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2026-02-02 11:00:00

宮城県の外国人労働者は20,234人で過去最多|国籍・在留資格・業種・地域別の雇用状況【2025年10月末最新】

宮城県の外国人労働者は20,234人で過去最多|国籍・在留資格・業種・地域別の雇用状況【2025年10月末】

宮城労働局は2026年1月30日、 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ (令和7年10月末時点)を公表しました。

それによると、 2025年10月末時点で宮城県内で働く外国人労働者は 20,234人となりました。

前年同期の19,554人から680人増加し、 前年比3.5%増となっています。

また、外国人を雇用している事業所は 3,405事業所となり、 前年から137事業所、4.2%増加しました。

外国人労働者数・外国人雇用事業所数ともに、 外国人雇用状況の届出が制度化された2007年度以降で 過去最高となっています。

この記事では、 宮城労働局が公表した資料をもとに、 外国人労働者の人数、国籍、在留資格、 産業、地域、事業所規模などの状況を整理して紹介します。

令和7年10月末時点の主なポイント
  • 宮城県内の外国人労働者:20,234人
  • 前年から680人増、3.5%増
  • 外国人を雇用する事業所:3,405事業所
  • 前年から137事業所増、4.2%増
  • 労働者数・事業所数ともに届出制度化以降で過去最高
  • 国籍別最多:ベトナム 4,312人
  • 次いでネパール 3,263人
  • インドネシア 2,908人
  • 在留資格別最多:専門的・技術的分野 5,915人
  • 技能実習:5,684人
  • 資格外活動:5,508人
  • 特定技能:2,652人
  • 技術・人文知識・国際業務:1,841人
  • 産業別最多:製造業 5,958人
  • 地域別最多:仙台公共職業安定所管内 13,767人

この統計の「外国人労働者」とは?

今回公表された20,234人という数字は、 宮城県内に住んでいる外国人すべての人口を 表しているものではありません。

「外国人雇用状況」の届出制度に基づき、 事業主からハローワークへ提出された届出をもとに集計した 外国人労働者の人数です。

事業主は外国人を雇い入れた場合や離職した場合に、 氏名、在留資格、在留期間などを確認し、 厚生労働大臣へ届け出ることが義務付けられています。

「宮城県の外国人人口」と「外国人労働者数」は別の統計です。

今回の統計は、 2025年10月末時点で事業主から提出されていた 外国人雇用状況の届出を集計したものです。

特別永住者と、 在留資格「外交」「公用」の方は 外国人雇用状況届出制度の対象から除かれています。

外国人労働者は20,234人で過去最高

2025年10月末時点の宮城県内の外国人労働者は 20,234人です。

前年の19,554人から680人増え、 前年比3.5%増となりました。

近年の推移を見ると、 2021年の13,415人から2025年には20,234人まで増えています。

外国人労働者数
2021年 13,415人
2022年 14,778人
2023年 16,586人
2024年 19,554人
2025年 20,234人

外国人を雇用する事業所は3,405事業所

外国人を雇用している事業所は 3,405事業所です。

前年の3,268事業所から137事業所増え、 前年比4.2%増となっています。

外国人雇用事業所数
2021年 2,628事業所
2022年 2,717事業所
2023年 2,872事業所
2024年 3,268事業所
2025年 3,405事業所

派遣・請負事業を行う事業所は218事業所

外国人雇用事業所3,405事業所のうち、 労働者派遣・請負事業を行っている事業所は 218事業所です。

外国人雇用事業所全体の6.4%を占めています。

これらの事業所で働く外国人労働者は 2,028人で、 外国人労働者全体の10.0%となっています。

※労働者派遣・請負事業を行っている事業所に勤務している外国人の すべてが派遣労働者・請負労働者であるという意味ではありません。

国籍別ではベトナムが4,312人で最多

国籍別では、 ベトナムが4,312人で最も多く、 宮城県内の外国人労働者全体の21.3%を占めています。

次いでネパール3,263人、 インドネシア2,908人、 中国2,176人、 ミャンマー1,862人となっています。

国籍 外国人労働者数 割合
ベトナム 4,312人 21.3%
ネパール 3,263人 16.1%
インドネシア 2,908人 14.4%
中国
(香港・マカオを含む)
2,176人 10.8%
ミャンマー 1,862人 9.2%
フィリピン 1,293人 6.4%
G7等 864人 4.3%
スリランカ 838人 4.1%
韓国 484人 2.4%
タイ 223人 1.1%
インド 186人 0.9%
ブラジル 117人 0.6%
ペルー 39人 0.2%
その他 1,669人 8.2%

