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2026-01-31 21:00:00

山形県の外国人労働者は7,283人で過去最多|国籍・在留資格・業種・地域別の雇用状況【2025年10月末最新】

山形県の外国人労働者は7,283人で過去最多|国籍・在留資格・業種・地域別の雇用状況【2025年10月末】

山形労働局は2026年1月30日、 「令和7年『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」を公表しました。

それによると、 2025年10月末時点で山形県内で働く外国人労働者は 7,283人となりました。

前年同期から622人、9.3%増加し、 外国人雇用状況の届出が義務化された2007年以降、 過去最高の人数となっています。

外国人を雇用する事業所も 1,361か所となり、 前年から82か所、6.4%増加しました。

この記事では、 山形労働局が公表した資料をもとに、 外国人労働者の人数、国籍、在留資格、 産業、地域などの状況を整理して紹介します。

令和7年10月末時点の主なポイント
  • 山形県内の外国人労働者:7,283人
  • 前年から622人増、9.3%増
  • 外国人を雇用する事業所:1,361か所
  • 前年から82か所増、6.4%増
  • 国籍別最多:ベトナム 2,593人
  • 在留資格別最多:技能実習 3,315人
  • 特定技能:1,053人
  • 技術・人文知識・国際業務:583人
  • 産業別最多:製造業 3,654人
  • 地域別最多:山形公共職業安定所管内 2,485人

この統計の「外国人労働者」とは?

今回の7,283人という数字は、 山形県内に住んでいる外国人すべての人数を表したものではありません。

外国人雇用状況の届出制度に基づき、 事業主からハローワークに提出された届出を集計した外国人労働者数 です。

事業主は外国人を雇い入れた場合や、 外国人が離職した場合に、 氏名、在留資格、在留期間などを確認し、 厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられています。

「山形県の外国人人口」と「外国人労働者数」は別の統計です。

外国人雇用状況の届出対象は、 事業主に雇用されている外国人労働者です。

特別永住者と、 在留資格「外交」「公用」の方は 外国人雇用状況届出制度の対象から除かれています。

外国人労働者は7,283人で過去最高

2025年10月末時点の 山形県内の外国人労働者数は 7,283人です。

前年の6,661人から622人増え、 9.3%増加しました。

外国人労働者数 前年比
2021年 4,427人 6.7%減
2022年 4,600人 3.9%増
2023年 5,743人 24.8%増
2024年 6,661人 16.0%増
2025年 7,283人 9.3%増

2021年の4,427人と比較すると、 2025年には7,283人となっており、 この数年間で外国人労働者数が大きく増えていることが分かります。

外国人を雇用する事業所は1,361か所

2025年10月末時点で、 外国人労働者を雇用している事業所は 1,361か所です。

前年の1,279か所から82か所増え、 前年比6.4%増となりました。

外国人雇用事業所数
2021年 1,072か所
2022年 1,096か所
2023年 1,174か所
2024年 1,279か所
2025年 1,361か所

国籍別ではベトナムが2,593人で最多

国籍別では、 ベトナムが2,593人で最も多く、 外国人労働者全体の35.6%を占めています。

次いで中国964人、 フィリピン800人、 インドネシア765人となっています。

国籍 人数 割合
ベトナム 2,593人 35.6%
中国
(香港・マカオを含む)
964人 13.2%
フィリピン 800人 11.0%
インドネシア 765人 10.5%
ミャンマー 592人 8.1%
韓国 299人 4.1%
G7等 239人 3.3%
ネパール 223人 3.1%
タイ 110人 1.5%
ブラジル 56人 0.8%
その他 642人 8.8%

ベトナム、中国、フィリピン、インドネシアの4か国だけで、 5,122人となり、 外国人労働者全体の70.3%を占めています。

※「G7等」は、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、 カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ロシアを指します。

インドネシア・ミャンマー・ネパールが増加

国籍別の前年との比較を見ると、 インドネシア、ミャンマー、ネパールなどの増加が目立ちます。

国籍 2024年 2025年 前年比
インドネシア 522人 765人 46.6%増
ネパール 168人 223人 32.7%増
ミャンマー 467人 592人 26.8%増
フィリピン 734人 800人 9.0%増
ベトナム 2,580人 2,593人 0.5%増

