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秋田県の外国人労働者は3,993人で過去最多|国籍・在留資格・業種・地域別の雇用状況【2025年10月末最新】
秋田県の外国人労働者は3,993人で過去最多|国籍・在留資格・業種・地域別の雇用状況【2025年10月末】
秋田労働局は2026年2月2日、 「令和7年『外国人雇用状況』の届出状況のまとめ」を公表しました。
それによると、 2025年10月末時点で秋田県内で働く外国人労働者は 3,993人となりました。
前年から457人、12.9%増加し、 外国人雇用状況の届出が義務化された2007年以降、 過去最多となっています。
外国人を雇用している事業所も 837事業所となり、 前年から108事業所、14.8%増加しました。
この記事では、 秋田労働局が公表した資料をもとに、 外国人労働者の人数、国籍、在留資格、 産業、地域、事業所規模などの状況を整理して紹介します。
- 秋田県内の外国人労働者:3,993人
- 前年から457人増、12.9%増
- 外国人を雇用する事業所:837事業所
- 前年から108事業所増、14.8%増
- 外国人労働者数・事業所数ともに過去最多
- 国籍別最多:ベトナム 967人
- 在留資格別最多:技能実習 1,799人
- 特定技能:565人
- 技術・人文知識・国際業務:236人
- 産業別最多:製造業 1,491人
- 地域別最多:秋田公共職業安定所管内 1,570人
この統計の「外国人労働者」とは?
今回公表された3,993人という数字は、 秋田県内に住んでいるすべての外国人の人口を示したものではありません。
外国人雇用状況の届出制度に基づき、 事業主からハローワークへ提出された届出を集計した外国人労働者数 です。
事業主は、外国人を雇い入れた場合や離職した場合、 氏名、在留資格、在留期間などを確認し、 厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられています。
「秋田県に住む外国人人口」と「外国人労働者数」は別の統計です。
今回の統計は、 2025年10月末時点で事業主から提出されていた 外国人雇用状況の届出を集計したものです。
特別永住者と、 在留資格「外交」「公用」の方は 外国人雇用状況届出制度の対象から除かれています。
外国人労働者は3,993人で過去最多
2025年10月末時点の外国人労働者数は 3,993人です。
前年の3,536人から457人増え、 前年比12.9%増となりました。
| 年 | 外国人労働者数 | 外国人雇用事業所数 |
|---|---|---|
| 2021年 | 2,233人 | 568事業所 |
| 2022年 | 2,498人 | 605事業所 |
| 2023年 | 3,161人 | 664事業所 |
| 2024年 | 3,536人 | 729事業所 |
| 2025年 | 3,993人 | 837事業所 |
2021年には2,233人だった外国人労働者数が、 2025年には3,993人となっています。
外国人を雇用する事業所についても、 2021年の568事業所から 2025年には837事業所まで増加しています。
東北6県ではどのくらいの人数?
秋田労働局の資料では、 東北6労働局管内の外国人労働者数も掲載されています。
| 労働局 | 外国人労働者数 | 外国人雇用事業所数 |
|---|---|---|
| 宮城 | 20,234人 | 3,405事業所 |
| 福島 | 15,079人 | 2,573事業所 |
| 岩手 | 8,415人 | 1,311事業所 |
| 山形 | 7,283人 | 1,361事業所 |
| 青森 | 6,882人 | 1,133事業所 |
| 秋田 | 3,993人 | 837事業所 |
この表は、秋田県だけでなく、 東北各県における外国人雇用の規模を比較する際の参考にもなります。
国籍別ではベトナムが967人で最多
国籍別にみると、 最も多いのは ベトナムの967人です。
秋田県の外国人労働者全体の 24.2%を占めています。
次いで、 フィリピン810人、 インドネシア527人、 中国420人、 ミャンマー393人となっています。
| 国籍 | 外国人労働者数 | 割合 |
|---|---|---|
| ベトナム | 967人 | 24.2% |
| フィリピン | 810人 | 20.3% |
| インドネシア | 527人 | 13.2% |
| 中国 (香港・マカオを含む) |
420人 | 10.5% |
| ミャンマー | 393人 | 9.8% |
| G7等 | 255人 | 6.4% |
| ネパール | 117人 | 2.9% |
| 韓国 | 75人 | 1.9% |
| タイ | 34人 | 0.9% |
| インド | 24人 | 0.6% |
| スリランカ | 20人 | 0.5% |
| ブラジル | 16人 | 0.4% |
| ペルー | 4人 | 0.1% |
| その他 | 331人 | 8.3% |
秋田労働局によると、 東アジア・東南アジア地域の外国人労働者は 3,361人で、 外国人労働者全体のおよそ84%を占めています。
※「G7等」は、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、 カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ロシアを指します。
在留資格別では「技能実習」が1,799人で最多
在留資格別では、 技能実習が1,799人で最も多く、 外国人労働者全体の 45.1%を占めています。
