福島県の外国人労働者は15,079人で過去最多｜国籍・在留資格・業種・地域別の雇用状況【2025年10月末】

この統計の「外国人労働者」とは？

今回の15,079人という数字は、 福島県内に住んでいる外国人すべての人数を示したものではありません。

外国人雇用状況の届出制度に基づき、 事業主からハローワークへ提出された届出を集計した 外国人労働者の人数です。

事業主は外国人を雇い入れた場合や離職した場合に、 氏名、在留資格、在留期間などを確認し、 厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが 義務付けられています。

外国人労働者は15,079人で過去最多

2025年10月末時点の外国人労働者は 15,079人です。

2024年の13,710人から1,369人増え、 前年比10.0％増となりました。

近年の推移を見ると、 2021年の9,527人から 2025年には15,079人まで増加しています。

東日本大震災後に大きく減少、その後増加

福島県の外国人雇用状況には、 東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の影響も 数字として表れています。

2010年10月末時点の外国人労働者は 3,767人でしたが、 震災後の2011年10月末には 2,493人まで減少しました。

福島労働局によると、 この時の減少率は33.8％でした。

その後は増加に転じ、 2025年10月末には15,079人となっています。

外国人を雇用する事業所は2,573事業所

外国人を雇用している事業所は、 2025年10月末時点で 2,573事業所です。

前年の2,473事業所から100事業所増え、 前年比4.0％増となっています。

国籍別ではベトナムが4,780人で最多

国籍別では、 ベトナムが4,780人で最も多く、 外国人労働者全体の31.7％を占めています。

次いでフィリピン2,584人、 インドネシア1,784人、 ネパール1,557人、 中国1,408人となっています。

福島労働局によると、 ベトナム、中国、フィリピン、ネパール、 インドネシア、ミャンマー、タイ、韓国、スリランカの アジア地域の外国人労働者を合わせると 13,665人となり、 外国人労働者全体の90.6％を占めています。

※「G7等」は、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、 イタリア、カナダ、オーストラリア、 ニュージーランド、ロシアを指します。

インドネシア・ネパール・ミャンマーが増加

2024年から2025年にかけての国籍別の変化を見ると、 インドネシア、ネパール、ミャンマーなどの 増加が目立っています。

インドネシアは数年間で大きく増加

インドネシア人労働者は、 2021年には331人でした。

その後、 2022年520人、 2023年932人、 2024年1,368人、 2025年1,784人と増加しています。

在留資格別では技能実習が5,603人で最多

在留資格別では、 技能実習が5,603人で最も多く、 外国人労働者全体の37.2％を占めています。

次いで、 専門的・技術的分野の在留資格4,135人、 身分に基づく在留資格3,051人、 資格外活動1,706人、 特定活動584人となっています。

「専門的・技術的分野」には特定技能も含まれます

福島労働局の統計上の 「専門的・技術的分野の在留資格」には、 複数の在留資格が含まれています。

• 教授
• 芸術
• 宗教
• 報道
• 高度専門職
• 経営・管理
• 法律・会計業務
• 医療
• 研究
• 教育
• 技術・人文知識・国際業務
• 企業内転勤
• 介護
• 興行
• 技能
• 特定技能1号・2号

