宅建業免許が必要になる取引とは

宅地・建物の売買や交換、売買・交換・賃貸の代理・媒介を、反復継続するなど「業として」行う場合には宅地建物取引業の免許が必要です。自己所有物件を自ら貸すだけの場合は、通常、宅建業免許の対象ではありません。

宅建業免許を取得するための主な要件

事務所要件｜自宅兼事務所・共同事務所を検討している方へ

宅建業の事務所として、独立して継続的に業務を行えるかを確認します。単に住所を登録するだけでは足りません。物件の形態により必要な説明や資料が異なります。

開業資金に関係する営業保証金と保証協会

免許の通知を受けただけでは宅建業を開始できません。営業保証金の供託、または宅地建物取引業保証協会への加入・必要な納付等を行い、法令上の営業開始要件を満たす必要があります。

保証協会への加入では、分担金のほかに入会金・会費等が必要です。加入手続の所要期間、必要書類、支払時期は加入先の協会へ確認します。上記金額は行政書士報酬には含まれません。

宅建業免許申請で準備する主な書類

個人・法人、新規・更新、役員構成、事務所数などにより必要書類は異なります。次の資料を基本として、山形県の申請チェックリストや申請時点の様式を確認します。

山形県知事免許の主な申請窓口

書面申請は、主たる事務所所在地を管轄する総合支庁建設部建築課に提出します。電子申請ではeMLITを利用します。窓口訪問の際は、受付時間・提出方法を事前に確認してください。

県が案内する窓口受付時間：8:30～17:15（12:00～13:00を除く）。休日等の取扱いは窓口へ確認してください。

免許の更新・変更届も対応します

行政書士報酬・実費のご案内

官公署手数料、登録免許税、書類取得費、郵送費、交通費、営業保証金・保証協会加入費用等は別途です。法人の役員数や事務所数、追加手続の有無により報酬が異なる場合があります。正式な対象業務と金額は事前にお見積りします。

宅建業免許・不動産会社開業についてよくあるご質問

対応地域・公的機関のご案内

山形市、寒河江市、天童市、東根市、上山市、村山市、尾花沢市、新庄市、米沢市、長井市、南陽市、鶴岡市、酒田市など、山形県全域の宅建業免許申請・更新・変更届についてご相談を承ります。国土交通大臣免許の申請もご相談ください。