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宮城県の外国人労働者は20,234人で過去最多|国籍・在留資格・業種・地域別の雇用状況【2025年10月末最新】
宮城県の外国人労働者は20,234人で過去最多|国籍・在留資格・業種・地域別の雇用状況【2025年10月末】
宮城労働局は2026年1月30日、 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ (令和7年10月末時点)を公表しました。
それによると、 2025年10月末時点で宮城県内で働く外国人労働者は 20,234人となりました。
前年同期の19,554人から680人増加し、 前年比3.5%増となっています。
また、外国人を雇用している事業所は 3,405事業所となり、 前年から137事業所、4.2%増加しました。
外国人労働者数・外国人雇用事業所数ともに、 外国人雇用状況の届出が制度化された2007年度以降で 過去最高となっています。
この記事では、 宮城労働局が公表した資料をもとに、 外国人労働者の人数、国籍、在留資格、 産業、地域、事業所規模などの状況を整理して紹介します。
- 宮城県内の外国人労働者:20,234人
- 前年から680人増、3.5%増
- 外国人を雇用する事業所:3,405事業所
- 前年から137事業所増、4.2%増
- 労働者数・事業所数ともに届出制度化以降で過去最高
- 国籍別最多:ベトナム 4,312人
- 次いでネパール 3,263人
- インドネシア 2,908人
- 在留資格別最多:専門的・技術的分野 5,915人
- 技能実習:5,684人
- 資格外活動:5,508人
- 特定技能:2,652人
- 技術・人文知識・国際業務:1,841人
- 産業別最多:製造業 5,958人
- 地域別最多:仙台公共職業安定所管内 13,767人
この統計の「外国人労働者」とは?
今回公表された20,234人という数字は、 宮城県内に住んでいる外国人すべての人口を 表しているものではありません。
「外国人雇用状況」の届出制度に基づき、 事業主からハローワークへ提出された届出をもとに集計した 外国人労働者の人数です。
事業主は外国人を雇い入れた場合や離職した場合に、 氏名、在留資格、在留期間などを確認し、 厚生労働大臣へ届け出ることが義務付けられています。
「宮城県の外国人人口」と「外国人労働者数」は別の統計です。
今回の統計は、 2025年10月末時点で事業主から提出されていた 外国人雇用状況の届出を集計したものです。
特別永住者と、 在留資格「外交」「公用」の方は 外国人雇用状況届出制度の対象から除かれています。
外国人労働者は20,234人で過去最高
2025年10月末時点の宮城県内の外国人労働者は 20,234人です。
前年の19,554人から680人増え、 前年比3.5%増となりました。
近年の推移を見ると、 2021年の13,415人から2025年には20,234人まで増えています。
| 年 | 外国人労働者数 |
|---|---|
| 2021年 | 13,415人 |
| 2022年 | 14,778人 |
| 2023年 | 16,586人 |
| 2024年 | 19,554人 |
| 2025年 | 20,234人 |
外国人を雇用する事業所は3,405事業所
外国人を雇用している事業所は 3,405事業所です。
前年の3,268事業所から137事業所増え、 前年比4.2%増となっています。
| 年 | 外国人雇用事業所数 |
|---|---|
| 2021年 | 2,628事業所 |
| 2022年 | 2,717事業所 |
| 2023年 | 2,872事業所 |
| 2024年 | 3,268事業所 |
| 2025年 | 3,405事業所 |
派遣・請負事業を行う事業所は218事業所
外国人雇用事業所3,405事業所のうち、 労働者派遣・請負事業を行っている事業所は 218事業所です。
外国人雇用事業所全体の6.4%を占めています。
これらの事業所で働く外国人労働者は 2,028人で、 外国人労働者全体の10.0%となっています。
※労働者派遣・請負事業を行っている事業所に勤務している外国人の すべてが派遣労働者・請負労働者であるという意味ではありません。
国籍別ではベトナムが4,312人で最多
国籍別では、 ベトナムが4,312人で最も多く、 宮城県内の外国人労働者全体の21.3%を占めています。
次いでネパール3,263人、 インドネシア2,908人、 中国2,176人、 ミャンマー1,862人となっています。
| 国籍 | 外国人労働者数 | 割合 |
|---|---|---|
| ベトナム | 4,312人 | 21.3% |
| ネパール | 3,263人 | 16.1% |
| インドネシア | 2,908人 | 14.4% |
| 中国 (香港・マカオを含む) |
2,176人 | 10.8% |
| ミャンマー | 1,862人 | 9.2% |
| フィリピン | 1,293人 | 6.4% |
| G7等 | 864人 | 4.3% |
| スリランカ | 838人 | 4.1% |
