提出先国と提出先機関が求める方法によって異なります。ハーグ条約の適用対象国でも、提出先が領事認証を指定する場合があります。提出先からの案内を確認して判断します。

外務省の要件を満たす公文書であれば、公証役場を経ずに外務省で直接、公印確認・アポスティーユを申請できる場合があります。

会社・個人が作成した書類は私文書となるため、通常は公証役場で公証人認証等を受けた後に外務省証明へ進みます。

学校の種類・発行主体によって異なります。大学法人化した国公立大学や私立大学の発行書類など、直接アポスティーユの対象外となるものがあります。実際の書類と発行機関を確認します。

「開封無効」とされている犯罪経歴証明書は開封しないでください。外務省も、開封された無効なものは原則として受け付けないと案内しています。

外務省のアポスティーユ自体に一律の有効期限はありません。ただし、提出先機関や大使館等が「発行から○か月以内」など独自の期限を定めている場合があります。

外務省の公印確認・アポスティーユ申請手数料は無料です。行政書士報酬、公証役場手数料、郵送費、翻訳費、領事認証手数料等は別途必要になる場合があります。

外務省は海外からの郵送申請を受け付けておらず、手続後の返送先も日本国内に限られます。海外在住の方は、日本国内の代理人を通じて手続する方法等を検討します。

ご相談いただけます。原本の送付方法、日本国内での認証手続、手続後の海外発送等を案件ごとに確認します。

2026年9月11日からベトナムについてハーグ条約が発効しており、条約の対象となる日本の公文書は原則としてアポスティーユを利用できるようになりました。ただし、私文書や翻訳、提出先独自の要件は別途確認が必要です。