川越政伸行政書士事務所　代表

行政書士事務所＋登録支援機関

当事務所自身も、出入国在留管理庁から登録を受けた登録支援機関です。

登録番号：25登-012295

登録年月日：2025年8月20日

支援を行う事業所：山形県寒河江市

対応可能言語：英語・中国語・ベトナム語

登録申請だけでなく、登録後に実際に特定技能外国人を支援することまで考えて申請準備をサポートします。

登録支援機関とは？

登録支援機関とは、特定技能所属機関から委託を受けて、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援の全部を実施する機関です。

登録支援機関として支援業務を行うためには、出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要があります。

そのため、本ページでは分かりやすさのため「登録支援機関を始める」という表現も使用していますが、正式な手続きは「登録支援機関の登録申請」です。

登録後は1号特定技能外国人への支援を行います

登録支援機関は、特定技能所属機関から委託を受け、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援を行います。

登録支援機関になるための主な要件

登録申請では、書類を提出するだけではなく、外国人支援を適正に行える体制・経験・中立性等が確認されます。

1．支援責任者・支援担当者を選任する

支援責任者と、支援業務を行う事務所ごとに1名以上の支援担当者を選任します。

現行制度では支援責任者が支援担当者を兼ねることも可能です。

2．外国人支援について一定の実績・経験がある

登録申請で特に重要なのが、外国人の受入れ・管理・相談業務等についての経験です。

3．外国人が理解できる言語で支援できる

支援対象となる外国人が十分に理解できる言語で、相談・情報提供等を行える体制が必要です。

4．支援を適正・中立的に実施できる

支援責任者・支援担当者について、1号特定技能外国人への支援を中立的に実施できる立場であること等が確認されます。

5．登録拒否事由に該当しない

一定の刑罰法令違反、出入国・労働関係法令上の不正行為、外国人の行方不明発生等、登録拒否事由に該当しないことも必要です。

登録できるかを左右しやすい「外国人支援の経験要件」

登録支援機関の申請で、最初に確認したい重要なポイントです。

川越政伸行政書士事務所へ依頼する4つのメリット

山形県の登録支援機関｜登録・更新申請サポート料金

書類取得費・郵送料その他の実費は別途となります。

申請内容、役員数、経験要件、立証資料の量等を確認し、正式なご依頼前にお見積りをご案内します。

登録支援機関の新規登録申請に必要となる主な書類

必要書類は、個人・法人の別や、どの経験要件で登録申請をするのかによって異なります。

登録支援機関の登録申請に関する書類の一例

登録支援機関の新規登録までの流れ

登録支援機関の審査期間は？

出入国在留管理庁では、支援業務を開始する予定日のおおむね2か月前までに新規登録申請を行うよう案内しています。

ただし、実際には申請前に経験要件の確認・資料収集・申請書作成が必要になるため、事業開始時期が決まっている場合にはさらに早めに準備を開始することをおすすめします。

登録支援機関の登録は5年間｜更新申請が必要です

登録支援機関の登録有効期間は5年間です。

5年を超えて登録支援機関として支援業務を継続する場合には、登録更新申請を行う必要があります。

更新が間に合わず有効期間が満了すると、登録支援機関として支援業務を継続できなくなるため、早めの準備が重要です。

登録後にも届出・管理が必要です

2027年4月1日から登録支援機関の支援体制要件が変わります

これから登録支援機関として事業を始める方に、特に確認していただきたい改正です。

登録支援機関・特定技能に関する専門ページ

登録支援機関としての登録後は、特定技能外国人の支援・在留資格・外国人雇用などの知識も重要になります。

登録支援機関の登録申請でよくある質問

Q．個人事業主でも登録支援機関になれますか？

はい。所定の登録要件を満たせば、法人だけでなく個人でも登録支援機関として登録を受けることができます。

Q．会社を作ればすぐ登録できますか？

会社を設立しただけで登録できるわけではありません。

外国人支援に関する実績・経験、支援責任者・支援担当者、支援体制など所定の登録要件を満たす必要があります。

Q．行政書士や社会保険労務士なら必ず登録できますか？

士業資格があることだけで自動的に登録を受けられるわけではありません。

登録要件に該当する外国人相談業務の経験等について、必要な資料で立証することが重要です。

Q．支援責任者と支援担当者は兼任できますか？

現行制度では兼任可能です。

ただし、2027年4月1日から支援体制に関する要件が改正されるため、今後の事業計画も踏まえて人員体制を検討することをおすすめします。

Q．登録申請は郵送できますか？

はい。登録支援機関の新規登録・更新申請は郵送申請も可能です。

Q．行政書士へ代理申請を依頼できますか？

はい。当事務所では登録要件の確認、必要書類の整理、申請書類作成から申請までサポートします。

Q．登録までどのくらいかかりますか？

出入国在留管理庁では、新規登録申請の審査にはおおむね2か月を要すると案内しています。

これとは別に申請準備期間が必要となるため、支援業務開始予定日が決まっている場合は余裕をもって準備することが重要です。

Q．登録は何年間有効ですか？

登録支援機関の登録有効期間は5年間です。

その後も支援業務を継続する場合には登録更新申請が必要です。

Q．支援の一部だけ受託できますか？

登録支援機関は、特定技能所属機関から1号特定技能外国人支援計画の全部について委託を受けて支援を行います。

Q．受託した支援を別の登録支援機関へ丸ごと再委託できますか？

登録支援機関が委託を受けた支援業務を、さらに別の機関へ再委託することはできません。

Q．山形県以外からも依頼できますか？

オンライン・電話・郵送等を活用できる案件については、山形県外からの登録申請についてもご相談いただけます。

登録支援機関・特定技能の公式情報

山形県でこれから登録支援機関を始める方へ

登録支援機関の登録申請では、申請書を作るだけではなく、

を整理してから申請することが重要です。

「登録支援機関を始めたい」
「自社が登録できるか知りたい」
「経験要件がよく分からない」
「必要書類をまとめて任せたい」
「登録後の特定技能支援まで相談したい」

という方は、川越政伸行政書士事務所へご相談ください。