ビザ申請サポート山形 
運営:川越政伸行政書士事務所
ビザ申請サポート山形は山形県寒河江市にある国際業務手続き専門の行政書士事務所です
山形県・宮城県・福島県・岩手県・秋田県・青森県の東北6県を中心に日本全国で
ビザ申請・変更・更新、永住許可申請、帰化申請などの国際業務を専門に取り扱っております。
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ビザ通信ブログ

2024-04-17 18:00:00

2024年3月度の訪日外国人が史上初の300万人越え🎊

日本政府観光局が17日、2024年3月の訪日外国人が、単月としては史上初めて300万人を超えて、308万1600人だったと発表しました。

コロナの落ち着き、円安の影響などもあるのでしょうか、単月の訪日外国人人数としては史上最多を更新しました!

国籍別に見ると、韓国で66万3100人、台湾が48万4400人、中国が45万2400人、アメリカ29万100人、香港23万1400人、タイ13万1700人となっています。

色々な観光地で外国人観光者数が「過去最多」というのを見るようになりました!

私も、外国人雇用やビザ相談でお伺いする温泉旅館やホテルにも外国人観光客の姿が多く見られ、訪日外国人の増加を肌で感じています。

これからも「過去最多」を何度も更新していくと思われます。

外国人のインバウンド需要対策・機会損失の回避、人手不足・人材獲得など、外国人雇用やビザ申請のお悩みはビザ申請サポート山形へお任せください!

 

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2024-04-15 17:30:00

円安と外国人観光客のインバウンド需要

歴史的な円安で外国人観光客のインバウンド需要が好調です!!

先日お話しさせていただいた旅館の社長様からお伺いしたお話が印象に残っています。

それは、「日本人観光客は物価高の影響でなるべく安いプランやお土産を買いたがるけど、外国人観光客は一番高いプランとお土産を買って行くんだよね」というお話し。

社長との打ち合わせ後に旅館のお土産コーナに寄らせて頂きましたが、外国人観光客のお土産選びには衝撃を受けました。

確かに日本人は物価高で今まで買えていたものが値上がり家計が苦しくなっていますが、外国人観光客にとっては円安の影響で日本で、あらゆるものが安くてお買い得です。

円安の影響に限らず、これからますます外国人観光客は増えることかと思います。

 

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2024-04-12 18:00:00

日本人人口減少と外国人労働者増加

総務省は12日、2023年10月1日時点の人口推計を発表しました。

外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少、人口減少マイナスは13年連続です。

このまま人口減少・少子高齢化が進む日本の労働力は、外国人労働者に期待がかかります。

 

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2024-03-30 12:30:00

山形県飯豊町 冬(2023年12月25日から2024年3月12日)の訪日客数が6308人で過去最多

山形県飯豊町で2023年12月25日から2024年3月12日で台湾から観光客6308人を受け入れました。

期間中は6200万円の経済効果があったとされています。

山形県飯豊町では、白川湖の水没林の美しい景色や、スノーモービルなどのウィンタースポーツを楽しめます。

コロナウィルスの5類以降も、今シーズンは外国人観光客が増えた要因の一つですが、日本の魅力が海外に広まってきたことも訪日客増加に寄与しているかと思います。

しかし、訪日観光客を迎え入れるための宿泊施設がないことや人手不足の問題があったと報道されています

(2024年3月30日 山形新聞より)

 

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2024-03-30 09:30:00

特定技能4分野追加を閣議決定/特定技能制度で外国人労働者の受け入れ見込み数

政府は29日、特定技能で受け入れる外国人労働者の対象分野に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加すると決定しました。

現在は、

・建設

・造船・舶用工業

・ビルクリーニング

・工業製品製造業

・自動車整備

・航空

・宿泊

・農業

・漁業

・飲食料品製造業

・外食業

・介護(特定技能1号のみ)

でしたが今回の決定で

・自動車運送業

・鉄道

・林業

・木材産業

の4分野を加えた計16分野での特定技能制度運用となります。

自動車運送業では、バス、タクシー、トラックの運転手の分野で、日本語能力N3以上が要求されます。これは顧客とのコミニュケーションが必要になるため、外国人の日本語能力を担保するためです。

鉄道では、車両縫製や、軌道整備、運転士、車掌、駅員などの運輸係員も対象になります。

また工業製品製造業分野では、縫製、鉄鋼、印刷業務も加わります。

特定技能制度での受け入れ見込み数は、2024年度からの5年間で最大82万人です。

これは2019年から2023年度の2倍です。

2023年の赤ちゃんの出生数は、75万8631人だったことを考えると相当な数の外国人労働者を受け入れようとしているのがわかります。

これで日本の企業のほとんどが特定技能制度の対象分野に加わったのではないかと思います。日本を支える中小企業に外国人雇用は欠かせません。

人手不足・人材獲得・インバウンドサービスの拡大などでお悩みの企業様、申請取次行政書士はビザ申請・変更・更新、永住許可申請、帰化申請など外国人・外国籍に関するお手続きをトータルサポートいたします。

 

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