タイ料理人のEPA特例等を除き、外国料理人は原則として10年以上の実務経験が必要です。 外国の教育機関で料理・食品製造に関する科目を専攻した期間を含められる場合があります。

日タイEPAの適用を受ける場合は特例があります。 5年以上の実務経験、タイ労働省の技能水準証明書、 申請直前1年間にタイでタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する資料等が必要です。

客席数だけで許否が決まる一律の公式基準はありません。 店舗規模、メニュー、厨房、人員配置、営業実態等から、 申請人が熟練した調理業務を継続して行えるかを確認します。

技能ビザでは熟練した調理業務が主たる活動である必要があります。 ホール、レジ、清掃、皿洗い等が主な仕事になってしまう場合は、在留資格との適合性に問題が生じます。

申請を検討できますが、新設法人・新規店舗では、 事業計画、資金、店舗、営業許可、メニュー、厨房、人員配置、 雇用条件、申請人が担当する具体的な仕事等を詳しく確認します。

在職証明書は重要な資料ですが、記載内容や案件によっては、 勤務先の実在性、職務内容、資格、教育歴等を補足する資料が必要となる場合があります。

外国料理の専門調理師として熟練技能を要する業務を行う場合は「技能」、 外食業分野で調理・接客・店舗管理等を行う場合は「特定技能」が検討対象となることがあります。 実際の仕事内容と外国人本人の要件から判断します。

一律の最低年収が決められているわけではありません。 日本人が同じ業務に従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが必要です。

ご相談いただけます。 外国人本人の実務経験だけでなく、 受入店舗のメニュー、厨房、人員配置、雇用条件等も確認して申請準備を進めます。

出入国在留管理庁が示す標準処理期間は、 COEが1か月～3か月、変更が1か月～2か月、更新が2週間～1か月です。 実際の期間は申請内容・追加資料・申請時期等により前後します。