就労資格証明書とは？

就労資格証明書とは、外国人本人からの申請に基づき、 その外国人が現在の在留資格で行うことができる就労活動を、 出入国在留管理庁長官が証明する文書 です。

代表的な利用場面が、就労系在留資格を持つ外国人が転職した場合です。

在留カードには「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格は記載されていますが、 新しい勤務先で具体的に行う仕事内容が、 その在留資格で認められる活動に該当するかまでは、 在留カードだけでは判断しにくい場合があります。

そこで就労資格証明書を取得することで、 新しい勤務先で予定している仕事内容について、 現在の在留資格で就労できる範囲か確認しやすくなります。

転職したら必ず申請する必要がありますか？

いいえ。 転職したからといって、 就労資格証明書を必ず取得しなければならないわけではありません。

現在の在留資格で新しい仕事内容を行うことができることが明らかな場合には、 就労資格証明書を取得しなくても就労できるケースがあります。

「技術・人文知識・国際業務」で転職する場合

たとえば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人が転職した場合、 転職後の仕事内容も「技術・人文知識・国際業務」の活動範囲に該当していれば、 在留資格そのものを変更せずに就労できる場合があります。

しかし、同じ会社員であっても仕事内容によっては、 現在の在留資格に該当しない可能性があります。

▶ 技術・人文知識・国際業務（技人国）の要件を詳しく見る

▶ 在留資格変更許可申請について詳しく見る

特定技能の転職は注意が必要です

「特定技能」は、 一般的な就労資格の転職とは手続きが異なります。 受入れ機関を変更して転職する場合などには、 在留資格変更許可申請が必要 となるため、 単に就労資格証明書を取得すればよいというものではありません。

▶ 特定技能・登録支援機関について詳しく見る

転職した場合は「所属機関等に関する届出」も確認

就労資格証明書とは別に、 一定の在留資格を持つ外国人が勤務先を退職・転職した場合には、 出入国在留管理庁へ 所属機関等に関する届出 が必要となることがあります。

対象となる場合は、 原則として退職・転職等の事由が生じた日から 14日以内 に届出を行います。

就労資格証明書はいつ申請できますか？

出入国在留管理庁では、 申請期間を 「就労資格証明書の交付を受けようとするとき」 としています。

転職後、 新しい勤務先での仕事内容について確認したい場合など、 必要性がある時点で申請することができます。

次回の在留期間更新が間近であれば、 就労資格証明書を別途取得するより、 在留期間更新許可申請の中で 転職後の仕事内容を審査してもらう方が適切な場合もあります。

▶ 在留期間更新許可申請について詳しく見る

就労資格証明書交付申請の主な必要書類

転職後の仕事内容について証明を受ける場合には、 本人の在留資格だけでなく、 転職先の仕事内容や会社の状況を説明する資料を準備します。

必要書類は在留資格、 転職前後の仕事内容、 企業の状況等によって異なります。

就労資格証明書の手数料

※上記は出入国在留管理官署に納付する法定手数料です。 行政書士へ依頼する場合は別途行政書士報酬が必要です。

交付までどのくらいかかりますか？

転職後の仕事内容について在留資格該当性を審査する場合には、 新しい勤務先の資料等を確認する必要があるため、 通常より時間がかかります。

オンライン申請にも対応

就労資格証明書交付申請は、 在留申請オンラインシステムの対象手続きです。 利用できる方・在留資格等には条件があります。

オンライン申請の場合、 交付手数料は1,600円となります。

川越政伸行政書士事務所の就労資格証明書サポート

▶ 在留資格申請の料金を見る

東北6県の就労資格証明書｜地域別サポート

川越政伸行政書士事務所では、 山形県・宮城県・福島県・秋田県・岩手県・青森県の東北6県 から、 外国人の転職後の就労資格証明書交付申請について ご相談を受け付けています。

特に「技術・人文知識・国際業務（技人国）」で転職した外国人の方や、 外国人を中途採用する企業様について、 現在の在留資格、本人の学歴・職歴、 転職後の具体的な仕事内容等を確認し、 必要な申請手続きをサポートします。

転職後、どの在留手続きをすればよいか分からない方へ

外国人が転職した場合には、 現在の在留資格、 新しい勤務先での仕事内容、 次回の在留期限などによって、 必要となる手続きが異なります。

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就労資格証明書｜よくある質問

Q．転職したら必ず就労資格証明書を取得しなければいけませんか？

いいえ。取得は義務ではありません。 現在の在留資格で新しい仕事内容を行えることが明らかな場合には、 就労資格証明書がなくても就労できるケースがあります。

Q．就労資格証明書がないと会社は外国人を雇えませんか？

いいえ。 就労資格証明書自体が就労許可証ではありません。 在留カード・在留資格・資格外活動許可等から 就労可能であることを確認できる場合があります。

Q．転職先から証明書を提出するよう言われました。必ず提出する必要がありますか？

就労資格証明書の取得・提出は一律の義務ではありません。 また、就労可能な活動が明らかな場合に、 証明書を提示・提出しないことだけを理由として 不利益な取扱いをすることは禁止されています。

Q．転職後、次の在留期間更新までかなり時間があります。取得した方がいいですか？

転職後の仕事内容が現在の在留資格に該当するか不安がある場合には、 就労資格証明書を取得して 早い段階で確認するメリットがあります。 取得すべきかは仕事内容・在留資格・次回更新時期等を見て判断します。

Q．山形県以外からも依頼できますか？

はい。 川越政伸行政書士事務所では、 山形県だけでなく、 宮城県・福島県・秋田県・岩手県・青森県など 東北各県からのご相談にも対応しています。

Q．会社から依頼することもできますか？

はい。 外国人ご本人だけでなく、 外国人を中途採用する企業様からの 在留資格・仕事内容確認に関するご相談にも対応しています。

Q．申請してからどのくらいかかりますか？

標準処理期間は通常当日ですが、 勤務先を変更した場合などは 1か月～3か月とされています。

Q．手数料はいくらですか？

窓口交付は2,000円、 オンライン申請による交付は1,600円です。 行政書士へ依頼する場合は 別途行政書士報酬が必要です。

出入国在留管理庁の公式情報

必要書類・手数料・申請方法等は変更される場合があります。 実際の申請時には最新情報をご確認ください。

▶ 出入国在留管理庁「就労資格証明書交付申請」

▶ 出入国在留管理庁「就労資格証明書（入管法第19条の2）」