※「G7等」は、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、 カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ロシアを指します。

インドネシア人労働者は前年比31.8%増

国籍別の前年との比較では、 インドネシア人労働者の増加が目立っています。

国籍 2024年 2025年 前年比
インドネシア 2,206人 2,908人 31.8%増
ミャンマー 1,508人 1,862人 23.5%増
スリランカ 640人 838人 30.9%増
フィリピン 1,139人 1,293人 13.5%増
ベトナム 4,873人 4,312人 11.5%減
ネパール 3,470人 3,263人 6.0%減

インドネシアは前年から702人増加しました。

一方、 ベトナムは前年から561人、 ネパールは207人減少しています。

在留資格別では「専門的・技術的分野」が最多

在留資格別では、 「専門的・技術的分野の在留資格」が5,915人で最も多く、 外国人労働者全体の29.2%を占めています。

技能実習が5,684人、 資格外活動が5,508人と続いています。

在留資格の区分 人数 割合
専門的・技術的分野の在留資格 5,915人 29.2%
技能実習 5,684人 28.1%
資格外活動 5,508人 27.2%
身分に基づく在留資格 2,580人 12.8%
特定活動 547人 2.7%

専門的・技術的分野は前年比22.7%増

「専門的・技術的分野の在留資格」は、 前年の4,820人から5,915人となり、 1,095人、22.7%増加しました。

この区分には、 次のような在留資格が含まれます。

  • 教授
  • 高度専門職
  • 経営・管理
  • 医療
  • 研究
  • 教育
  • 技術・人文知識・国際業務
  • 企業内転勤
  • 介護
  • 興行
  • 技能
  • 特定技能1号・2号

