帰化申請書を記入するときの共通注意事項

1．帰化許可申請書の書き方

帰化許可申請書は、 帰化を希望する申請者ごとに作成する基本となる書類です。

申請年月日は事前に記入しない

帰化許可申請書の 「申請年月日」や申請者の署名欄などは、 法務局で受付を行う際に記入する取扱いが案内されています。

書類作成段階では空欄のままにしておき、 管轄法務局の指示に従って記入してください。

出生地

出生地は、出生証明書や本国の身分関係書類などと照合し、 できるだけ正確に記載します。

本国書類によって地名の表記方法が異なる場合もあるため、 提出する証明書や日本語訳との整合性も確認します。

住所・居所

マンションやアパート等の場合は、 建物名・部屋番号まで記載します。

住民票上の住所とは別に日常的に寝泊まりしている場所があるなど、 「居所」に該当する場所がある場合は、 その状況についても確認します。

氏名・通称名

申請者の氏名は、本国書類、パスポート、 在留カード等の記載内容を確認しながら作成します。

日本で通称名を使用している場合には、 これまで使用した通称名について確認・記載する場合があります。

帰化後の本籍・氏名

帰化許可申請書には、 帰化が許可された場合の本籍や氏名を記載する欄があります。

使用できる文字や記載方法にはルールがありますので、 最新の申請様式や管轄法務局の説明を確認して決めてください。

帰化許可申請書に貼る写真

2．親族の概要の書き方

「親族の概要」は、申請者の家族・親族関係を整理するための書類です。

通常、申請者本人を除き、 父母、兄弟姉妹、配偶者、子など、 申請者と関係する親族について記載します。

日本国内に住む親族と海外に住む親族について、 様式に従って整理して記載します。

親族関係証明書、戸籍、出生証明書などと 記載内容が食い違わないように確認することが重要です。

3．履歴書その1・その2の書き方

帰化申請の履歴書では、 申請者の出生から現在までの経歴を整理します。

住所歴

過去の住民票、在留カード、賃貸借契約書、 パスポート等も参考にしながら、 日本における住所の移動を時系列で整理します。

学歴

入学・卒業年月日、学校名などを整理します。 必要に応じて、卒業証明書、卒業証書、 在学証明書などの資料を準備します。

職歴

会社名だけではなく、 入社・退職年月日や実際の職務内容などを整理します。

転職回数が多い場合は特に、 雇用保険・年金記録・在職証明書等と照合しながら作成すると整理しやすくなります。

資格・免許等

職業上の資格や免許を持っている場合は、 資格証・免許証等の写しが必要になる場合があります。

4．帰化の動機書の書き方

「日本が好きだから」「日本に長く住んでいるから」だけではなく、 これまでの日本との関わりや、 なぜ日本国籍を取得したいのかを具体的に整理します。

文章を難しくする必要はありません。 これまでの経歴と矛盾しないように、 本人の具体的な経験や考えを書くことが重要です。

5．宣誓書の書き方

6．生計の概要その1・その2の書き方

生計の概要は、 申請者本人だけではなく、配偶者や同一生計の家族を含め、 世帯全体の収入・支出・資産などを整理する書類です。

生計の概要その1

給与明細、源泉徴収票、確定申告書、 年金関係資料などと金額が矛盾しないように整理します。

生計の概要その2

不動産、預貯金、株式、自動車など、 申請者や家族が所有する資産を整理します。

日本国内だけでなく、 海外に不動産や資産を所有している場合についても確認が必要になることがあります。

7．事業の概要の書き方

申請者自身や生計を支える配偶者・親族などが 会社経営者や個人事業主である場合には、 「事業の概要」の作成が必要となることがあります。

事業の状況に応じて、 法人の登記事項証明書、確定申告書、決算書、 営業許可証などの資料も準備します。

8．自宅・勤務先・事業所付近の略図

法務局によっては、 自宅、勤務先、事業所等の場所を確認するための略図を 作成するよう案内される場合があります。

過去に住所や勤務先を変更している場合、 以前の住所・勤務先についても略図を求められることがあります。 具体的な対象期間は管轄法務局の案内を確認してください。

帰化申請で特に注意したい「書類の整合性」

帰化申請書をきれいに書くだけでは十分ではありません。 重要なのは、申請書に記載した内容と 添付資料の内容が一致していることです。

帰化申請書で避けたい記載ミス

帰化申請書作成のおすすめの順番

管轄法務局・公式様式を確認する

※帰化申請書のWord・Excel等の様式を公開している法務局もあります。 実際に使用する様式は管轄法務局で確認してください。

川越政伸行政書士事務所の帰化申請サポート

※申請者の国籍・職業・家族関係・事業内容・必要書類等によって料金が異なる場合があります。
※証明書取得費用、翻訳費用、郵送費、交通費等の実費は別途となります。

最新の料金表を確認する

全国対応｜行政書士が帰化申請書類の作成をサポート

帰化申請では、申請書の作成だけでなく、 本国書類、日本の身分関係資料、 収入・税金・年金資料などを確認しながら 内容を整理していく必要があります。

川越政伸行政書士事務所では、 北海道から沖縄まで全国からオンライン・電話・メールで 帰化申請の書類作成についてご相談いただけます。

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帰化申請書の書き方｜よくある質問

Q．帰化申請書はパソコンで作成できますか？

Word・Excel等の様式が公開されている書類もあり、 パソコンで作成できる書類があります。 ただし、帰化の動機書は本人が自筆する取扱いとなっています。

Q．申請年月日は先に記入してもいいですか？

帰化許可申請書の申請年月日や署名欄などは、 受付時に記入するよう案内されています。 あらかじめ記載しないでください。

Q．帰化の動機書は行政書士が代筆できますか？

動機書は原則として申請者本人が自筆する書類です。 行政書士は、これまでの経歴や帰化を希望する理由を整理し、 どのような内容を書くべきかをサポートすることができます。

Q．履歴書の昔の住所や勤務日が分からない場合は？

住民票、過去のパスポート、年金記録、 在職証明書などの資料を確認しながら整理します。 不明な事項を推測だけで記載するのではなく、 確認できる資料を探すことが重要です。

Q．交通違反は書かなければ分からないですか？

帰化申請では運転記録証明書等を求められる場合があります。 事実を隠すのではなく、 申請書には確認した事実を正確に記載することが重要です。

Q．全国どこからでも行政書士に相談できますか？

はい。オンライン・電話・メール等を利用して、 全国から帰化申請の書類作成についてご相談いただけます。 実際の帰化許可申請は、住所地を管轄する法務局等で行います。