在留審査中に在留期限が切れたらどうなる？
特例期間を行政書士が解説

外国人の方が日本に在留するための在留資格には、原則として在留期間が定められています。

そのため、引き続き日本で生活・就労する場合には、在留期限が来る前に在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請などを行う必要があります。

しかし、申請をしたからといって必ず在留期限までに審査結果が出るとは限りません。

このような場合のために設けられているのが、一般に「特例期間」と呼ばれる制度です。

特例期間とは？

在留期間更新許可申請または在留資格変更許可申請を在留期間内に行ったものの、在留期限までに審査結果が出ない場合があります。

この場合、一定の要件を満たせば、

出入国在留管理庁も、在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請について、在留期限までに結果が出ない場合には、申請結果が出るまでの間、最長で在留期限から2か月先の日まで日本に在留できる旨を案内しています。

※在留期間が30日以下の場合には、この取扱いの対象外とされています。

具体例｜在留期限が9月30日の場合

申請に対する処分がされるまで、または在留期限から2か月を経過するまでのいずれか早い時まで、特例期間として在留することになります。

例えば、11月10日に許可・不許可等の処分が行われた場合には、その処分によって特例期間は終了します。

「期限が切れてから2か月以内に申請すればいい」わけではありません

特例期間は、在留期限が切れた後に更新申請をするための猶予期間ではありません。

原則として、在留期間更新許可申請は在留期間満了日以前に行う必要があります。

在留資格変更許可申請についても、原則として在留期間満了日以前に申請する必要があります。

「在留期限から2か月間は何もしなくても大丈夫」という意味ではありませんので注意してください。

特例期間中も仕事を続けられる？

特例期間中は、基本的にこれまでの在留資格に基づく活動の範囲内で活動を続けることになります。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留期間更新許可申請を行い、その審査中に在留期限を迎えた場合には、従前の「技術・人文知識・国際業務」で認められる範囲内の仕事を継続することになります。

一方で、在留資格変更許可申請の場合には注意が必要です。

新しい在留資格でなければ行うことができない活動については、原則として変更許可を受けてから開始する必要があります。

就職・転職の開始日と在留資格変更許可の時期が近い場合には、特に注意が必要です。

オンライン申請の場合はどうなる？

在留申請オンラインシステムを利用して在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請をした場合にも、要件を満たせば特例期間の対象となります。

ただし、窓口申請とオンライン申請では大きな違いがあります。

オンライン申請を行政書士などが行った場合には、外国人本人が申請中であることを確認できるよう、受付完了メール等を適切に保管しておくことが重要です。

在留期限当日のオンライン申請にも注意

出入国在留管理庁のオンライン申請Q&Aでは、在留期限の最終日にはオンライン申請をすることができないと案内されています。

期限の最終日になってしまった場合には、管轄の地方出入国在留管理官署での手続を検討する必要があります。

在留期限ぎりぎりまで待たず、余裕を持って準備することをおすすめします。

永住許可申請中の場合は別です

永住許可申請は審査に時間がかかる場合があります。

その間に現在持っている「技術・人文知識・国際業務」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」などの在留期限が来る場合には、永住許可申請とは別に在留期間更新許可申請を行う必要があります。

永住許可申請中だから在留期間更新が不要だと誤解しないよう注意が必要です。

特例期間中のマイナンバーカードにも注意

在留カードの在留期限とマイナンバーカードの有効期限が連動している外国人の方は、特例期間に入る際にマイナンバーカードについても注意が必要です。

出入国在留管理庁は、特例期間中もマイナンバーカードを本人確認書類や電子証明書として利用するためには、在留期間満了日が経過する前に、市区町村でマイナンバーカードの有効期間に関する手続を行う必要がある旨を案内しています。