2025年10月末時点では、 専門的・技術的分野5,915人のうち、

  • 特定技能:2,652人
  • 技術・人文知識・国際業務:1,841人

となっています。

特定技能は2,652人、前年比48.5%増

特定技能で働く外国人は 2,652人となりました。

前年の1,786人から866人増え、 前年比48.5%増です。

特定技能外国人
2021年 195人
2022年 654人
2023年 1,100人
2024年 1,786人
2025年 2,652人

2021年には195人だった特定技能外国人が、 2025年には2,652人まで増加しています。

技術・人文知識・国際業務は1,841人

在留資格 「技術・人文知識・国際業務」で働く外国人は 1,841人です。

前年の1,722人から119人増え、 前年比6.9%増となっています。

技能実習は5,684人

技能実習で働く外国人は 5,684人で、 外国人労働者全体の28.1%を占めています。

前年の5,579人から105人増加し、 前年比1.9%増となりました。

資格外活動は5,508人

資格外活動で働く外国人は 5,508人で、 外国人労働者全体の27.2%を占めています。

このうち、 在留資格「留学」の外国人は 5,122人です。

前年の資格外活動6,038人からは530人減少し、 前年比8.8%減となっています。

ネパール人労働者の79%が資格外活動

宮城労働局の国籍別・在留資格別統計を見ると、 国籍によって在留資格の構成に大きな違いがあります。

ネパール

ネパール人労働者3,263人のうち、 資格外活動が 2,577人で79.0%を占めています。

そのうち、 留学生は2,414人です。

ベトナム

ベトナム人労働者4,312人のうち、 技能実習は2,179人で50.5%です。

専門的・技術的分野は1,102人で、 そのうち特定技能が694人となっています。

インドネシア

インドネシア人労働者2,908人のうち、 技能実習は1,455人で50.0%です。

専門的・技術的分野も1,264人となっており、 そのうち特定技能は1,198人です。

ミャンマー

ミャンマー人労働者1,862人のうち、 技能実習は1,072人で57.6%です。

専門的・技術的分野は431人で、 そのうち特定技能が338人となっています。

「身分に基づく在留資格」は2,580人

永住者、日本人の配偶者等、 永住者の配偶者等、定住者といった 「身分に基づく在留資格」で働く外国人は 2,580人です。

主な内訳は次のとおりです。

  • 永住者:1,841人
  • 日本人の配偶者等:497人
  • 定住者:193人
  • 永住者の配偶者等:49人

産業別では製造業が5,958人で最多

産業別では、 製造業が5,958人で最も多く、 外国人労働者全体の29.4%を占めています。

次いで、 卸売業・小売業3,047人、 サービス業2,214人、 宿泊業・飲食サービス業2,008人、 建設業1,868人となっています。

産業 外国人労働者数 割合
製造業 5,958人 29.4%
卸売業、小売業 3,047人 15.1%
サービス業
(他に分類されないもの)
2,214人 10.9%
宿泊業、飲食サービス業 2,008人 9.9%
建設業 1,868人 9.2%
教育、学習支援業 1,210人 6.0%
医療、福祉 1,208人 6.0%
運輸業、郵便業 755人 3.7%
学術研究、専門・技術サービス業 740人 3.7%
情報通信業 172人 0.9%
その他 1,054人 5.2%

医療・福祉は前年比26.8%増

外国人労働者の産業別の変化では、 医療・福祉の増加が目立っています。

医療・福祉で働く外国人は1,208人となり、 前年から255人、 26.8%増加しました。

また、 建設業は前年から150人、8.7%増、 宿泊業・飲食サービス業は60人、3.1%増となっています。

外国人を雇用する事業所では卸売・小売業が最多

外国人労働者の「人数」では製造業が最多ですが、 外国人を雇用している「事業所数」で見ると、 最も多いのは 卸売業・小売業の689事業所です。

産業 外国人雇用事業所数 割合
卸売業、小売業 689事業所 20.2%
宿泊業、飲食サービス業 555事業所 16.3%
建設業 508事業所 14.9%
製造業 482事業所 14.2%
医療、福祉 327事業所 9.6%
サービス業
(他に分類されないもの)
257事業所 7.5%
学術研究、専門・技術サービス業 96事業所 2.8%
教育、学習支援業 91事業所 2.7%
運輸業、郵便業 76事業所 2.2%
情報通信業 60事業所 1.8%

外国人雇用事業所の58.5%は30人未満

外国人を雇用している事業所を規模別に見ると、 従業員30人未満の事業所が 1,991事業所で最も多くなっています。

全3,405事業所の58.5%を占めています。

事業所規模 事業所数 外国人労働者数
30人未満 1,991事業所 6,808人
30~99人 695事業所 4,680人
100~499人 469事業所 4,972人
500人以上 117事業所 3,283人
不明 133事業所 491人

外国人労働者の人数についても、 30人未満の事業所で働く人が 6,808人で最も多く、 全体の33.6%を占めています。

地域別では仙台管内が13,767人

公共職業安定所の管轄地域別では、 仙台公共職業安定所管内が13,767人で最も多く、 宮城県内の外国人労働者全体の68.0%を占めています。

次いで石巻1,767人、 塩釜1,368人となっています。

  1. 仙台公共職業安定所管内
    13,767人
  2. 石巻公共職業安定所管内
    1,767人
  3. 塩釜公共職業安定所管内
    1,368人
  4. 大河原公共職業安定所管内
    893人
  5. 気仙沼公共職業安定所管内
    875人
  6. 古川公共職業安定所管内
    704人
  7. 築館公共職業安定所管内
    498人
  8. 迫公共職業安定所管内
    362人

外国人雇用事業所も仙台管内に集中

外国人を雇用している事業所も、 仙台公共職業安定所管内が最も多く、 2,292事業所です。

宮城県内の外国人雇用事業所全体の67.3%を占めています。

管轄 事業所数 外国人労働者数
仙台 2,292事業所 13,767人
石巻 283事業所 1,767人
塩釜 214事業所 1,368人
大河原 189事業所 893人
古川 177事業所 704人
気仙沼 109事業所 875人
築館 78事業所 498人
63事業所 362人

仙台管内にはどの地域が含まれる?

