川越政伸行政書士事務所　代表

海外提出書類の認証手続きをまとめてサポート

「海外の行政機関からアポスティーユを求められた」 「公証役場で認証してから提出するよう言われた」 という場合でも、必要な認証方法から確認します。

公印確認・アポスティーユは、提出する国、提出先機関、書類を発行した機関、書類が公文書か私文書かによって手続きが異なります。

まずは「どこの国へ、何の書類を提出するのか」をお知らせください。

公印確認とアポスティーユの違い

公印確認とアポスティーユは、どちらも海外へ提出する日本の公文書について、外務省が行う証明です。

ただし、取得後の手続きや提出先国によって使い分けられます。

公文書と私文書では認証の流れが異なります

公印確認・アポスティーユで特に重要なのが、認証したい書類が「公文書」なのか「私文書」なのかという点です。

公的機関が発行した公文書

外務省の証明対象となる公文書については、原則として外務省で直接、公印確認またはアポスティーユを取得します。

公印確認の場合は、外務省での証明後、原則として提出先国の駐日大使館・総領事館等で領事認証を受けます。

会社・個人等が作成した私文書

公的機関以外が作成した私文書については、公証人による認証等を経てから外務省の証明を取得する方法を検討します。

ただし、後述するワンストップサービスを利用できる公証役場では、この一連の手続きを一括で進めることができます。

公印確認・アポスティーユのご相談が多い書類

実際のアポスティーユ取得見本

以下は、当事務所が代理手続きを行った書類の一例です。

当事務所が代理手続きを行った認証書類の一例

私文書の認証では公証役場のワンストップサービスも活用

会社・個人等が作成した私文書の場合、公証人認証、法務局の公証人押印証明、外務省の証明が必要になるケースがあります。

一部地域の公証役場では、これらをまとめて取得できるワンストップサービスが利用できます。

ワンストップサービスを利用することで、対象となる案件では公証役場で公証人認証・法務局の公証人押印証明・外務省の公印確認またはアポスティーユをまとめて取得できます。

ただし、公印確認の場合は、その後に提出先国の駐日大使館・総領事館等で領事認証が必要となるのが原則です。

日本全国・海外在住のお客様に対応

公印確認・アポスティーユ取得のご相談は、当事務所の所在地である山形県内に限りません。

書類の確認、打ち合わせ、原本の受け渡し等をオンライン・メール・郵送等で行える案件では、全国からご相談いただけます。

お問い合わせ時に確認したい4つのこと

公印確認・アポスティーユは、同じ書類でも提出先によって必要な手続きが異なる場合があります。

提出先から届いたメールや案内文がある場合は、その内容もあわせてお知らせください。

公印確認・アポスティーユ取得代行の主な必要書類

必要となる書類は、公文書か私文書か、提出先、認証方法等によって異なります。

一般的には、次の資料等を確認します。

ご依頼後に、お客様の案件に必要となる書類を個別にご案内します。

川越政伸行政書士事務所へ依頼する4つの特徴

公印確認・アポスティーユ取得代行の料金

公証役場の手数料、郵送料、翻訳等が必要な場合には、案件に応じて別途費用が発生することがあります。

ご依頼から公印確認・アポスティーユ取得までの流れ

公印確認・アポスティーユについてよくある質問

Q．公印確認とアポスティーユのどちらが必要か分かりません。

提出先国だけでなく、実際の提出先機関がどの認証方法を求めているか確認する必要があります。

提出先から届いた案内、メール、必要書類一覧等があれば、認証したい書類と一緒にお知らせください。

Q．戸籍謄本は公証役場で認証する必要がありますか？

外務省の証明対象となる公文書であれば、公証役場を経由せず外務省で直接アポスティーユまたは公印確認を取得する方法が基本となります。

Q．私文書にもアポスティーユを付けられますか？

私文書そのものに直接外務省のアポスティーユを付けるのではなく、公証人認証や公証人押印証明等を経て、認証された公文書部分に対して外務省の証明を受ける流れを検討します。

Q．アポスティーユを取得すれば大使館の領事認証も必要ですか？

アポスティーユの場合は、通常、駐日大使館・総領事館等での領事認証を省略して提出先国で使用できます。

ただし、提出先機関が別の認証方法を指定している場合がありますので、事前確認が重要です。

Q．公印確認を取得した後は何をしますか？

公印確認の場合は、原則として外務省での証明後に、提出先国の駐日大使館・総領事館等で領事認証を取得します。

Q．卒業証明書にもアポスティーユを取得できますか？

学校の種類や発行主体によって、外務省で直接証明できるか、公証手続きを経る必要があるかなど取扱いが異なる場合があります。

実際の卒業証明書を確認したうえで手続きを検討します。

Q．海外に住んでいても依頼できますか？

ご相談いただけます。

日本にある書類を海外で使用する場合など、メール・オンライン・郵送等を利用して進められる案件に対応しています。

Q．法人名義でも依頼できますか？

はい。個人のお客様だけでなく、法人からのご相談にも対応しています。

Q．アポスティーユに有効期限はありますか？

外務省のアポスティーユそのものについて一律の有効期限が設定されているわけではありません。

ただし、提出先機関側が「発行から○か月以内」など独自の期限を定めている場合がありますので、提出先の条件を確認する必要があります。

お問い合わせの際に書類の画像をお送りいただくとスムーズです

公印確認・アポスティーユでは、書類名が同じでも発行機関によって認証方法が異なる場合があります。

そのため、お問い合わせの際には、

が分かると、確認を進めやすくなります。

海外提出書類の認証手続きでお困りの方へ

「提出先からアポスティーユと言われたが、何をすればいいのか分からない」という段階でも構いません。書類と提出先を確認して、必要な手続きを整理します。

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