在留期限が近い方は、入管手続だけでなく、マイナンバーカードについても早めに確認しておくと安心です。

銀行口座などへの影響

特例期間中は法律上適法に在留していても、在留カードの券面には従前の在留期限が表示されています。

金融機関等では在留期限の確認を行っている場合があり、在留期間満了日までに必要な届出を行わないと、口座取引などが制限される場合があります。

特例期間に入ることが分かった場合には、利用している金融機関等に必要な手続を確認することをおすすめします。

よくある質問

Q．更新申請中に在留カードの期限が切れました。不法滞在になりますか？

在留期限までに適切に在留期間更新許可申請を行っており、審査が継続している場合には、特例期間の要件を満たせば直ちに不法残留になるわけではありません。

Q．特例期間は必ず2か月ありますか？

いいえ。

「在留期限から必ず2か月間在留できる」という意味ではありません。

申請に対する処分が行われた場合には、その処分の時点で特例期間との関係が変わります。2か月は審査が続いている場合の上限として考える必要があります。

Q．在留期限が切れてから更新申請できますか？

原則として、在留期間更新許可申請は在留期間の満了日以前に行う必要があります。

在留期限を過ぎてしまった場合には、自分で判断してそのままにせず、速やかに管轄の地方出入国在留管理官署へ相談してください。

Q．変更申請中に新しい会社で働けますか？

変更申請をしただけで、新しい在留資格が許可されたことにはなりません。

現在の在留資格では認められない活動を行うためには、原則として在留資格変更許可を受ける必要があります。特に「留学」から就労系在留資格へ変更する場合などは、勤務開始時期に注意してください。

Q．永住申請中なので更新しなくてもいいですか？

いいえ。

永住許可申請をしていても、現在の在留期限は自動的には延長されません。永住審査中に現在の在留期限が来る場合には、別途、在留期間更新許可申請を行う必要があります。

在留期限が近い場合は早めの確認を

在留期限までに申請をすれば特例期間があるからといって、期限ぎりぎりまで申請を待つことはおすすめできません。

申請書類に不足がある場合、会社から必要書類を取得するのに時間がかかる場合、転職や婚姻状況の変化などについて追加の説明資料が必要になる場合もあります。

特に、

• 在留期限まで1か月を切っている
• 転職している
• 前回申請時から仕事内容が変わった
• 退職・休職・無職期間がある
• 収入が大きく変わった
• 離婚・別居など家族状況に変化がある
• 留学から就労資格へ変更する
• 永住許可申請中に現在の在留期限が近づいている

といった場合には、早めに必要な手続を確認することが大切です。

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まとめ

在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を在留期限までに行い、その審査中に在留期限を迎えた場合には、一定の要件のもとで特例期間が認められます。

ただし、特例期間は「在留期限を過ぎてから申請してもよい期間」ではありません。

また、在留資格変更許可申請中の活動内容、オンライン申請時の申請中であることの確認方法、マイナンバーカード、金融機関への届出など、在留期限そのもの以外にも注意する点があります。

特に永住許可申請については、申請中であっても現在の在留期限は延長されないため、期限が近づいた場合には別途更新申請を行う必要があります。

在留期限が近い方は、期限直前ではなく早めに現在の状況と必要な手続を確認しましょう。

中国、日本人向けビザ料金を大幅引き上げ｜2026年9月14日から適用

中国政府は、日本国籍者が中国へ渡航する際に必要となる査証（ビザ）の料金を、2026年9月14日から変更すると発表しました。

中国駐日本国大使館は、今回の変更について「相互主義に基づく対応」と説明しています。

2026年9月14日からの中国ビザ料金

中国ビザ申請サービスセンターが公表した日本国籍者向けの新しい査証料金は、次のとおりです。

特にシングルビザは、従来の2,250円から16,750円となり、約7.4倍の水準となります。

9月14日より前に受理された申請は従来料金

中国駐日本国大使館の発表によると、新しい料金が適用されるのは2026年9月14日からです。

9月14日より前に受理された査証申請については、従来の料金が適用されます。

また、日本で申請する第三国国民の査証についても、従来の料金が適用されるとされています。

中国側は「相互主義に基づく対応」と説明

中国側は今回の料金変更について、「相互主義に基づく対応」としています。

報道によると、日本政府が2026年7月に中国人を含む外国人の査証手数料を引き上げたことを受けた対応とみられています。

中国側が公式に示している理由は「相互主義に基づく対応」であり、今回の料金変更により、日本人が中国ビザを取得する場合の負担は従来より大きくなります。

現在は30日以内ならビザ免除となる場合も

一方で、今回の料金変更によって、すべての日本人が中国へ渡航する際にビザ料金を負担することになるわけではありません。

現在、中国政府は、日本国民の一般旅券所持者について、一定の条件を満たす場合に30日以内の滞在を対象とするビザ免除措置を実施しています。

対象となる主な渡航目的は、

• 商業・貿易
• 観光
• 親族訪問
• 交流・訪問
• 30日を超えないトランジット

などです。

このため、30日以内の観光や短期の商用など、ビザ免除の条件を満たす渡航については、現時点では今回の料金引き上げによる直接的な影響は限定的と考えられます。

留学や就労などはビザ免除の対象外

30日以内の滞在であっても、すべての渡航目的がビザ免除になるわけではありません。

例えば、留学や就労など、ビザ免除の条件に該当しない目的で中国へ入国する場合には、引き続き入国前に中国ビザを取得する必要があります。

また、30日を超えて滞在する場合なども、目的に応じたビザが必要になる可能性があります。

2027年以降のビザ免除措置にも注目

現在の日本人に対するビザ免除措置は、2026年12月31日までとされています。

今後、中国政府がビザ免除措置をさらに延長するかどうかについては、現時点では今後の発表を確認する必要があります。

仮にビザ免除措置が延長されなかった場合には、現在ビザなしで中国を訪問できている日本人についても、渡航目的などによっては今回改定されたビザ料金が関係してくる可能性があります。

