日本人労働者と比べて外国人労働者の賃金が低くなっています。

内閣府の発表によると、外国人労働者の平均賃金は日本人労働者と比較して、28,3%も低く、

学歴や年齢、勤続年数などを加味した場合でも7,1%低くなっています。

人手不足・人材獲得による外国人労働者の受け入れは世界的に激化しています。

少子高齢化による働き手不足で外国人労働者が注目される中、こういった賃金格差の是正が課題となっています。

また、各種在留資格の申請においても、「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」という条件がありますので、外国人だからという理由のみで賃金を安く設定することは合理的ではありません。

賃金を安く設定してしまい外国人労働者が離職してしまえば、人材を失うことになり、人手不足の解決にはなりません。

また、在留資格によっても賃金格差が見られます。

特に在留資格「技能実習」や「特定技能」で賃金格差が大きくなっています。

逆に在留資格「永住者」の場合は日本人よりも賃金が高くなっています。

これは、「日本に永住している外国人だからこれからもずっと働いてくれる」という信頼と安心感からくるものだと思います。

これからさらに多くの外国人労働者が、日本経済を支えてくれると思います。

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