介護ビザ申請サポート｜外国人介護福祉士・特定技能から変更
NURSING CARE VISA
在留資格「介護」ビザ申請サポート
在留資格「介護」は、日本の介護福祉士資格を有する外国人が、 日本の介護施設・介護事業者等との契約に基づき、 介護または介護の指導を行うための就労系在留資格です。 海外からの呼び寄せ、留学・特定技能等からの変更、 転職後の更新まで申請取次行政書士がサポートします。
川越政伸行政書士事務所申請取次行政書士
2026年4月15日以降の申請では追加書類があります
在留資格「介護」のCOE・在留資格変更・在留期間更新では、 「所属機関の代表者に関する申告書」が提出書類に追加されています。 申請区分ごとの提出書類を確認して準備することが重要です。
在留資格「介護」とは
在留資格「介護」に該当する活動は、 日本の公私の機関との契約に基づいて、 介護福祉士の資格を有する者が介護または介護の指導を行う業務に従事する活動 です。
介護施設・介護事業者など、日本の公私の機関との契約に基づいて活動します。
日本の国家資格である介護福祉士の資格を有することが必要です。
介護福祉士として、専門的知識・技術を用いて介護または介護の指導を行います。
特定技能1号のような一律の通算5年上限はなく、 要件を満たして介護福祉士として活動を継続する場合は更新を重ねることができます。
介護福祉士資格の取得ルートは問いません
在留資格「介護」は、制度創設当初とは取扱いが変わっており、 2020年4月1日からは介護福祉士資格を取得したルートにかかわらず、 その他の要件を満たせば在留資格「介護」を申請できるようになっています。
介護ビザでできる主な仕事
食事、入浴、排せつ、移動等、利用者の日常生活を支援する介護業務。
介護サービスの提供に伴い必要となる日常生活上の支援等。
介護福祉士としての専門的知識・技術を活かした介護に関する指導。
清掃等の付随業務が一切できないという意味ではありませんが、 雇用契約や実際の仕事内容が、介護福祉士としての介護・介護指導を中心とした内容になっていることが重要です。
外国人介護福祉士の給与
一律の「最低年収○万円」という基準ではありません。 同じ事業所・職種・経験・責任等の条件にある日本人職員との比較が重要です。
外国人であることだけを理由に日本人より低い報酬とすることは、 在留資格「介護」の上陸許可基準との関係でも問題になります。 雇用契約書・労働条件通知書等の内容を申請前に確認します。
技能実習「介護」から在留資格「介護」へ変更する場合
技能実習として介護業務に従事した外国人が、 その後に介護福祉士資格を取得し、 在留資格「介護」へ変更するケースもあります。
過去に在留資格「技能実習」で日本に在留していたことがある方は、 在留資格「介護」の申請で「技能移転に係る申告書」の提出が必要となります。
「介護ビザ」と「特定技能1号・介護」の違い
| 項目 | 在留資格「介護」 | 特定技能1号「介護」 |
|---|---|---|
| 介護福祉士資格 | 必要 | 必須ではない |
| 主な要件 | 介護福祉士資格、雇用契約、仕事内容、報酬等 | 介護技能評価試験・日本語試験等 ※免除となる場合あり |
| 在留期間の通算上限 | 一律の5年上限なし | 原則通算5年まで |
| 配偶者・子の帯同 | 「家族滞在」を申請可能 | 原則不可 |
| 更新 | 要件を満たせば更新可能 | 通算上限に注意 |
特定技能で介護実務を経験しながら介護福祉士資格を取得し、 その後「介護」へ変更するケースがあります。
介護ビザなら配偶者・子を日本へ呼ぶこともできます
在留資格「介護」は、在留資格「家族滞在」の扶養者となることができる在留資格です。 扶養能力等の要件を満たす場合、 介護福祉士として働く外国人の配偶者・子について、 家族滞在の在留資格認定証明書交付申請等を行うことができます。
介護ビザ｜主な3つの申請方法
在留資格認定証明書交付申請（COE）
日本の介護福祉士資格を有する外国人を海外から山形県内の介護施設等へ採用する場合。
在留資格変更許可申請
日本で介護福祉士資格を取得し、介護福祉士として就職する場合など。
在留期間更新許可申請
現在の介護活動を継続する場合。転職がある更新では新勤務先の資料も確認します。
介護ビザの主な必要書類
必要書類はCOE・変更・更新で異なります。 また、派遣、技能実習歴、転職、勤務先の状況等により追加資料が必要となる場合があります。
| 主な書類 | COE | 変更 | 更新 |
|---|---|---|---|
| 各申請書 | ○ | ○ | ○ |
| 写真 | ○ | ○ | ○ |
| 介護福祉士登録証の写し | ○ | ○ | ○ |
| 労働条件を明示する文書 | ○ | ○ | ○ |
| 勤務先の概要資料 | ○ | ○ | ○ |
| 所属機関の代表者に関する申告書 | ○ | ○ | ○ |
| 技能移転に係る申告書 | 該当者 | 該当者 | 該当者 |
| パスポート・在留カード | ケースに応じ確認 | 提示等 | 提示等 |
| 住民税の課税・納税証明書等 | 通常不要 | 通常不要 | 必要 |
転職、過去の在留状況、業務内容、技能実習歴等について補足説明が必要な場合に、 理由書・説明書等を作成して提出することがあります。
派遣契約で介護福祉士として働く場合