まとめ

中国駐日本国大使館は、2026年9月14日から日本国籍者に対する中国ビザの料金を変更すると発表しました。

シングルビザは2,250円から16,750円となるなど、従来と比べて大幅な料金変更となります。

一方、日本国民の一般旅券所持者については、現在、観光や商用など一定の目的で30日以内滞在する場合のビザ免除措置が実施されています。

中国への渡航を予定している場合は、渡航目的・滞在期間によってビザが必要かどうかを確認するとともに、中国大使館や中国ビザ申請サービスセンターの最新情報を確認することが重要です。

※本ページは2026年9月12日時点で公表されている情報をもとに作成しています。ビザ制度や料金、ビザ免除措置は変更される場合がありますので、渡航前には必ず関係機関の最新情報をご確認ください。

ベトナムでアポスティーユ条約が2026年9月11日に発効

ベトナム政府は、外国公文書の認証を不要とするハーグ条約、いわゆる「アポスティーユ条約」の実施について定めた政令第293号/2026/ND-CPを2026年7月23日に公布しました。

同政令は、2026年9月11日から施行されています。

ベトナムは2025年12月31日にアポスティーユ条約への加入書を寄託し、ハーグ国際私法会議（HCCH）も、ベトナムについて同条約が2026年9月11日に発効することを公表しています。

日本はすでにアポスティーユ条約の締約国であり、日本からベトナムへ提出する対象公文書についても、日越間でアポスティーユ制度を利用できることになります。

そもそも「アポスティーユ」とは？

アポスティーユとは、外国公文書の認証を不要とするハーグ条約に基づいて、公文書が真正なものであることを確認するために付される証明です。

日本では外務省がアポスティーユを行っています。

アポスティーユによって確認されるのは、主に公文書にある署名、公印、署名者の資格・権限などです。

これまでの「領事認証」と何が変わる？

これまで、日本で発行された公文書をベトナムで使用する場合、書類によっては日本の外務省による公印確認を受けた後、さらに駐日ベトナム大使館・総領事館で領事認証を受けるという手続が必要でした。

アポスティーユ条約が日越間で適用されることにより、条約の対象となる公文書については、原則として日本の外務省によるアポスティーユを取得することで、ベトナム大使館・総領事館による追加の領事認証が不要になります。

複数の機関で認証を受ける手続が簡素化されるため、日本とベトナムの間で公文書を使用する個人や企業にとって重要な制度変更です。

ベトナム政府が定めたアポスティーユ対象文書

政令第293号/2026/ND-CP第10条では、ベトナムでアポスティーユの対象となる公文書を大きく5つの種類に分類しています。

すべての書類がアポスティーユ対象になるわけではない

一方、政令第293号では、アポスティーユの対象外となる書類についても定めています。

たとえば、ベトナムの外交官・領事官が外交・領事上の職務として作成した文書や、商業・税関業務に直接関係する一定の行政文書、公的権限に基づいて作成されておらず、公証・認証もされていない文書などです。

また、書類そのものが対象となる種類であっても、

• 不正な消去・訂正・改変がある
• 偽造と判断される
• 発行機関、署名、公印、署名者の権限などを確認できない
• すでに無効・取消しとなっている
• 国外への持出しが禁止されている
• 電子文書について有効なデジタル署名がない

といった場合には、アポスティーユが発給されないことがあります。

日本からベトナムへ提出する書類はどうなる？

日本の外務省によると、アポスティーユは、日本の官公署や自治体などが発行した公文書について行われる証明です。

そのため、ベトナムがアポスティーユ条約の締約国となったからといって、日本で作成されたあらゆる書類に、そのまま外務省のアポスティーユを付けられるわけではありません。

特に注意したいのが、私立学校・民間企業・民間医療機関などが発行した書類です。

これらは日本の外務省が直接アポスティーユを行う公文書に該当しないことがあり、その場合には、公証役場などで必要な手続を行ってからアポスティーユを取得する方法を検討することになります。

