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<山形県で外部監査人をお探しの監理団体様へ>

ホームページをご覧いただきありがとうございます！ 普段、技能実習生の監理事業をしている監理団体様を心から応援しています! 難しい制度である技能実習制度を適切に運用するには専門家のサポートが必要です。 入管業務専門の川越政伸行政書士事務所が外部監査を行います。 スポット監査・同行監査から顧問契約まで幅広く対応可能です! 山形県で外部監査人をお探しなら川越政伸行政書士事務所へお任せください! 初回のご相談は無料。 無料相談のご予約、外部監査のご依頼・ご相談は、 お電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください! 代表プロフィール

<技能実習制度　外部監査人概要>

※交通費等の経費を除く

技能実習制度外部監査人とは

外部監査人の設置義務について

技能実習制度における監理団体の運営が適切に行われているかの監査機能として、外部監査人または外部役員の設置が法律で義務付けられています。

外部監査人は監理団体から選任された法人か個人で法人の外部から監査をします。

主な職務内容

1　監理団体の各事業所において、監査などの業務の遂行状況を3カ月に1回以上の頻度でチェック・結果を報告書にまとめて監理団体へ提出します。

2　監理団体が行う実習実施者（技能実習生の受け入れ企業）への監査に年1回以上同行・結果を報告書にまとめて監理団体へ提出します。

※管理団体の職員様の職務が適切に行われているかを監査するのが目的です。

監査内容

1監査費

実習実施者（受け入れ企業）へ用途や金額をあらかじめ伝えた上で金銭の徴収をしているかなど、監理費が適正に扱われているか

2 業務

作成された実習計画に沿って技能実習が行われているかなど、業務が適切に行われているか

3書類

技能実習における管理簿（監理費や雇用契約など）が適切に作成・管理されているか

4技能実習生の保護

暴行・脅迫・監禁などにより技能実習を強制する、技能実習生の私生活の自由を不当に制限するなど、実習生保護の観点から違反がないか

5その他

法令違反や社会通念上の不適切な事実や状況がないか

外部監査人選任の条件

下記に当てはまらない者

1　実習監理を行う対象の実習実施者またはその現役、もしくは過去5年以内に役員・職員だった者

2　過去5年以内に実習監理を行った実習実施者の現役、または過去5年以内に役員・職員だった者

3　上記1、2の配偶者または二親等以内の親族

4　監理団体の現役または過去5年以内に役員・職員だった者

5　監理団体の構成員またはその現役、または過去5年以内に役員・職員だった者

6　傘下以外の実習実施者またはその役員・職員である者

7　ほかの監理団体の役員・職員である者

8　監理団体に取り次ぎを行う外国の送出機関の現役、または過去5年以内に役員・職員だった者

9　監理団体の許可の欠格事由に当てはまる法人・監理団体の許可に係る役員関係の欠格事由に当てはまる個人

10　過去に技能実習に関して不正などを行った者・外部監査の公正が害されるおそれがあると認められるもの