| 韓国 | 484人 | 2.4% |
| タイ | 223人 | 1.1% |
| インド | 186人 | 0.9% |
| ブラジル | 117人 | 0.6% |
| ペルー | 39人 | 0.2% |
| その他 | 1,669人 | 8.2% |
※「G7等」は、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、 カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ロシアを指します。
インドネシア人労働者は前年比31.8%増
国籍別の前年との比較では、 インドネシア人労働者の増加が目立っています。
| 国籍 | 2024年 | 2025年 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| インドネシア | 2,206人 | 2,908人 | 31.8%増 |
| ミャンマー | 1,508人 | 1,862人 | 23.5%増 |
| スリランカ | 640人 | 838人 | 30.9%増 |
| フィリピン | 1,139人 | 1,293人 | 13.5%増 |
| ベトナム | 4,873人 | 4,312人 | 11.5%減 |
| ネパール | 3,470人 | 3,263人 | 6.0%減 |
インドネシアは前年から702人増加しました。
一方、 ベトナムは前年から561人、 ネパールは207人減少しています。
在留資格別では「専門的・技術的分野」が最多
在留資格別では、 「専門的・技術的分野の在留資格」が5,915人で最も多く、 外国人労働者全体の29.2%を占めています。
技能実習が5,684人、 資格外活動が5,508人と続いています。
| 在留資格の区分 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 専門的・技術的分野の在留資格 | 5,915人 | 29.2% |
| 技能実習 | 5,684人 | 28.1% |
| 資格外活動 | 5,508人 | 27.2% |
| 身分に基づく在留資格 | 2,580人 | 12.8% |
| 特定活動 | 547人 | 2.7% |
専門的・技術的分野は前年比22.7%増
「専門的・技術的分野の在留資格」は、 前年の4,820人から5,915人となり、 1,095人、22.7%増加しました。
この区分には、 次のような在留資格が含まれます。
- 教授
- 高度専門職
- 経営・管理
- 医療
- 研究
- 教育
- 技術・人文知識・国際業務
- 企業内転勤
- 介護
- 興行
- 技能
- 特定技能1号・2号
2025年10月末時点では、 専門的・技術的分野5,915人のうち、
- 特定技能:2,652人
- 技術・人文知識・国際業務:1,841人
となっています。
特定技能は2,652人、前年比48.5%増
特定技能で働く外国人は 2,652人となりました。
前年の1,786人から866人増え、 前年比48.5%増です。
| 年 | 特定技能外国人 |
|---|---|
| 2021年 | 195人 |
| 2022年 | 654人 |
| 2023年 | 1,100人 |
| 2024年 | 1,786人 |
| 2025年 | 2,652人 |
2021年には195人だった特定技能外国人が、 2025年には2,652人まで増加しています。
技術・人文知識・国際業務は1,841人
在留資格 「技術・人文知識・国際業務」で働く外国人は 1,841人です。
前年の1,722人から119人増え、 前年比6.9%増となっています。
技能実習は5,684人
技能実習で働く外国人は 5,684人で、 外国人労働者全体の28.1%を占めています。
前年の5,579人から105人増加し、 前年比1.9%増となりました。
資格外活動は5,508人
資格外活動で働く外国人は 5,508人で、 外国人労働者全体の27.2%を占めています。
このうち、 在留資格「留学」の外国人は 5,122人です。
前年の資格外活動6,038人からは530人減少し、 前年比8.8%減となっています。
ネパール人労働者の79%が資格外活動
宮城労働局の国籍別・在留資格別統計を見ると、 国籍によって在留資格の構成に大きな違いがあります。
ネパール人労働者3,263人のうち、 資格外活動が 2,577人で79.0%を占めています。
そのうち、 留学生は2,414人です。
ベトナム人労働者4,312人のうち、 技能実習は2,179人で50.5%です。
専門的・技術的分野は1,102人で、 そのうち特定技能が694人となっています。
インドネシア人労働者2,908人のうち、 技能実習は1,455人で50.0%です。
専門的・技術的分野も1,264人となっており、 そのうち特定技能は1,198人です。
ミャンマー人労働者1,862人のうち、 技能実習は1,072人で57.6%です。
専門的・技術的分野は431人で、 そのうち特定技能が338人となっています。
「身分に基づく在留資格」は2,580人
永住者、日本人の配偶者等、 永住者の配偶者等、定住者といった 「身分に基づく在留資格」で働く外国人は 2,580人です。
