外国人の「技能実習制度」を廃止して「育成就労」を創設するため、政府は、技能実習法、出入国管理・難民認定法などの改正法案を閣議決定しました。

在留資格の名称も「技能実習」から「育成就労」へと変更になるようです。

技能実習制度は目的は国際貢献として設立された在留資格でしたが、実態は企業が低賃金で劣悪な環境で外国人を労働力として使うと問題になっていました。

また悪質なブローカーによる、保証金の徴収の問題をありました。

今後は「監理支援団体」に代わり、新たに外部監査人の設置が義務付けられ、外国人技能実習機構も「外国人育成就労機構」に代わり、業務に転籍支援や1号特定技能外国人の相談支援を加えるとされています。

育成就労による在留期限は3年間で、育成就労から特定技能へとビザ変更が進むように、育成就労と特定技能1号の受け入れ分野は同じになります。

また今後は在留外国人が増えることを見込んで「永住者」であっても、税金や社会保険料を支払わない場合は「永住者」ビザを取り消すとしています。

今まで「永住者」ビザを取得したら、ビザ手続きから解放され安心して日本で生活できていましたが、今後は税金や保険料の未納がより厳しく見られることになります。