すでに領事認証を受けた書類はどうなる？

ベトナムの政令では、制度開始前に領事認証・領事合法化を受けた書類についての経過措置も設けられています。

2026年9月11日より前に、条約締約国の公文書についてベトナム側の領事合法化を適法に受けている場合、その書類は引き続きベトナムで使用できるとされています。

そのため、すでに領事認証を取得した書類について、条約発効を理由として一律にアポスティーユを取得し直す必要があるという制度ではありません。

ベトナム側のアポスティーユ発給機関

ベトナム政府の政令では、アポスティーユ発給についてベトナム外務省が権限を有すると定めています。

ハーグ国際私法会議（HCCH）の情報では、ベトナムの指定当局として、外務省領事局（ハノイ）およびホーチミン市の外務関係機関が掲載されています。

また、制度開始当初は紙のアポスティーユが使用され、その後、アポスティーユ情報システムの運用開始に合わせて、電子アポスティーユ（e-Apostille）、電子登録簿、QRコードなどを利用する仕組みへ移行することが予定されています。

日本とベトナム間の書類手続は大きく変わる可能性

日本とベトナムの間では、就職、留学、婚姻、会社関係手続、各種許認可など、さまざまな場面で公文書の提出が行われています。

今回のアポスティーユ条約の発効によって、対象となる公文書について従来の領事認証が原則不要となるため、手続の簡素化につながることが期待されます。

一方で、アポスティーユの対象となるのはあくまで条約上の「公文書」であり、私文書の取扱いや翻訳の要否、提出先独自の必要書類までなくなるわけではありません。

実際に書類を提出する際には、最新の外務省情報とともに、ベトナム側の提出先機関が求める条件を確認することが重要です。

※本ページは2026年9月11日時点で公表されている情報をもとに、制度の概要を紹介するものです。個別の提出書類について、アポスティーユのみで受理されることを保証するものではありません。

2026年10月1日から在留申請オンラインの手数料・納付方法が変更｜出入国在留管理庁の公表内容を解説

出入国在留管理庁は、2026年8月28日、2026年10月1日以降に受け付ける在留申請オンラインシステムによる申請について、手数料額と手数料の納付方法を変更することを公表しました。

今回の変更では、在留資格変更許可や在留期間更新許可について、許可される在留期間に応じて手数料額が変わるほか、オンライン申請の場合の納付方法が、従来の収入印紙からコンビニ決済または銀行決済へ変更されます。

この記事では、出入国在留管理庁が公表した内容をもとに、変更時期、オンライン申請の手数料、決済手数料、支払方法、受付日の考え方、注意すべきメールなどについて整理します。

変更は2026年10月1日から

改正後の手数料は、2026年10月1日以降に受け付けた申請に適用されます。

ここで重要なのは、「許可された日」ではなく、原則として申請が受け付けられた日によって新旧どちらの手数料が適用されるかが決まる点です。

オンライン申請の受付日は、「申請受付仮番号」または「申請受付番号」が記載されたメールで確認することができます。

在留資格変更・在留期間更新のオンライン手数料

2026年10月1日以降に受け付けられるオンライン申請では、在留資格変更許可・在留期間更新許可の手数料が、許可される在留期間に応じて区分されます。

※上記は、出入国在留管理庁が公表している2026年10月1日以降のオンライン申請に関する金額です。

2026年9月30日までに受付された申請は5,500円

2026年9月30日までに受け付けられたオンライン申請について、在留資格変更許可・在留期間更新許可の手数料は5,500円です。

9月30日までに申請が受け付けられていれば、審査が10月以降まで続き、実際の許可や在留カードの交付が10月1日以降になったとしても、改定前の手数料が適用されます。

