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2026-02-03 19:00:00

<2025年10月末>最新・青森県の外国人労働者は6,882人で過去最多|国籍・在留資格・業種別の雇用状況

青森県の外国人労働者は6,882人で過去最多|国籍・在留資格・業種別の雇用状況【2025年10月末】

青森労働局は2026年2月2日、 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ (令和7年10月末時点)を公表しました。

それによると、 青森県内で働く外国人労働者は 6,882人、 外国人を雇用している事業所は 1,133所となりました。

いずれも、 外国人雇用状況の届出が義務化された 2007年(平成19年)以降で 過去最多となっています。

この記事では、 青森労働局が公表した資料をもとに、 外国人労働者の人数、国籍、在留資格、 働いている産業、地域別の状況などを整理して紹介します。

令和7年10月末時点の主なポイント
  • 外国人労働者:6,882人
  • 前年比:692人増、11.2%増
  • 外国人雇用事業所:1,133所
  • 前年比:106所増、10.3%増
  • 外国人労働者数・事業所数ともに過去最多
  • 国籍別最多:ベトナム 2,459人
  • 在留資格別最多:技能実習 3,401人
  • 特定技能:1,695人
  • 産業別最多:製造業 2,536人

この統計の「外国人労働者」とは?

今回公表された数字は、 青森県内に住んでいるすべての外国人の人口を 集計したものではありません。

「外国人雇用状況の届出制度」に基づき、 事業主からハローワークへ提出された届出をもとに、 2025年10月末時点で事業主に雇用されている 外国人労働者の状況を集計したものです。

事業主は外国人を雇い入れたときや、 外国人が離職したときに、 氏名、在留資格、在留期間などを確認し、 ハローワークへ届け出ることが義務付けられています。

この統計には対象外となる外国人もいます。

特別永住者と、 在留資格「外交」「公用」の方は、 外国人雇用状況届出制度の対象から除かれています。

そのため、 「青森県に住んでいる外国人人口」と 「青森県の外国人労働者数」は異なる統計です。

外国人労働者は6,882人で過去最多

2025年10月末時点の 青森県内の外国人労働者数は、 6,882人です。

前年の2024年10月末は6,190人だったため、 1年間で692人増加しました。

増加率は11.2%です。

外国人労働者数
2021年 3,861人
2022年 4,340人
2023年 5,584人
2024年 6,190人
2025年 6,882人

2021年の3,861人と比較すると、 2025年には6,882人となっており、 この数年間で外国人労働者数が増えていることが確認できます。

外国人を雇用する事業所も1,133所で過去最多

外国人を雇用している事業所は 1,133所でした。

前年の1,027所から106所増え、 前年比10.3%増となっています。

外国人雇用事業所数
2021年 820所
2022年 871所
2023年 927所
2024年 1,027所
2025年 1,133所

国籍別ではベトナムが2,459人で最多

国籍別にみると、 最も多いのは ベトナムの2,459人です。

青森県内の外国人労働者全体の 35.7%を占めています。

次いでインドネシア、 フィリピン、ミャンマー、中国の順となっています。

国籍 外国人労働者数 全体に占める割合
ベトナム 2,459人 35.7%
インドネシア 1,440人 20.9%
フィリピン 649人 9.4%
ミャンマー 599人 8.7%
中国
(香港・マカオを含む)
566人 8.2%
ネパール 284人 4.1%
G7等 257人 3.7%
カンボジア 190人 2.8%
韓国 84人 1.2%
タイ 78人 1.1%

※資料上の「G7等」は、フランス、アメリカ、イギリス、 ドイツ、イタリア、カナダ、オーストラリア、 ニュージーランド、ロシアを指します。

インドネシア人労働者が大きく増加

2024年と比較して特に増加が目立つのが インドネシアです。

2024年の925人から、 2025年には1,440人となり、 515人、55.7%増加しました。

増加率が大きかった上位3か国は次のとおりです。

  1. インドネシア
    1,440人・前年比55.7%増
  2. ミャンマー
    599人・前年比26.1%増
  3. フィリピン
    649人・前年比23.9%増