次いで、 「専門的・技術的分野の在留資格」が1,178人、 「身分に基づく在留資格」が643人となっています。
| 在留資格の区分 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 技能実習 | 1,799人 | 45.1% |
| 専門的・技術的分野の在留資格 | 1,178人 | 29.5% |
| 身分に基づく在留資格 | 643人 | 16.1% |
| 資格外活動 | 303人 | 7.6% |
| 特定活動 | 70人 | 1.8% |
「専門的・技術的分野」には特定技能も含まれます
秋田労働局の統計でいう 「専門的・技術的分野の在留資格」には、 「技術・人文知識・国際業務」だけでなく、 複数の在留資格が含まれています。
例えば、
- 教授
- 高度専門職
- 経営・管理
- 医療
- 研究
- 教育
- 技術・人文知識・国際業務
- 企業内転勤
- 介護
- 技能
- 特定技能1号・2号
などです。
2025年10月末現在、 「専門的・技術的分野の在留資格」1,178人のうち、
- 特定技能:565人
- 技術・人文知識・国際業務:236人
となっています。
特定技能は565人、前年比69.2%増
特定技能外国人は 565人となりました。
前年の334人から231人増加し、 前年比69.2%増です。
秋田労働局が示している推移を見ると、 特定技能外国人は次のように増えています。
| 年 | 特定技能外国人 |
|---|---|
| 2021年 | 30人 |
| 2022年 | 93人 |
| 2023年 | 235人 |
| 2024年 | 334人 |
| 2025年 | 565人 |
2021年の30人から、 2025年には565人となっています。
技能実習は1,799人
技能実習で働く外国人は 1,799人です。
前年の1,705人から94人増加し、 前年比5.5%増となりました。
| 年 | 技能実習 |
|---|---|
| 2021年 | 1,074人 |
| 2022年 | 1,132人 |
| 2023年 | 1,501人 |
| 2024年 | 1,705人 |
| 2025年 | 1,799人 |
国籍によって在留資格の構成にも違い
秋田労働局の資料では、 国籍と在留資格を組み合わせた集計も行われています。
ベトナム人労働者967人のうち、 技能実習が633人で、 65.5%を占めています。
特定技能は182人です。
フィリピン人労働者810人のうち、 技能実習は388人で47.9%です。
また、 身分に基づく在留資格が309人で38.1%となっています。
インドネシア人労働者527人のうち、 技能実習が339人で64.3%です。
特定技能は150人となっています。
ミャンマー人労働者393人のうち、 技能実習が192人、 特定技能が152人となっています。
産業別では製造業が1,491人で最多
外国人労働者が働いている産業では、 製造業が1,491人で最も多くなっています。
秋田県内の外国人労働者全体の 37.3%を占めています。
次いで、 卸売業・小売業464人、 医療・福祉454人、 建設業365人、 教育・学習支援業277人となっています。
| 産業 | 外国人労働者数 | 割合 |
|---|---|---|
| 製造業 | 1,491人 | 37.3% |
| 卸売業、小売業 | 464人 | 11.6% |
| 医療、福祉 | 454人 | 11.4% |
| 建設業 | 365人 | 9.1% |
| 教育、学習支援業 | 277人 | 6.9% |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 273人 | 6.8% |
| サービス業 (他に分類されないもの) |
260人 | 6.5% |
| 公務 | 169人 | 4.2% |
| 農業、林業 | 113人 | 2.8% |
| 不動産業、物品賃貸業 | 46人 | 1.2% |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 21人 | 0.5% |
| 漁業 | 17人 | 0.4% |
| 運輸業、郵便業 | 17人 | 0.4% |
| 情報通信業 | 11人 | 0.3% |
製造業では「繊維工業」が646人
製造業で働く外国人1,491人の中で、 最も多いのは 繊維工業の646人です。
製造業で働く外国人の 43.3%を占めています。
| 製造業の主な分野 | 外国人労働者数 |
|---|---|
| 繊維工業 | 646人 |
| 食料品製造業 | 248人 |
| 輸送用機械器具製造業 | 134人 |
| 金属製品製造業 | 96人 |
| 電気機械器具製造業 | 55人 |
| 生産用機械器具製造業 | 31人 |
医療・福祉は前年比31.6%増
産業別の前年比を見ると、 医療・福祉で働く外国人の増加が目立っています。
2025年は454人となり、 前年から109人、 31.6%増加しました。
秋田労働局が挙げている主な産業の増加率は、 次のとおりです。
- 医療・福祉:31.6%増(109人増)
- 建設業:23.3%増(69人増)
- 卸売業・小売業:19.9%増(77人増)
- サービス業:18.2%増(40人増)
- 宿泊業・飲食サービス業:12.8%増(31人増)
外国人雇用事業所も製造業が最多
外国人を雇用している事業所数を産業別に見ると、 製造業が 201事業所で最も多くなっています。
| 産業 | 外国人雇用事業所数 |
|---|---|
| 製造業 | 201事業所 |
