理型育成就労では、現在の監理団体に代わる 「監理支援機関」が受入れ企業を監理・支援します。

2026年4月15日から監理支援機関許可の施行日前申請が始まっています。

新規設立の段階で、組合員構成、役員、監理責任者、外部監査、職員体制、受入れ予定企業などを将来の監理支援機関許可も見据えて整理しておくことが重要です。

監理支援機関で特に意識したいポイント

受入れ企業は原則2者以上 監理支援機関の独立性・中立性確保の観点から、監理支援を行う育成就労実施者は原則2者以上とされています。

常勤役職員・組織体制 監理支援の適正な実施に必要な常勤職員数や担当体制を準備する必要があります。

独立性・中立性 受入れ企業と監理支援機関の関係、役員構成、監査体制などについて適正な監理ができる仕組みが求められます。

分野別の上乗せ基準 介護、工業製品製造、自動車整備、物流倉庫、漁業など、一部の育成就労産業分野では追加基準があります。

当事務所へ依頼するメリット

1．設立から許可まで一体で整理 事業協同組合の定款・事業計画と、監理団体・監理支援機関の許可要件を分断せずに整理します。

2．大量の申請書類をまとめて作成 組合設立、役員、監理責任者、外部監査、送出機関等の書類を案件ごとに整理します。

3．制度移行を見据えて設計 技能実習だけでなく、 2027年からの育成就労制度を見据えた体制作りを検討します。

サポート料金

業務	報酬額（税込）
事業協同組合設立認可申請サポート	1,100,000円～無料相談後に個別見積り
技能実習監理団体許可申請サポート	1,100,000円～無料相談後に個別見積り
育成就労監理支援機関許可申請サポート	1,100,000円～無料相談後に個別見積り