特にインドネシアは、 2023年335人、 2024年522人、 2025年765人と増加しています。

在留資格別では「技能実習」が3,315人

在留資格別では、 技能実習が3,315人で最も多く、 外国人労働者全体の45.5%を占めています。

次いで、 「専門的・技術的分野の在留資格」が1,905人、 「身分に基づく在留資格」が1,551人となっています。

在留資格の区分 人数 割合
技能実習 3,315人 45.5%
専門的・技術的分野の在留資格 1,905人 26.2%
身分に基づく在留資格 1,551人 21.3%
資格外活動 304人 4.2%
特定活動 208人 2.9%

「専門的・技術的分野」には特定技能も含まれます

山形労働局の統計上の 「専門的・技術的分野の在留資格」には、 さまざまな在留資格が含まれています。

主なものとして、

  • 高度専門職
  • 経営・管理
  • 医療
  • 研究
  • 教育
  • 技術・人文知識・国際業務
  • 企業内転勤
  • 介護
  • 技能
  • 特定技能1号・2号

などがあります。

2025年10月末現在、 「専門的・技術的分野」1,905人のうち、

  • 特定技能:1,053人
  • 技術・人文知識・国際業務:583人

となっています。

特定技能は1,053人に増加

特定技能外国人は 1,053人となりました。

前年の789人から264人増え、 前年比33.5%増です。

特定技能外国人
2021年 15人
2022年 154人
2023年 443人
2024年 789人
2025年 1,053人

2021年には15人だった特定技能外国人が、 2025年には1,000人を超えています。

技能実習も3,315人に増加

技能実習は2025年に 3,315人となりました。

前年の3,118人から197人増え、 前年比6.3%増です。

国籍別にみると、 ベトナム人労働者2,593人のうち 技能実習は1,761人で、 ベトナム人労働者の67.9%を占めています。

また、 インドネシアでは765人中490人、 ミャンマーでは592人中364人が 技能実習となっています。

「身分に基づく在留資格」は1,551人

永住者、日本人の配偶者等、 永住者の配偶者等、定住者といった 「身分に基づく在留資格」の外国人労働者は 1,551人です。

主な内訳は次のとおりです。

  • 永住者:1,167人
  • 日本人の配偶者等:249人
  • 永住者の配偶者等:21人
  • 定住者:114人

産業別では製造業が3,654人で全体の半数

産業別では、 製造業が3,654人で最も多くなっています。

外国人労働者7,283人の 50.2%を占めています。

産業 外国人労働者数 割合
製造業 3,654人 50.2%
建設業 773人 10.6%
医療、福祉 546人 7.5%
サービス業
(他に分類されないもの)
529人 7.3%
宿泊業、飲食サービス業 443人 6.1%
卸売業、小売業 374人 5.1%
教育、学習支援業 323人 4.4%
農業、林業 148人 2.0%
生活関連サービス業、娯楽業 123人 1.7%
公務 102人 1.4%
その他 268人 3.7%

製造業では「食料品」と「繊維」が多い

製造業で働く外国人3,654人の内訳を見ると、 最も多いのは 食料品製造業の1,179人です。

次いで、 繊維工業が947人となっています。

製造業の主な分野 外国人労働者数
食料品製造業 1,179人
繊維工業 947人
金属製品製造業 276人
輸送用機械器具製造業 224人
電気機械器具製造業 152人
生産用機械器具製造業 125人

ベトナム人労働者の67.5%が製造業

国籍別に製造業で働く人数を見ると、 ベトナムが1,750人で最も多くなっています。

これは山形県内で働くベトナム人労働者2,593人の 67.5%に当たります。

  • ベトナム:1,750人(ベトナム人労働者の67.5%)
  • インドネシア:424人(55.4%)
  • 中国:405人(42.0%)
  • フィリピン:311人(38.9%)
  • ミャンマー:311人(52.5%)

宿泊・飲食、医療・福祉の外国人労働者も増加

2024年から2025年にかけて、 製造業以外でも外国人労働者が増えています。

産業 2024年 2025年 前年比
宿泊業、飲食サービス業 362人 443人 22.4%増
医療、福祉 451人 546人 21.1%増
卸売業、小売業 338人 374人 10.7%増
建設業 711人 773人 8.7%増
製造業 3,369人 3,654人 8.5%増

外国人を雇用する事業所も製造業が最多

外国人労働者を雇用する事業所を 産業別にみると、 製造業が412か所で最も多くなっています。

産業 外国人雇用事業所数 割合
製造業 412か所 30.3%
建設業 174か所 12.8%
宿泊業、飲食サービス業 166か所 12.2%
卸売業、小売業 147か所 10.8%
医療、福祉 146か所 10.7%

