山形県の外国人雇用・就労ビザ申請

山形県の「技術・人文知識・国際業務」ビザ申請

エンジニア・通訳・海外営業・マーケティング・経理・デザイナー等

「技術・人文知識・国際業務」（技人国）は、 大学・専門学校で学んだ専門知識や実務経験、外国文化に基盤を有する専門性等を活かして 日本企業等で働く外国人の代表的な就労資格です。

技術・人文知識・国際業務ビザ申請サポート

110,000円（税込）～

COE・在留資格変更・転職を伴う更新等／通常更新44,000円～

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「技術・人文知識・国際業務」とは？

出入国在留管理庁では、「技術・人文知識・国際業務」を、 日本の公私の機関との契約に基づき、 自然科学・人文科学の分野に属する技術・知識を要する業務、 または外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務に従事する在留資格としています。

一般に頭文字を取って「技人国（ぎじんこく）」と呼ばれています。

「技術」「人文知識」「国際業務」の3つの考え方

技人国ビザの主な許可要件

1．大学卒業の場合｜専攻と仕事内容の関連性

大学等の卒業資格を利用する場合、 大学で学んだ分野と日本で担当する仕事との関連性を確認します。

ただし、大学卒業者については、専門学校卒業者と比べて専攻と業務の関連性が 比較的柔軟に判断されるケースがあります。 それでも、大卒であればどの仕事でも技人国になるという意味ではありません。

卒業証明書だけでなく、成績証明書、履修科目、仕事内容を具体的に記載した雇用契約書・職務説明資料等を用いて、 専門性との関連を説明することが重要です。

2．日本の専門学校卒業の場合

日本の専修学校の専門課程等を修了した方については、 専門士・高度専門士等の資格を確認するとともに、 学校で学んだ内容と実際の仕事内容との関連性が重要になります。

3．学歴ではなく「10年以上の実務経験」で申請する場合

「技術」「人文知識」の業務では、 関連する業務について原則10年以上の実務経験を有することで、 学歴要件によらず申請できる場合があります。

この10年には、大学、高等専門学校、高等学校、専修学校の専門課程等で、 申請する技術・知識に関する科目を専攻した期間を含められる場合があります。

4．国際業務は原則3年以上の実務経験

翻訳、通訳、語学指導、広報、宣伝、海外取引、 服飾・室内装飾に係るデザイン、商品開発等の「国際業務」では、 関連業務について原則3年以上の実務経験が必要です。

ただし、大学を卒業した方が翻訳・通訳または語学指導に従事する場合は、 この3年以上の実務経験要件の例外があります。

5．IT技術者は指定試験・資格による特例があります

IT技術者については、法務大臣告示で定められた情報処理技術に関する試験に合格している、 または指定資格を取得している場合、 通常の学歴・実務経験要件の特例が適用されることがあります。

6．日本人と同等額以上の報酬

工場作業・接客・レジ等は技人国でできますか？

技人国は、学術上の素養等を背景とする一定水準以上の専門的な業務を行う在留資格です。 したがって、工場ライン、梱包、清掃、皿洗い、レジ、単純な店頭販売・接客等だけを主な仕事にすることはできません。

ホテル・旅館のフロント業務で技人国を申請する場合

ホテル・旅館のフロントで、 外国人宿泊客への多言語対応、通訳、海外顧客対応、企画・マーケティング等の 専門性を要する業務を行う場合は、技人国に該当する可能性があります。

一方、客室清掃、ベッドメイク、配膳、荷物運搬等が主な業務となる場合は、 技人国との適合性に注意が必要です。

派遣社員として技人国で働く場合

派遣形態であっても、実際の派遣先で行う仕事内容が 「技術・人文知識・国際業務」に該当すれば申請対象となり得ます。

ただし、派遣元との雇用契約だけでなく、 派遣先でどのような業務を行うのか、派遣契約期間はどうなっているのか を確認する資料が重要です。

技人国の外国人が転職した場合

技人国の在留資格は、在留カードに記載された会社だけで働ける「会社専用の許可」ではありません。 ただし、転職後の仕事内容も技人国の活動範囲に該当している必要があります。

転職により所属機関が変わった場合は、 原則として14日以内の所属機関に関する届出が必要です。

また、新しい会社での仕事内容が現在の技人国で認められるか確認したい場合には、 就労資格証明書を利用する方法があります。 転職後の更新で初めて適合性を確認するより、事前に確認しておくことが有効なケースがあります。

技人国ビザの3つの主な申請

必要書類は所属機関のカテゴリー1～4で異なります

※カテゴリー2には複数の該当類型があります。実際の申請時は最新の出入国在留管理庁の区分を確認してください。

技人国ビザの主な必要書類

必要書類はCOE・変更・更新の別、所属機関のカテゴリー、学歴・職歴、派遣の有無などによって異なります。

古いPDFのURLを個別に固定するより、 出入国在留管理庁の技人国ページから最新の提出書類チェックシートを確認する方法がおすすめです。

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技人国の関連ページ

技術・人文知識・国際業務｜よくある質問

Q．大学を卒業していれば、どんな仕事でも技人国を取れますか？

いいえ。大学等で学んだ内容と、実際に担当する仕事内容との関連性を確認します。 また、仕事自体が専門的な技術・知識等を必要とする業務であることも必要です。

Q．大学を卒業していなくても技人国を申請できますか？

関連業務について原則10年以上の実務経験がある場合や、 IT分野の指定試験・資格の特例等を利用できる場合があります。

Q．通訳・翻訳は3年の実務経験が必要ですか？

国際業務は原則3年以上の関連実務経験が必要ですが、 大学を卒業した方が翻訳・通訳または語学指導に従事する場合は、この3年要件の例外があります。

Q．ホテルフロントは日本語能力試験N2が必須ですか？

すべての技人国申請で一律にN2が必要という制度ではありません。 ただし2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業で、 ホテルフロント等の主に言語能力を用いる対人業務に従事する対象申請では、 業務上使用する言語についてCEFR B2相当の能力資料が必要です。 日本語の場合、JLPT N2以上はB2相当として扱われる方法の一つです。

Q．工場のライン作業を技人国でできますか？

工場ライン作業そのものを主な業務とすることは通常、技人国の専門業務には該当しません。 ただし、日本人の大卒社員等にも同様に行われる採用当初の合理的な実務研修の一部として、 限定的に認められる場合があります。

Q．転職したら在留資格変更許可申請が必要ですか？

同じ「技術・人文知識・国際業務」の範囲内で転職しただけで、 必ず在留資格変更許可申請が必要になるわけではありません。 ただし所属機関の届出や、新しい仕事内容が技人国に該当するかの確認が必要です。 必要に応じて就労資格証明書を検討します。

Q．派遣会社に雇用されて働くことはできますか？

可能な場合があります。 ただし派遣先で実際に行う業務が技人国に該当する必要があり、 2026年現在は派遣元・派遣先の誓約書、労働条件通知書、派遣個別契約書等にも注意が必要です。

出入国在留管理庁の公式情報

技人国は2026年に提出書類や運用の明確化が行われています。 申請時には最新の公式ページ・チェックシートをご確認ください。

出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務」