一方、ベトナムは前年の2,530人から 2,459人となり、 71人、2.8%減少しています。

在留資格別では「技能実習」が3,401人

在留資格別に見ると、 最も多いのは 技能実習の3,401人です。

外国人労働者全体の 49.4%を占めています。

在留資格の区分 人数 割合
技能実習 3,401人 49.4%
専門的・技術的分野の在留資格 2,372人 34.5%
身分に基づく在留資格 652人 9.5%
資格外活動 249人 3.6%
特定活動 208人 3.0%

「専門的・技術的分野」には特定技能も含まれる

この統計でいう 「専門的・技術的分野の在留資格」には、 「教授」「医療」「教育」 「技術・人文知識・国際業務」 「技能」「特定技能1号・2号」などが含まれています。

したがって、 2,372人すべてが 「技術・人文知識・国際業務」の外国人という意味ではありません。

「専門的・技術的分野の在留資格」 2,372人のうち、 特定技能は1,695人です。

「技術・人文知識・国際業務」は 314人となっています。

特定技能外国人は1,695人

特定技能の外国人労働者は 1,695人でした。

前年の1,194人から 501人増加し、 増加率は42.0%です。

特定技能
2021年 67人
2022年 315人
2023年 773人
2024年 1,194人
2025年 1,695人

青森県内の特定技能外国人の人数は、 この数年間で大きく増加しています。

国籍によって在留資格の構成にも違い

青森労働局の資料では、 国籍と在留資格を組み合わせた状況についても 紹介されています。

ベトナム

技能実習が1,756人で、 ベトナム人労働者全体の71.4%を占めています。

特定技能は418人です。

インドネシア

技能実習が684人、 特定技能が635人です。

特定技能は前年から258人増加し、 前年比68.4%増となっています。

ミャンマー

技能実習が329人、 特定技能が216人となっています。

特定技能は前年から63人増え、 41.2%増加しました。

ネパール

特定技能は97人で、 前年の40人から57人増加しています。

増加率は142.5%となっています。

産業別では「製造業」が2,536人で最多

外国人労働者が働いている産業を見ると、 最も多いのは 製造業の2,536人です。

外国人労働者全体の 36.8%を占めています。

産業 外国人労働者数 割合
製造業 2,536人 36.8%
医療、福祉 867人 12.6%
農業、林業 715人 10.4%
卸売業、小売業 670人 9.7%
建設業 640人 9.3%
宿泊業、飲食サービス業 356人 5.2%
公務 207人 3.0%
教育、学習支援業 182人 2.6%
サービス業
(他に分類されないもの)
176人 2.6%
漁業 157人 2.3%

製造業の約7割は「食料品製造業」

製造業で働く外国人は2,536人ですが、 そのうち 食料品製造業が1,765人となっています。

これは製造業で働く外国人の 69.6%に当たります。

医療・福祉で働く外国人も867人

「医療、福祉」で働く外国人は 867人で、 産業別では製造業に次いで2番目に多くなっています。

前年は725人だったため、 1年間で142人増加し、 前年比19.6%増となりました。

また、 特定技能外国人だけを見ると、 「医療、福祉」で働く人が546人で、 特定技能外国人の32.2%を占めています。

農業・林業では715人が働いている

農業・林業で働く外国人労働者は 715人です。

前年の613人から102人増え、 前年比16.6%増となっています。

外国人を雇用する事業所数が最も多い産業は製造業

外国人労働者の「人数」だけでなく、 外国人を雇用している「事業所数」についても 製造業が最も多くなっています。

産業 外国人を雇用する事業所数 全体に占める割合
製造業 177所 15.6%
建設業 159所 14.0%
卸売業、小売業 158所 13.9%

30人未満の事業所が54.9%

外国人を雇用する事業所を 事業所の規模別に見ると、 最も多いのは 従業員30人未満の事業所です。

事業所規模 事業所数 割合 外国人労働者数
30人未満 622所 54.9% 2,145人
30~99人 302所 26.7% 1,884人
100~499人 176所 15.5% 1,701人
500人以上 33所 2.9% 1,152人

