いいえ。原則10年以上の在留は要件の一つですが、 素行、公的義務、独立生計、現在の在留資格・在留期間その他の要件も確認されます。

配偶者には原則10年在留の特例があります。 実体を伴う婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に在留している場合など、 ガイドライン上の特例に該当する可能性があります。

80点以上については、一定の条件の下で在留歴要件が1年に緩和される特例があります。 ただし、ポイント以外の永住許可要件も審査されます。

他の在留資格で在留している方でも、 永住申請時と1年前・3年前の時点で必要なポイントを有していたことを立証できるなど、 ガイドライン上の要件を満たす場合は特例対象となることがあります。

申請自体を一律に妨げるものではありませんが、 現行ガイドラインでは、本来の納付期限内に公的義務を履行していない場合は原則として消極的に評価されます。 遅延時期・理由・その後の履行状況等を含めて個別に確認します。

一律の「年収300万円以上」という金額は公式ガイドラインに明記されていません。 収入、家族構成、扶養人数、就労状況、資産等を含めて個別に審査されます。

2027年3月31日までの間は、在留期間「3年」も「最長の在留期間」を有するものとして扱われます。 また、2027年3月31日時点で「3年」を有している方には一定の経過措置があります。 申請・処分時期との関係が重要になるため個別確認をおすすめします。

永住申請とは別に、現在の在留資格の在留期間更新許可申請が必要です。 永住申請を提出しただけでは、現在の在留期限は自動的に延長されません。

2026年10月1日以降に受付された永住許可申請については、許可時の手数料は200,000円です。 2026年9月30日までに受付された申請は、許可が10月1日以降となっても改定前の10,000円が適用されます。

現在、出入国在留管理庁の在留申請オンラインシステムでは永住許可申請を行うことはできません。

ご相談いただけます。過去の申請内容や不許可となった事情を確認し、 再申請を行う時期・必要な補足資料・説明事項等を個別に検討します。