山形県の農業分野における外国人材の受入れ｜リレー派遣・特定技能・育成就労制度を紹介

農業分野で外国人材の受入れが進められています

農業は、作物や地域によって 一年の中で特に多くの人手が必要になる時期が異なります。

例えば、収穫や選果などが集中する時期には、 短期間に多くの働き手が必要となることがあります。

一方で、年間を通じて同じ人数の働き手が必要とは限りません。

こうした農業特有の繁閑差に対応する方法の一つとして、 山形県が紹介しているのが 外国人材の「リレー派遣」です。

外国人材の「リレー派遣」とは？

外国人材のリレー派遣とは、 農繁期の異なる複数の産地や農業経営体をつなぎ、 外国人材がそれぞれの繁忙期に合わせて働く仕組みです。

一つの地域だけでは仕事量が一年を通じて一定でない場合でも、 農繁期の異なる地域を組み合わせることで、 外国人材に継続して働いてもらうことが可能になります。

山形県の「農業における外国人材受入トライアル事業」

山形県では、 「山形県農業における外国人材受入トライアル事業」 を実施しています。

この事業では、 外国人材のリレー派遣に取り組む農業経営体などを 支援しています。

山形県の公式ページでは、 事業に関する補助金の案内や、 実際に外国人材を受け入れた農業経営体の事例なども 公開されています。

実際に外国人材を受け入れた農業経営体も紹介

山形県では、 外国人材のリレー派遣を実際に利用した農業経営体の事例を 「外国人材受入事例集」として紹介しています。

公式ページで紹介されているのは、 次の2つの農業経営体です。

山形県では、 こうした事例を通じて、 季節によって必要な働き手の数が大きく変わる農業現場で、 外国人材がどのように働き、 農業経営に関わっているのかを紹介しています。

令和8年度事業で示された応募要件

令和8年度のトライアル事業について、 山形県は、県内に主たる事業所を有し、 次の要件を満たすことを応募条件としていました。

1. 農業を営む個人・法人または農業協同組合であること
2. 外国人材の短期派遣に関する契約ができること
3. 同事業について、他の補助金・交付金・負担金などの 財政的支援を受けておらず、 受ける見込みもないこと
4. 各種法令に違反していないこと

応募にあたっては、 要望調査書や経営状況等確認書のほか、 法人の場合は貸借対照表・損益計算書、 個人の場合は青色申告決算書または収支内訳書などの 提出が求められていました。

法人で初めて同事業を申請する場合には、 定款も必要とされていました。

応募すれば必ず採択されるわけではありません

令和8年度事業では、 提出書類によって応募要件を満たしているかを確認したうえで、 採択を行う仕組みとされていました。

必要に応じて、 派遣会社によるヒアリングなどが行われる場合もありました。

受入環境を確認できない場合や、 応募要件を満たすことが困難と判断された場合には、 不採択となることがあります。

また、予算を超える応募があった場合は、 経営状況などが事業目的に合っているかについて ポイント制で評価し、 ポイントの高い順に採択するとされています。

農業分野で外国人が働くための主な制度

山形県のページでは、 トライアル事業だけでなく、 農業分野における外国人の受入れに関係する 主な在留資格制度についても紹介しています。

技能実習から育成就労へ制度が変わります

農業分野の外国人材受入れについて考える際には、 現在の制度だけでなく、 今後の制度変更についても確認しておく必要があります。

農業分野の外国人材受入れを知るための山形県の情報ページ

山形県の「農業分野における外国人材の受入拡大に向けて」のページでは、 外国人材のリレー派遣だけでなく、 農業経営体の実際の受入事例や、 特定技能・技能実習・育成就労制度に関する資料も まとめて紹介されています。

山形県内で外国人材の受入れについて情報を探している 農業関係者にとって、 県が実施している取組みや国の制度を確認できる 情報ページとなっています。

まとめ

山形県では、 農業分野における働き手の確保に向けて、 外国人材の受入れを進める取組みを行っています。

その一つとして、 農繁期の異なる産地を外国人材が移動しながら働く 「リレー派遣」を支援する 「山形県農業における外国人材受入トライアル事業」が 実施されています。

実際に上山市や米沢市の農業経営体で 外国人材を受け入れた事例も紹介されています。

また、農業分野で外国人が働く制度として、 現在は特定技能や技能実習などがありますが、 2027年からは技能実習に代わる 育成就労制度の施行が予定されています。

外国人材を取り巻く制度は今後も変化するため、 実際に受入れを検討する際には、 山形県や国が公表する最新情報を確認することが重要です。