特定技能は1,686人、前年比39.6％増

特定技能で働く外国人は 1,686人です。

前年の1,208人から478人増え、 前年比39.6％増となりました。

専門的・技術的分野全体についても、 前年3,517人から4,135人となり、 17.6％増加しています。

技術・人文知識・国際業務は1,331人

在留資格 「技術・人文知識・国際業務」で働く外国人は 1,331人です。

前年の1,211人から120人増え、 前年比9.9％増となっています。

技能実習は5,603人

技能実習で働く外国人は 5,603人となりました。

前年の5,287人から316人増加し、 前年比6.0％増です。

資格外活動は1,706人

資格外活動で働く外国人は 1,706人となっています。

前年の1,416人から20.5％増加しました。

このうち、 在留資格「留学」の外国人は 1,395人です。

留学生の資格外活動は、 前年の1,145人から21.8％増加しています。

国籍によって在留資格の構成にも違い

国籍別に在留資格の構成を見ると、 それぞれ異なる特徴があります。

「身分に基づく在留資格」は3,051人

永住者、日本人の配偶者等、 永住者の配偶者等、定住者といった 「身分に基づく在留資格」で働く外国人は 3,051人です。

主な内訳は次のとおりです。

• 永住者：1,814人
• 日本人の配偶者等：704人
• 定住者：481人
• 永住者の配偶者等：52人

産業別では製造業が5,250人で最多

産業別では、 製造業が5,250人で最も多く、 外国人労働者全体の34.8％を占めています。

次いで卸売業・小売業2,419人、 サービス業1,751人、 建設業1,584人、 宿泊業・飲食サービス業1,241人となっています。

※「その他」は上記に個別掲載していない複数の産業を含みます。 個別の詳細は福島労働局の原資料をご確認ください。

製造業では食料品製造業が1,394人

製造業5,250人の中では、 食料品製造業が1,394人となっています。

ほかに、 輸送用機械器具製造業675人、 繊維工業704人、 電気機械器具製造業422人、 金属製品製造業303人などとなっています。

医療・福祉、宿泊・飲食でも増加

産業別に前年との増減を見ると、 複数の産業で外国人労働者が増えています。

特定技能では製造業と医療・福祉が多い

特定技能外国人1,686人を産業別に見ると、 製造業が 653人で最も多く、 38.7％を占めています。

次いで医療・福祉が424人で、 特定技能外国人全体の25.1％です。

建設業は198人となっています。

技能実習でも製造業が最多

技能実習生5,603人のうち、 製造業で働く人は 2,633人で47.0％を占めています。

次いで、 卸売業・小売業1,195人、 建設業1,015人となっています。

外国人を雇用する事業所では製造業が最多

外国人を雇用している事業所を産業別に見ると、 製造業が 586事業所で最も多く、 全体の22.8％を占めています。

外国人雇用事業所の57.8％は30人未満

外国人を雇用している事業所を規模別に見ると、 従業員30人未満の事業所が 1,486事業所で最も多くなっています。

外国人雇用事業所2,573事業所の 57.8％を占めています。

外国人労働者の人数でも、 30人未満の事業所で働く人が 5,148人で最も多く、 全体の34.1％を占めています。

地域別では郡山管内が3,871人で最多

公共職業安定所の管轄別では、 外国人労働者が最も多いのは 郡山公共職業安定所管内の3,871人です。

次いで、 いわき2,752人、 福島2,599人、 白河1,643人となっています。

1. 郡山公共職業安定所管内
   3,871人
2. いわき公共職業安定所管内
   2,752人
3. 福島公共職業安定所管内
   2,599人
4. 白河公共職業安定所管内
   1,643人
5. 会津若松公共職業安定所管内
   1,362人
6. 相双公共職業安定所管内
   1,116人
7. 須賀川公共職業安定所管内
   986人
8. 二本松公共職業安定所管内
   750人

地域によって在留資格の構成にも違い

外国人労働者の在留資格構成は、 地域によって異なっています。

白河・相双では専門的・技術的分野の割合が4割超

白河公共職業安定所管内では、 外国人労働者1,643人のうち 専門的・技術的分野の在留資格が685人で 41.7％を占めています。

相双公共職業安定所管内でも、 1,116人のうち454人、 40.7％が専門的・技術的分野となっています。

須賀川・二本松では技能実習の割合が高い

須賀川公共職業安定所管内では、 986人のうち489人が技能実習で、 49.6％を占めています。

二本松公共職業安定所管内でも、 750人のうち363人が技能実習で、 48.4％となっています。

地域によって働く産業にも違い

地域別・産業別の統計を見ると、 外国人労働者が多く働く産業にも地域差があります。

例えば、 二本松公共職業安定所管内では 750人のうち488人が製造業で、 65.1％を占めています。

須賀川管内でも 986人のうち562人が製造業で、 57.0％です。

一方、 郡山管内では製造業21.5％に対して、 卸売業・小売業が27.9％、 サービス業が22.3％となっており、 産業構成に違いが見られます。

男性6,999人、女性8,080人

男女別では、 2025年10月末時点で 男性が6,999人、 女性が8,080人です。

外国人労働者全体では、 女性の人数が男性を上回っています。

派遣・請負事業を行う事業所について

外国人雇用事業所2,573事業所のうち、 労働者派遣・請負事業を行っている事業所は 181事業所です。

これらの事業所に就労している外国人労働者は 1,895人となっています。

資料を見る際の注意点

まとめ

福島労働局が公表した 令和7年10月末時点の外国人雇用状況によると、 福島県内の外国人労働者は 15,079人となりました。

前年から1,369人、10.0％増加し、 外国人労働者数は過去最多となっています。

国籍別ではベトナムが4,780人で最も多く、 フィリピン2,584人、 インドネシア1,784人、 ネパール1,557人、 中国1,408人と続いています。

在留資格別では技能実習が5,603人で最も多く、 専門的・技術的分野4,135人、 身分に基づく在留資格3,051人、 資格外活動1,706人となっています。

専門的・技術的分野の中では、 特定技能が1,686人、 技術・人文知識・国際業務が1,331人です。

特定技能は前年から39.6％増加しています。

産業別では製造業が5,250人で最も多く、 卸売業・小売業2,419人、 サービス業1,751人、 建設業1,584人などとなっています。

地域別では郡山公共職業安定所管内が3,871人で最も多く、 いわき、福島、白河、会津若松などでも 多くの外国人が働いています。

また、福島県では東日本大震災後に外国人労働者数が 大きく減少した時期がありましたが、 その後増加に転じ、 2025年には震災前の2010年と比較して 300.3％増となっています。

福島県で働く外国人が、 どの国から来ているのか、 どの在留資格で働いているのか、 どの産業・地域で働いているのかを確認できる 基礎資料の一つとなっています。