主な内訳は次のとおりです。
- 永住者:1,841人
- 日本人の配偶者等:497人
- 定住者:193人
- 永住者の配偶者等:49人
産業別では製造業が5,958人で最多
産業別では、 製造業が5,958人で最も多く、 外国人労働者全体の29.4%を占めています。
次いで、 卸売業・小売業3,047人、 サービス業2,214人、 宿泊業・飲食サービス業2,008人、 建設業1,868人となっています。
| 産業 | 外国人労働者数 | 割合 |
|---|---|---|
| 製造業 | 5,958人 | 29.4% |
| 卸売業、小売業 | 3,047人 | 15.1% |
| サービス業 (他に分類されないもの) |
2,214人 | 10.9% |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 2,008人 | 9.9% |
| 建設業 | 1,868人 | 9.2% |
| 教育、学習支援業 | 1,210人 | 6.0% |
| 医療、福祉 | 1,208人 | 6.0% |
| 運輸業、郵便業 | 755人 | 3.7% |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 740人 | 3.7% |
| 情報通信業 | 172人 | 0.9% |
| その他 | 1,054人 | 5.2% |
医療・福祉は前年比26.8%増
外国人労働者の産業別の変化では、 医療・福祉の増加が目立っています。
医療・福祉で働く外国人は1,208人となり、 前年から255人、 26.8%増加しました。
また、 建設業は前年から150人、8.7%増、 宿泊業・飲食サービス業は60人、3.1%増となっています。
外国人を雇用する事業所では卸売・小売業が最多
外国人労働者の「人数」では製造業が最多ですが、 外国人を雇用している「事業所数」で見ると、 最も多いのは 卸売業・小売業の689事業所です。
| 産業 | 外国人雇用事業所数 | 割合 |
|---|---|---|
| 卸売業、小売業 | 689事業所 | 20.2% |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 555事業所 | 16.3% |
| 建設業 | 508事業所 | 14.9% |
| 製造業 | 482事業所 | 14.2% |
| 医療、福祉 | 327事業所 | 9.6% |
| サービス業 (他に分類されないもの) |
257事業所 | 7.5% |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 96事業所 | 2.8% |
| 教育、学習支援業 | 91事業所 | 2.7% |
| 運輸業、郵便業 | 76事業所 | 2.2% |
| 情報通信業 | 60事業所 | 1.8% |
外国人雇用事業所の58.5%は30人未満
外国人を雇用している事業所を規模別に見ると、 従業員30人未満の事業所が 1,991事業所で最も多くなっています。
全3,405事業所の58.5%を占めています。
| 事業所規模 | 事業所数 | 外国人労働者数 |
|---|---|---|
| 30人未満 | 1,991事業所 | 6,808人 |
| 30~99人 | 695事業所 | 4,680人 |
| 100~499人 | 469事業所 | 4,972人 |
| 500人以上 | 117事業所 | 3,283人 |
| 不明 | 133事業所 | 491人 |
外国人労働者の人数についても、 30人未満の事業所で働く人が 6,808人で最も多く、 全体の33.6%を占めています。
地域別では仙台管内が13,767人
公共職業安定所の管轄地域別では、 仙台公共職業安定所管内が13,767人で最も多く、 宮城県内の外国人労働者全体の68.0%を占めています。
次いで石巻1,767人、 塩釜1,368人となっています。
- 仙台公共職業安定所管内
13,767人 - 石巻公共職業安定所管内
1,767人 - 塩釜公共職業安定所管内
1,368人 - 大河原公共職業安定所管内
893人 - 気仙沼公共職業安定所管内
875人 - 古川公共職業安定所管内
704人 - 築館公共職業安定所管内
498人 - 迫公共職業安定所管内
362人
外国人雇用事業所も仙台管内に集中
外国人を雇用している事業所も、 仙台公共職業安定所管内が最も多く、 2,292事業所です。
宮城県内の外国人雇用事業所全体の67.3%を占めています。
| 管轄 | 事業所数 | 外国人労働者数 |
|---|---|---|
| 仙台 | 2,292事業所 | 13,767人 |
| 石巻 | 283事業所 | 1,767人 |
| 塩釜 | 214事業所 | 1,368人 |
| 大河原 | 189事業所 | 893人 |
| 古川 | 177事業所 | 704人 |
| 気仙沼 | 109事業所 | 875人 |
| 築館 | 78事業所 | 498人 |
| 迫 | 63事業所 | 362人 |
仙台管内にはどの地域が含まれる?