宮城労働局の資料では、 外国人雇用状況の集計上、 仙台公共職業安定所管内には次の地域が含まれています。

  • 仙台市
  • 名取市
  • 岩沼市
  • 亘理町
  • 山元町
  • 大和町
  • 富谷市
  • 大衡村

大和町、富谷市、大衡村は大和出張所管内ですが、 外国人雇用状況届出の集計上は 仙台公共職業安定所管内として集計されています。

宮城県は「資格外活動」の割合も大きい

宮城県の外国人雇用状況を見る際に特徴的なのが、 資格外活動で働く外国人が 5,508人いることです。

外国人労働者全体の27.2%を占め、 技能実習5,684人と近い規模となっています。

資格外活動5,508人のうち、 留学生が5,122人です。

特にネパール人労働者では、 3,263人のうち2,577人が資格外活動となっており、 国籍によって在留資格の構成に大きな違いが見られます。

特定技能の増加も確認できます

一方、 特定技能外国人は 2021年の195人から 2025年には2,652人まで増えています。

2024年から2025年の1年間だけでも 866人増加し、 前年比48.5%増となりました。

宮城県の外国人雇用状況では、 留学生などの資格外活動、 技能実習、 特定技能、 技術・人文知識・国際業務など、 複数の在留資格の外国人が それぞれ大きな規模で働いていることが分かります。

資料を見る際の注意点

今回の統計は、 事業主がハローワークへ提出した 「外国人雇用状況」の届出をもとに集計されています。

そのため、 宮城県に住む外国人住民の総数を示したものではありません。

また、 「専門的・技術的分野の在留資格」という統計上の区分には、 「技術・人文知識・国際業務」だけでなく、 特定技能、高度専門職、経営・管理、医療、教育、 介護、技能など複数の在留資格が含まれています。

したがって、 「専門的・技術的分野=技術・人文知識・国際業務」 ではありません。

また、各割合については端数処理が行われているため、 合計が100%とならない場合があります。

まとめ

宮城労働局が公表した 令和7年10月末時点の外国人雇用状況によると、 宮城県内の外国人労働者は 20,234人となりました。

前年から680人、3.5%増加し、 外国人を雇用する事業所も3,405事業所となり、 いずれも届出制度化以降で過去最高となっています。

国籍別ではベトナムが4,312人で最も多く、 ネパール3,263人、 インドネシア2,908人、 中国2,176人、 ミャンマー1,862人と続いています。

在留資格別では 専門的・技術的分野が5,915人で最も多く、 技能実習5,684人、 資格外活動5,508人、 身分に基づく在留資格2,580人となっています。

専門的・技術的分野の中では、 特定技能が2,652人、 技術・人文知識・国際業務が1,841人です。

特に特定技能は前年から866人増加し、 48.5%増となっています。

産業別では製造業が5,958人で最も多く、 卸売業・小売業、 サービス業、 宿泊業・飲食サービス業、 建設業などにも多くの外国人が就労しています。

地域別では仙台公共職業安定所管内が13,767人となり、 宮城県内の外国人労働者の68.0%を占めています。

宮城県で働く外国人が、 どの国から来ているのか、 どの在留資格で働いているのか、 どの産業や地域で働いているのかを知るための 基礎資料の一つとなっています。

参考資料

厚生労働省 宮城労働局
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ
(令和7年10月末時点)

公表日:2026年1月30日

▶ 宮城労働局「外国人雇用状況」の届出状況まとめを見る(PDF)

※本記事は、宮城労働局が公表した 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ (令和7年10月末時点)の内容を、 一般の方にも分かりやすいよう整理して紹介したものです。
※外国人労働者数は外国人雇用状況の届出に基づく数値であり、 宮城県内の外国人人口そのものを示すものではありません。
※割合は公表資料に基づいています。 端数処理により合計が100%にならない場合があります。

2026.09.07 Monday
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