| 医療、福祉 | 123事業所 |
| 卸売業、小売業 | 115事業所 |
| 建設業 | 110事業所 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 97事業所 |
| 教育、学習支援業 | 36事業所 |
| 農業、林業 | 33事業所 |
30人未満の事業所が全体の53.8%
外国人を雇用している事業所を規模別に見ると、 最も多いのは 従業員30人未満の事業所です。
450事業所あり、 外国人雇用事業所全体の53.8%を占めています。
| 事業所規模 | 事業所数 | 外国人労働者数 |
|---|---|---|
| 30人未満 | 450事業所 | 1,488人 |
| 30~99人 | 212事業所 | 907人 |
| 100~499人 | 132事業所 | 1,015人 |
| 500人以上 | 35事業所 | 575人 |
| 不明 | 8事業所 | 8人 |
外国人労働者数についても、 30人未満の事業所で働く人が1,488人で最も多く、 全体の37.3%を占めています。
地域別では秋田公共職業安定所管内が1,570人
ハローワークの管轄別にみると、 外国人労働者数が最も多いのは 秋田公共職業安定所管内の1,570人です。
秋田県全体の外国人労働者の39.3%を占めています。
- 秋田公共職業安定所管内
1,570人 - 大館公共職業安定所管内
579人 - 横手公共職業安定所管内
390人 - 本荘公共職業安定所管内
379人 - 能代公共職業安定所管内
359人 - 大曲公共職業安定所管内
335人 - 湯沢公共職業安定所管内
221人 - 鹿角公共職業安定所管内
160人
地域によって在留資格の構成にも違い
地域別のデータを見ると、 外国人労働者の在留資格の構成にも違いがあります。
| 管轄 | 外国人労働者数 | 技能実習 | 特定技能 |
|---|---|---|---|
| 秋田 | 1,570人 | 453人 | 204人 |
| 大館 | 579人 | 306人 | 83人 |
| 横手 | 390人 | 264人 | 28人 |
| 本荘 | 379人 | 151人 | 78人 |
| 能代 | 359人 | 217人 | 61人 |
| 大曲 | 335人 | 215人 | 24人 |
| 湯沢 | 221人 | 122人 | 29人 |
| 鹿角 | 160人 | 71人 | 58人 |
技能実習の割合が高い地域も
地域ごとの外国人労働者に占める技能実習の割合を見ると、 横手公共職業安定所管内では67.7%、 大曲管内では64.2%、 能代管内では60.4%となっています。
一方、 秋田公共職業安定所管内では 技能実習の割合は28.9%となっており、 専門的・技術的分野、資格外活動、 身分に基づく在留資格など、 さまざまな在留資格の外国人が働いています。
男性1,576人、女性2,417人
男女別では、 2025年10月末時点で 男性が1,576人、 女性が2,417人となっています。
秋田県内の外国人労働者では、 女性の人数が男性を上回っています。
資料を見る際の注意点
今回の統計は、 事業主がハローワークへ提出した 「外国人雇用状況」の届出をもとに集計されています。
そのため、 秋田県に住んでいる外国人の総人口を示したものではありません。
また、 「専門的・技術的分野の在留資格」という統計上の区分には、 「技術・人文知識・国際業務」だけでなく、 特定技能、高度専門職、経営・管理、医療、教育、介護、技能など 複数の在留資格が含まれています。
数字を見る際には、 「専門的・技術的分野=技術・人文知識・国際業務」ではない 点にも注意が必要です。
まとめ
秋田労働局が公表した 令和7年「外国人雇用状況」の届出状況によると、 2025年10月末時点の秋田県内の外国人労働者は 3,993人となりました。
前年から457人、12.9%増加し、 外国人雇用状況の届出が義務化された2007年以降で 過去最多となっています。
外国人を雇用している事業所も837事業所となり、 前年から14.8%増加しました。
国籍別ではベトナムが967人で最も多く、 フィリピン、インドネシア、中国、ミャンマーと続いています。
在留資格別では技能実習が1,799人で最も多く、 専門的・技術的分野の在留資格が1,178人、 身分に基づく在留資格が643人となっています。
特定技能は565人となり、 前年から231人、69.2%増加しました。
産業別では製造業が1,491人で最も多く、 その中でも繊維工業が646人を占めています。
また、 医療・福祉、建設業、卸売業・小売業などでも 外国人労働者の増加が確認されています。
地域別では、 秋田公共職業安定所管内が1,570人で最も多く、 大館、横手、本荘、能代などが続いています。
秋田県で働く外国人が、 どの国から来ているのか、 どの在留資格で働いているのか、 どの産業・地域で働いているのかを知るための 基礎資料の一つとなっています。
厚生労働省 秋田労働局
「令和7年『外国人雇用状況』の届出状況のまとめ」
令和7年10月末時点
公表日:2026年2月2日
▶ 秋田労働局「令和7年『外国人雇用状況』の届出状況のまとめ」を見る(PDF)※本記事は、秋田労働局が公表した 「令和7年『外国人雇用状況』の届出状況のまとめ」 (令和7年10月末時点)の内容を、 一般の方にも分かりやすいよう整理して紹介したものです。
※外国人労働者数は外国人雇用状況の届出に基づく数値であり、 秋田県内の外国人人口そのものを示すものではありません。
※割合は公表資料に基づいています。 端数処理により合計が100%にならない場合があります。