宮城労働局の資料では、 外国人雇用状況の集計上、 仙台公共職業安定所管内には次の地域が含まれています。
- 仙台市
- 名取市
- 岩沼市
- 亘理町
- 山元町
- 大和町
- 富谷市
- 大衡村
大和町、富谷市、大衡村は大和出張所管内ですが、 外国人雇用状況届出の集計上は 仙台公共職業安定所管内として集計されています。
宮城県は「資格外活動」の割合も大きい
宮城県の外国人雇用状況を見る際に特徴的なのが、 資格外活動で働く外国人が 5,508人いることです。
外国人労働者全体の27.2%を占め、 技能実習5,684人と近い規模となっています。
資格外活動5,508人のうち、 留学生が5,122人です。
特にネパール人労働者では、 3,263人のうち2,577人が資格外活動となっており、 国籍によって在留資格の構成に大きな違いが見られます。
特定技能の増加も確認できます
一方、 特定技能外国人は 2021年の195人から 2025年には2,652人まで増えています。
2024年から2025年の1年間だけでも 866人増加し、 前年比48.5%増となりました。
宮城県の外国人雇用状況では、 留学生などの資格外活動、 技能実習、 特定技能、 技術・人文知識・国際業務など、 複数の在留資格の外国人が それぞれ大きな規模で働いていることが分かります。
資料を見る際の注意点
今回の統計は、 事業主がハローワークへ提出した 「外国人雇用状況」の届出をもとに集計されています。
そのため、 宮城県に住む外国人住民の総数を示したものではありません。
また、 「専門的・技術的分野の在留資格」という統計上の区分には、 「技術・人文知識・国際業務」だけでなく、 特定技能、高度専門職、経営・管理、医療、教育、 介護、技能など複数の在留資格が含まれています。
したがって、 「専門的・技術的分野=技術・人文知識・国際業務」 ではありません。
また、各割合については端数処理が行われているため、 合計が100%とならない場合があります。
まとめ
宮城労働局が公表した 令和7年10月末時点の外国人雇用状況によると、 宮城県内の外国人労働者は 20,234人となりました。
前年から680人、3.5%増加し、 外国人を雇用する事業所も3,405事業所となり、 いずれも届出制度化以降で過去最高となっています。
国籍別ではベトナムが4,312人で最も多く、 ネパール3,263人、 インドネシア2,908人、 中国2,176人、 ミャンマー1,862人と続いています。
在留資格別では 専門的・技術的分野が5,915人で最も多く、 技能実習5,684人、 資格外活動5,508人、 身分に基づく在留資格2,580人となっています。
専門的・技術的分野の中では、 特定技能が2,652人、 技術・人文知識・国際業務が1,841人です。
特に特定技能は前年から866人増加し、 48.5%増となっています。
産業別では製造業が5,958人で最も多く、 卸売業・小売業、 サービス業、 宿泊業・飲食サービス業、 建設業などにも多くの外国人が就労しています。
地域別では仙台公共職業安定所管内が13,767人となり、 宮城県内の外国人労働者の68.0%を占めています。
宮城県で働く外国人が、 どの国から来ているのか、 どの在留資格で働いているのか、 どの産業や地域で働いているのかを知るための 基礎資料の一つとなっています。
厚生労働省 宮城労働局
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ
(令和7年10月末時点)
公表日:2026年1月30日
▶ 宮城労働局「外国人雇用状況」の届出状況まとめを見る(PDF)※本記事は、宮城労働局が公表した 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ (令和7年10月末時点)の内容を、 一般の方にも分かりやすいよう整理して紹介したものです。
※外国人労働者数は外国人雇用状況の届出に基づく数値であり、 宮城県内の外国人人口そのものを示すものではありません。
※割合は公表資料に基づいています。 端数処理により合計が100%にならない場合があります。