派遣契約に基づいて在留資格「介護」で就労する場合は、 派遣元との雇用関係だけでなく、 派遣先で実際に行う具体的な活動内容を確認できる資料が必要です。
- 労働条件通知書
- 雇用契約書等
- 派遣先で行う具体的な介護業務が分かる資料
- 派遣元・派遣先の関係や就労場所を確認できる資料
- その他、申請内容に応じて必要となる資料
在留カードの顔写真ルール
在留カード交付日に1歳未満の方は原則として写真提出不要です。 在留資格「介護」を申請する成人の方は、通常、指定規格を満たした写真を準備します。
入管手数料・標準処理期間
| 手続き | 入管手数料 | 標準処理期間 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 無料 | 1か月～3か月 |
| 在留資格変更許可申請 | 許可時に納付 申請受付日・許可された在留期間・申請方法により異なる |
1か月～2か月 |
| 在留期間更新許可申請 | 許可時に納付 申請受付日・許可された在留期間・申請方法により異なる |
2週間～1か月 |
在留資格変更許可・在留期間更新許可は、 実際に許可された在留期間と申請方法に応じて手数料が決まります。 在留資格「介護」の在留期間は3月・1年・3年・5年のため、 許可された期間によって納付額が変わります。
| 介護で許可された在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 3月 | 10,000円 | 10,000円＋決済手数料330円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円＋決済手数料330円 |
| 3年 | 64,000円 | 56,000円＋決済手数料550円 |
| 5年 | 75,000円 | 65,000円＋決済手数料550円 |
川越政伸行政書士事務所の介護ビザ料金
| 手続き | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 海外から介護福祉士を呼ぶCOE申請 | 110,000円～ |
| 在留資格「介護」への変更 | 110,000円～ |
| 在留期間更新（転職あり） | 110,000円～ |
| 在留期間更新（転職なし） | 44,000円～ |
※出入国在留管理庁へ納付する法定手数料、証明書取得費、郵送費その他の実費は別途です。
※正式な費用はご相談内容を確認したうえで事前にご案内します。
介護ビザ申請を行政書士へ依頼できます
川越政伸行政書士事務所では、 介護福祉士として働く外国人本人だけでなく、 外国人介護福祉士を採用する介護施設・社会福祉法人・介護事業者からのご相談にも対応しています。
介護ビザ｜よくあるご質問
介護福祉士資格がなくても介護ビザを取れますか？
在留資格「介護」を取得するには、日本の介護福祉士資格を有することが必要です。 資格がない場合は、特定技能1号「介護」等の別制度を検討することがあります。
特定技能1号「介護」から介護ビザへ変更できますか？
介護福祉士資格を取得し、雇用契約・仕事内容・報酬等の要件を満たす場合は、 在留資格「介護」への変更を検討できます。
技能実習「介護」から変更できますか？
介護福祉士資格を取得し、その他の要件を満たす場合は変更を検討できます。 過去に技能実習で在留していた方は、技能移転に係る申告書の提出にも注意が必要です。
介護ビザは5年間しか日本にいられませんか？
いいえ。特定技能1号のような一律の通算5年上限はありません。 要件を満たして介護福祉士として活動を継続する場合は、在留期間更新を重ねることができます。
介護ビザで家族を日本へ呼べますか？
扶養能力等の要件を満たす場合は、配偶者・子について在留資格「家族滞在」を申請できます。
介護ビザの給与はいくら必要ですか？
一律の最低年収が設定されているわけではありません。 日本人が同じ業務に従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが必要です。
派遣で介護福祉士として働くことはできますか？
派遣契約の場合は、派遣先で実際に行う活動内容を明らかにする資料等が必要です。 雇用契約と派遣先での具体的な介護業務を確認して申請します。
申請理由書は必ず必要ですか？
通常の一律必須書類ではありません。 転職歴、技能実習歴、仕事内容、過去の在留状況等について補足説明が必要な場合に、 理由書・説明書等を作成することがあります。
介護ビザの審査期間はどのくらいですか？
出入国在留管理庁が示す標準処理期間は、 COEが1か月～3か月、在留資格変更が1か月～2か月、 在留期間更新が2週間～1か月です。 実際の期間は申請内容・時期・追加資料等により前後します。
介護施設から相談することもできますか？
ご相談いただけます。 外国人本人だけでなく、山形県内で外国人介護福祉士を採用する介護施設・法人等からの 在留資格申請、雇用条件、必要書類等のご相談にも対応しています。
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出入国在留管理庁の公式情報
介護ビザ申請はご相談ください
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