ビザ申請サポート山形
運営：川越政伸行政書士事務所

厚生労働省が発表した2023年の赤ちゃんの出生数は、75万8631人で過去最小の数字となっております。

これで出生数が減少するのは8年連続です。

今に始まったことではないですが、少子高齢化が進んでいます。

労働力人口が減り、ますます人手不足が進んで行くと思われます。

特に地方では高齢者が若い世代に事業を引き継げず、事業を終わらせる光景をよく目にするようになりました。

仮に出生数が来年から増え続けても労働力人口になるには最低でも15年以上はかかりますから、人手不足が解消するのはまだまだ先になりそうです、

しかし日本で働く外国人労働者数は増え続けており、外国人雇用事業所も同じく増え続けております。

外国人雇用をしている企業が一部の大企業や外資系企業だけという時代は終わりました。

今や様々な企業が外国人材を活用し事業を拡大させております。

人手不足や人材獲得に対抗しうるものとして、技術の発達による無人化や、AI、コンピュター作業によるものなどがありますが、やはり人間の手で行わなければいけない作業や仕事はまだまだ存在すると思います。

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