いいえ。取得は一律の義務ではありません。 現在の在留資格で転職後の仕事内容を行えることが明らかな場合は、 証明書がなくても就労できるケースがあります。

いいえ。就労資格証明書自体が就労許可証ではありません。 在留カード・在留資格・資格外活動許可等から就労可能であることを確認できる場合があります。

就労資格証明書の取得・提出は一律の義務ではありません。 就労可能な活動が明らかな場合に、 証明書を提示・提出しないことだけを理由として不利益な取扱いをすることは禁止されています。

転職したという理由だけで必ず変更が必要になるわけではありません。 転職後の仕事内容が引き続き技術・人文知識・国際業務の活動範囲に該当するかを確認します。 別の在留資格に該当する活動へ変わる場合は在留資格変更を検討します。

転職後の仕事内容が現在の在留資格に該当するか不安がある場合は、 就労資格証明書で早めに確認するメリットがあります。 取得の必要性は、仕事内容・在留資格・次回更新時期等を踏まえて判断します。

技人国など対象となる在留資格では、 退職・新しい会社との契約等の届出事由が生じた日から14日以内に 所属（契約）機関に関する届出を行う必要があります。

ご相談いただけます。 外国人ご本人だけでなく、外国人を中途採用する企業からの 在留資格・予定業務の確認、必要手続のご相談にも対応しています。

出入国在留管理庁が示す標準処理期間は通常当日ですが、 勤務先を変更した場合などは1か月～3か月です。

窓口で交付を受ける場合は2,000円、 オンライン申請による交付手数料は1,600円です。 2026年10月1日以降のオンライン申請では、別途決済手数料220円が必要です。

川越政伸行政書士事務所では、 転職後の就労資格証明書交付申請を88,000円（税込）～でサポートしています。 追加説明資料・理由書・翻訳等により個別見積りとなる場合があります。