外国人雇用事業所の半数は30人未満

事業所の規模別では、 従業員30人未満の事業所が 691か所で最も多く、 外国人を雇用する事業所全体の 50.8%を占めています。

一方、外国人労働者の人数で見ると、 100~499人規模の事業所で働く外国人が 2,463人で最も多くなっています。

事業所規模 事業所数 外国人労働者数
30人未満 691か所 2,219人
30~99人 378か所 1,993人
100~499人 239か所 2,463人
500人以上 38か所 429人

地域別では山形公共職業安定所管内が2,485人

ハローワークの管轄地域別に見ると、 外国人労働者が最も多いのは 山形公共職業安定所管内の2,485人です。

次いで米沢955人、 寒河江799人、 鶴岡722人、 酒田694人となっています。

  1. 山形公共職業安定所管内
    2,485人
  2. 米沢公共職業安定所管内
    955人
  3. 寒河江公共職業安定所管内
    799人
  4. 鶴岡公共職業安定所管内
    722人
  5. 酒田公共職業安定所管内
    694人
  6. 新庄公共職業安定所管内
    578人
  7. 村山公共職業安定所管内
    573人
  8. 長井公共職業安定所管内
    477人

寒河江管内は799人

寒河江公共職業安定所管内では、 外国人労働者が 799人働いています。

山形県全体7,283人の 11.0%を占めています。

在留資格別では、 技能実習が466人で、 寒河江管内の外国人労働者の 58.3%を占めています。

また、 特定技能は87人、 技術・人文知識・国際業務は28人、 身分に基づく在留資格は197人となっています。

地域によって在留資格の構成にも違い

地域別の統計を見ると、 外国人労働者の在留資格構成にも違いがあります。

管轄 外国人労働者 技能実習 特定技能
山形 2,485人 820人 410人
米沢 955人 473人 147人
酒田 694人 324人 157人
鶴岡 722人 429人 45人
新庄 578人 376人 47人
長井 477人 250人 39人
村山 573人 177人 121人
寒河江 799人 466人 87人

男性3,342人、女性3,941人

男女別では、 2025年10月末時点で 男性が3,342人、 女性が3,941人となっています。

外国人労働者全体では、 女性の人数が男性を上回っています。

資料を見る際の注意点

今回の統計は、 事業主がハローワークへ提出した 外国人雇用状況の届出をもとに集計されています。

そのため、 山形県内の外国人住民数そのものを表しているものではありません。

また、 「専門的・技術的分野の在留資格」という統計上の区分には、 技術・人文知識・国際業務だけでなく、 特定技能、高度専門職、経営・管理、医療、介護、技能など 複数の在留資格が含まれています。

統計を見る際には、 「専門的・技術的分野=技術・人文知識・国際業務」 ではない点にも注意が必要です。

まとめ

山形労働局が公表した 令和7年「外国人雇用状況」の届出状況によると、 2025年10月末時点の山形県内の外国人労働者は 7,283人となりました。

前年から622人、9.3%増加し、 外国人雇用状況の届出が義務化された2007年以降で 過去最高となっています。

国籍別ではベトナムが2,593人で最も多く、 中国、フィリピン、インドネシア、 ミャンマーと続いています。

在留資格別では技能実習が3,315人で最も多く、 専門的・技術的分野が1,905人、 身分に基づく在留資格が1,551人となっています。

専門的・技術的分野の中では、 特定技能が1,053人となり、 前年から33.5%増加しました。

産業別では製造業が3,654人で、 山形県内の外国人労働者のおよそ半数を占めています。

一方で、 宿泊業・飲食サービス業や医療・福祉でも 外国人労働者の増加が確認されています。

地域別では山形公共職業安定所管内が2,485人で最も多く、 米沢955人、寒河江799人と続いています。

山形県で働く外国人が、 どの国から来ているのか、 どの在留資格で働いているのか、 どの産業・地域で働いているのかを確認するための 基礎資料となっています。

参考資料

厚生労働省 山形労働局
「令和7年『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」
令和7年10月末時点

公表日:2026年1月30日

▶ 山形労働局「令和7年『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」を見る(PDF)

※本記事は、山形労働局が公表した 「令和7年『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」 (令和7年10月末時点)の内容を、 一般の方にも分かりやすいよう整理して紹介したものです。
※外国人労働者数は外国人雇用状況の届出に基づく数値であり、 山形県内の外国人人口そのものを示すものではありません。
※割合は公表資料に基づいています。 端数処理により合計が100%にならない場合があります。

2026.09.07 Monday
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