ビザ申請サポート山形
運営：川越政伸行政書士事務所

「介護」とは

介護の在留資格は平成28年の入管法改正において新設された在留資格です。

この頃から介護職のニーズが増大したため介護の在留資格が設けられました。

介護ビザの活動内容は入管法において、

「本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動」

と定められています。

つまり、

①本邦の公私の機関との契約に基づき

②介護福祉士の資格を持つ外国人が

③介護又は介護の指導を行う業務に従事する

場合に介護ビザを取得することができます。

「介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動」とは

①要介護者に対する食事、入浴、排泄等の身体介護(喀痰吸引その他その者がに日常生活を営むに必要な行為であって、医師の指示のもとに行われるものを含む)

②要介護者にや要支援者からの相談を受け、ケアプランの作成、市区町村・介護サービス事業者・介護施設等と連絡調整を行うこと

③介護福祉士の登録を受け介護福祉士の名乗り、専門的な知識や技術で、介護者に対する介護の指導を行うことを業とする者

です。

在留期間

介護で認められる在留期間は5年、3年、1年又は3月です。

介護の上陸許可基準

ビザ申請人が次のいずれにも適合していること

一 申請人が社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号)第四十

 条第二項第五号又は社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和六十二年厚生
 省令第四十九号)第二十一条第三号に該当する場合で，法別表第一の二の表の
 技能実習の項の下欄に掲げる活動に従事していたときは，当該活動により本邦
 において修得，習熟又は熟達した技能等の本国への移転に努めるものと認めら
 れること。 

二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。 

　※同じ仕事、同じ時期に入った社員と給料が同等程度であれば問題ありません。「外国人だから」という理由で給料に差を付けないようにするための要件です。

「介護」ビザ申請書類

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