30人未満の事業所だけで、 外国人雇用事業所全体の54.9%を占めています。

地域別では八戸管内の外国人労働者が最も多い

ハローワークの管轄別に見ると、 外国人労働者数が最も多いのは 八戸です。

  1. 八戸
    2,216人・県全体の32.2%
  2. 青森
    1,160人・県全体の16.9%
  3. 三沢
    1,109人・県全体の16.1%

外国人雇用事業所数も八戸が最多

外国人を雇用する事業所数についても、 八戸が最も多くなっています。

ハローワーク管轄 事業所数 割合
八戸 301所 26.6%
青森 195所 17.2%
三沢 181所 16.0%

技能実習と特定技能では働く産業にも特徴

在留資格と産業を組み合わせてみると、 それぞれ特徴があります。

技能実習

技能実習生3,401人のうち、 製造業で働く人は1,751人です。

技能実習生全体の 51.5%を占めています。

特定技能

特定技能外国人1,695人のうち、 「医療、福祉」で働く人は 546人で32.2%、 「製造業」で働く人は 463人で27.3%となっています。

青森県では、 技能実習と特定技能で、 外国人が多く働く産業の構成にも違いが見られます。

国籍別でも働く産業に違い

資料では、 国籍別に外国人が多く働いている産業についても 集計されています。

  • ベトナム: 製造業1,341人(54.5%)
  • インドネシア: 製造業430人(29.9%)
  • フィリピン: 製造業205人(31.6%)
  • ミャンマー: 医療・福祉230人(38.4%)
  • ネパール: 宿泊業・飲食サービス業114人(40.1%)

国籍によって、 就労している産業の構成が異なっていることも 今回の統計から確認できます。

外国人雇用状況を見る際の注意点

外国人雇用状況の数字を見る際には、 いくつか注意する点があります。

まず、今回の6,882人という数字は、 住民基本台帳などによる「外国人人口」ではなく、 事業主から提出された 外国人雇用状況の届出件数をもとにした数字です。

また、特別永住者、 在留資格「外交」「公用」の方は この届出制度の対象外です。

さらに、 技能実習から特定技能へ移行した外国人が、 離職せず同じ事業主に引き続き雇用される場合には、 外国人雇用状況届出を改めて提出する義務がないため、 特定技能の数字を見る際にはこの点にも注意が必要です。

まとめ

青森労働局が公表した 2025年10月末時点の外国人雇用状況によると、 青森県内の外国人労働者は 6,882人、 外国人を雇用する事業所は 1,133所となりました。

いずれも、 外国人雇用状況の届出が義務化された 2007年以降で過去最多です。

国籍別ではベトナムが2,459人で最も多く、 インドネシア、フィリピン、ミャンマー、中国と続いています。

特にインドネシアは前年から515人増加し、 55.7%増となっています。

在留資格別では技能実習が3,401人で最も多く、 外国人労働者全体の49.4%を占めています。

また、特定技能は1,695人となり、 前年から501人、42.0%増加しました。

産業別では製造業が2,536人で最も多く、 医療・福祉867人、 農業・林業715人、 卸売業・小売業670人、 建設業640人と続いています。

青森県内で外国人労働者がどの国から来て、 どの在留資格で、 どのような産業で働いているのかを知ることができる 基礎資料の一つとなっています。

参考資料

厚生労働省 青森労働局
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ
(令和7年10月末時点)

公表日:2026年2月2日

▶ 青森労働局「外国人雇用状況」の届出状況まとめを見る(PDF)

※本記事は、青森労働局が公表した 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ (令和7年10月末時点)をもとに、 資料の内容を分かりやすく整理して紹介したものです。
※外国人労働者数は外国人雇用状況の届出に基づく数値であり、 青森県内の外国人人口を示すものではありません。
※割合は公表資料の数値を使用しています。 端数処理により合計が100%にならない場合があります。

2026.09.07 Monday
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