再入国許可・就労資格証明書の手数料

再入国許可と就労資格証明書については、手数料そのものの額は変更されませんが、オンラインで納付する場合には決済手数料220円が加算されます。

決済手数料は、コンビニ決済を利用する場合でも銀行決済を利用する場合でも同額です。

オンライン申請では別途「決済手数料」が必要

2026年10月1日以降のオンライン申請では、在留許可等の手数料とは別に、出入国在留管理庁長官が指定する決済代行事業者への決済手数料が必要になります。

そのため、実際に支払う金額は「在留許可等の手数料」だけではなく、決済手数料を加えた金額となります。

支払方法は「コンビニ決済」または「銀行決済」

2026年10月1日以降にオンラインで申請した在留手続について、手数料の納付方法は次の2種類となります。

銀行決済については、インターネットバンキングを利用することにより、オンラインで支払うことが可能です。

なお、コンビニ決済については、すべてのコンビニエンスストアが対応するわけではなく、一部対応していないコンビニがあると案内されています。

クレジットカード・QRコード決済には対応しない

オンライン申請の手数料納付がキャッシュレス化されますが、出入国在留管理庁の案内では、クレジットカード決済やQRコード決済には対応していません。

オンライン申請では収入印紙が使えなくなる

2026年10月1日以降にオンラインで申請したものについては、収入印紙によって手数料を納付することはできません。

一方、2026年9月30日以前に受け付けられたオンライン申請については、許可や交付が10月1日以降になった場合であっても、従来どおり収入印紙で手数料を納付します。

窓口申請は引き続き収入印紙

今回のコンビニ決済・銀行決済への変更は、在留申請オンラインシステムを利用して行う申請についての取扱いです。

地方出入国在留管理官署の窓口で申請した場合は、2026年10月1日以降も従来どおり収入印紙によって手数料を納付します。

支払金額が分かるのは審査完了後

2026年10月1日以降のオンライン申請について、実際に納付する手数料額は、審査完了後に確認することになります。

出入国在留管理庁から審査完了メールが送信された後、別途、決済リンクが記載された案内メールが送付されます。

この決済案内メールに、実際に納付する手数料額が記載されます。

オンライン申請の支払いまでの流れ

紙の納入通知書は送付されない

2026年10月1日以降のオンライン申請では、手数料納付のための納入通知書が紙で送付されることはありません。

手数料の案内はメールによって行われるため、オンラインシステムに登録しているメールアドレスやメールの受信設定を確認しておく必要があります。

重要｜決済案内を装った詐欺メールに注意

公式案内によると、オンライン申請における在留許可手数料の決済案内は、出入国在留管理庁長官が指定する決済代行事業者から送信されます。

出入国在留管理庁は、正規の決済案内メールについて「no-reply@service-dgft.com」から送信すると案内しており、それ以外のメールアドレスから手数料の納付を求めるメールについて注意するよう呼び掛けています。

決済を求めるメールが届いた場合は、送信元メールアドレスを確認し、不審なメールに記載されたリンクへアクセスしたり、支払いを行ったりしないことが重要です。

在留申請オンラインシステムは減額措置に対応していない

出入国在留管理庁は、在留申請オンラインシステムでは在留許可手数料の減額措置に対応していないと案内しています。

減額措置の対象となることを示す疎明資料を提出する場合には、オンラインではなく、地方出入国在留管理官署の窓口で在留諸申請を行う必要があります。

永住許可申請はオンライン申請の対象外

2026年10月1日の手数料改定では永住許可に係る手数料についても改定が行われますが、現在、在留申請オンラインシステムでは永住許可申請を行うことはできません。

そのため、このページで紹介している「オンライン申請における手数料額」の表には、永住許可申請の手数料は含まれていません。

出入国在留管理庁のQ&A

Q．キャッシュレス決済の対象となる申請は？

2026年10月1日以降にオンラインで申請した在留諸申請が対象とされています。

Q．10月1日以降もオンライン申請で収入印紙を使える？

2026年10月1日以降にオンラインで申請したものについては、収入印紙による納付はできません。

Q．9月30日以前に申請して、許可が10月になった場合は？

2026年9月30日以前に受け付けられた申請については、許可または交付が10月1日以降になっても、改定前の手数料となり、収入印紙で納付します。

Q．手数料はいつ分かる？

審査完了メールの送信後に、別途送付される決済リンク付きメールに、納付すべき手数料額が記載されます。

Q．窓口申請でもキャッシュレス決済できる？

できません。窓口で申請した場合は、引き続き収入印紙による納付となります。

まとめ

2026年10月1日以降、在留申請オンラインシステムを利用した在留手続では、手数料の額と納付方法が大きく変わります。

在留資格変更許可・在留期間更新許可については、許可される在留期間によって手数料が設定され、さらに決済代行事業者への決済手数料が加算されます。

また、オンライン申請では収入印紙による納付から、コンビニ決済または銀行決済へ変更されます。一方、クレジットカード決済やQRコード決済には対応していません。

新しい手数料が適用されるかどうかは、原則として申請の受付日によって決まります。2026年9月30日までに受け付けられた申請については、許可や交付が10月1日以降になった場合でも改定前の取扱いとなります。

さらに、手数料の決済案内がメールで行われるようになることから、出入国在留管理庁は詐欺メールについても注意を呼び掛けています。決済案内が届いた際には、送信元を確認することが重要です。