現在は出入国在留管理庁が保有・管理しています。自分の外国人登録原票の写しを確認したい場合は、出入国在留管理庁へ開示請求を行います。

外国人登録制度は2012年7月9日に廃止され、外国人登録原票は出入国在留管理庁で管理されています。現在の開示請求先は市区町村ではありません。

はい。窓口のほか郵送でも開示請求できます。開示請求書、本人確認関係書類、手数料、返信用封筒等を準備して提出します。

当時外国人登録をしており、居住地や変更登録が記録されていれば、外国人登録原票で住所履歴を確認できる場合があります。必要な情報が必ず記録されているとは限りません。

外国人登録原票は旧外国人登録制度の記録で、2012年7月8日までの記録が対象です。それ以降の住所は住民票等について市区町村へ確認します。

番号が不明な場合に、請求期間中に外国人登録を行ったことのある住所・居所と時期を記載する欄が現在の請求書別紙に設けられています。分かる範囲の旧住所や時期等を整理して請求します。

親族であることだけを理由に、存命中の成人家族等の原票を自由に請求することはできません。本人、一定の法定代理人または任意代理人が請求するのが原則です。他人の原票に記録されている請求者本人の個人情報については請求できる場合があります。

同じ手続ではありません。亡くなった外国人の原票については、出入国在留管理庁が別の「交付請求」の取扱いを設けています。請求できる方や必要書類を個別に確認する必要があります。

帰化前に外国人登録をしていた期間の本人情報について開示請求を検討できます。現在と当時の氏名・国籍等が異なる場合は、変更の経緯が分かる戸籍等の資料を求められる場合があります。

登録事項には「国籍の属する国における住所又は居所」が含まれますが、対象者や登録時期によって実際の記載内容は異なります。希望する情報が必ず記録されているとは限りません。

すべての帰化申請者に共通する必須提出書類というわけではありません。ただし、2012年7月8日以前の住所歴等を本人の記憶や他の資料だけでは確認できない場合には、有力な確認資料になることがあります。

はい。外国人登録原票は任意代理人による開示請求が認められています。所定の委任状や本人確認関係書類等を準備して請求します。

出入国在留管理庁へ支払う開示請求手数料は1件300円です。収入印紙を開示請求書へ貼付します。当事務所へ代理請求をご依頼いただく場合は、別途行政書士報酬24,200円（税込）と郵送費等の実費が必要です。

いいえ。窓口で請求した場合でも即日交付の手続ではありません。開示請求後に開示決定等が行われます。

法律上、開示請求から30日以内に開示決定等を行うとされていますが、実際の期間は案件ごとに異なります。現在、出入国在留管理庁は請求が多数で結果到着まで時間を要していると案内しています。

提出先から指定された期間がある場合はその期間を確認します。具体的な期間が不明な場合、出入国在留管理庁のFAQでは必要な時期より余裕を持った期間で請求する方法も案内されています。

異なります。外国人登録原票は旧外国人登録制度時代の住所・在留資格等を確認する資料で、出入（帰）国記録は日本からの出国、日本への入国・帰国の日付等を確認する資料です。

当事務所では、開示請求と同時にご依頼いただく住所歴整理オプションとして、原票に記録された居住地・住所変更年月日等を時系列に整理しています。料金は開示請求代行に＋12,100円（税込）です。