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2026-09-08 14:00:00

特定技能1号の受入れ見込数・在留者数|2026年6月末速報値

出入国在留管理庁 公表資料

特定技能1号の受入れ見込数と在留者数|令和8年6月末時点・速報値

出入国在留管理庁は、 特定技能1号について、 各分野ごとの 「受入れ見込数」と「在留者数」 を公表しています。

令和8年(2026年)6月末時点の速報値では、 特定技能1号の在留者数は 全分野合計425,961人 となっています。

本記事では、 出入国在留管理庁が公表している資料に基づき、 特定技能1号の分野別の受入れ見込数と 在留者数を整理して紹介します。

この記事の主な資料

出入国在留管理庁
「特定技能1号の分野ごとの受入れ見込数や在留者数等」

▶ 出入国在留管理庁の公表資料を見る

特定技能1号の全体の状況

令和8年6月末時点の速報値では、 全19分野の受入れ見込数の合計は 805,700人です。

これに対して、 特定技能1号として在留する外国人は 425,961人となっており、 受入れ見込数に対する割合は 52.9%です。

805,700人 特定技能1号の受入れ見込数
425,961人 令和8年6月末の在留者数
52.9% 受入れ見込数に対する割合

受入れ見込数とは

特定技能1号では、 分野ごとに受入れ見込数が設定されています。 現在の受入れ見込数は、 令和11年(2029年)3月末までの 受入れ上限 として運用されるものです。

特定技能1号|分野別の受入れ見込数と在留者数

出入国在留管理庁が公表している 令和8年6月末時点の速報値を 分野別に整理すると次のとおりです。

分野 受入れ見込数 在留者数 受入れ見込数に
対する割合
介護 126,900人 79,884人 63.0%
ビルクリーニング 32,200人 10,171人 31.6%
リネンサプライ 4,300人
工業製品製造業 199,500人 62,033人 31.1%
建設 76,000人 52,132人 68.6%
造船・舶用工業 23,400人 11,641人 49.7%
自動車整備 9,400人 5,235人 55.7%
航空 4,900人 2,803人 57.2%
宿泊 14,800人 2,556人 17.3%
自動車運送業 22,100人 558人 2.5%
鉄道 2,900人 64人 2.2%
物流倉庫 11,400人
農業 73,300人 44,050人 60.1%
漁業 14,800人 4,912人 33.2%
飲食料品製造業 133,500人 100,769人 75.5%
外食業 50,000人 49,060人 98.1%
林業 900人 19人 2.1%
木材産業 4,500人 74人 1.6%
資源循環 900人
合計 805,700人 425,961人 52.9%

※令和8年6月末時点・速報値。
※「-」は、出入国在留管理庁の公表資料で在留者数・割合が「-」とされているものです。

在留者数が多い分野

令和8年6月末時点で、 特定技能1号の在留者数が最も多いのは 飲食料品製造業の100,769人です。

次いで、 介護79,884人、 工業製品製造業62,033人、 建設52,132人、 外食業49,060人、 農業44,050人となっています。

飲食料品製造業 100,769人
介護 79,884人
工業製品製造業 62,033人
建設 52,132人
外食業 49,060人
農業 44,050人

受入れ見込数に対する割合が高い分野

受入れ見込数に対する在留者数の割合を見ると、 最も高いのは 外食業の98.1%です。

次いで、 飲食料品製造業75.5%、 建設68.6%、 介護63.0%、 農業60.1%となっています。

外食業 98.1%
飲食料品製造業 75.5%
建設 68.6%
介護 63.0%
農業 60.1%
航空 57.2%
自動車整備 55.7%

「割合が高い・低い」だけで制度の利用状況を判断しないことも重要です

受入れ見込数そのものが分野ごとに異なるため、 割合だけで各分野の外国人材需要や 今後の在留者数を判断することはできません。 実際の制度利用については、 各分野の受入れ要件や最新の運用状況を 個別に確認する必要があります。

「-」と表示されている3分野について

今回の資料では、 次の3分野について 受入れ見込数は設定されていますが、 在留者数と割合は 「-」 と表示されています。

  • リネンサプライ分野
  • 物流倉庫分野
  • 資源循環分野

そのため、 この資料だけを見て 「在留者数が0人である」と読み替えるのではなく、 公表資料の表示どおり 「-」として確認するのが適切です。

「受入れ見込数」は在留者数の目標値ではありません

特定技能制度の 「受入れ見込数」は、 単に 「この人数まで外国人を増やす」 という目標人数を意味するものではありません。

特定技能の対象となる分野は、 生産性向上や国内人材確保の取組を行っても なお人手不足が見込まれる分野について、 人手不足の見込み等を踏まえて 受入れ見込数が設定されています。

現在の受入れ見込数は、 令和11年3月末までの受入れ上限 として運用されます。

この資料は「特定技能1号」の数字です

今回公表されている 受入れ見込数と在留者数は、 特定技能1号 についてのものです。

特定技能には 「特定技能1号」と 「特定技能2号」がありますが、 両者は在留期間、 技能水準、 家族帯同、 支援の取扱いなどが異なります。

また、 特定技能2号については、 特定技能1号のような 分野ごとの受入れ見込数(上限)は 設定されていません。

数字を見る際の注意点

  • 今回の在留者数は令和8年6月末時点の速報値です。
  • 受入れ見込数と実際の在留者数は別の数字です。
  • 受入れ見込数は令和11年3月末までの受入れ上限として設定されています。
  • 受入れ見込数に対する割合が低いことだけをもって、その分野で外国人材の需要が少ないとは判断できません。
  • 反対に、割合が高いことだけをもって、今後の受入れが直ちにできなくなると判断することもできません。
  • 実際の在留資格申請では、各分野の要件やその時点の最新の運用を確認する必要があります。

まとめ

出入国在留管理庁が公表した 令和8年6月末時点の速報値では、 特定技能1号の在留者数は 425,961人です。

全19分野の受入れ見込数 805,700人 に対する割合は 52.9% となっています。

分野別では、 在留者数は 飲食料品製造業が100,769人で最も多く、 受入れ見込数に対する割合では 外食業が98.1%で最も高くなっています。

一方で、 分野ごとに受入れ見込数そのものが異なるため、 単純に割合だけを比較するのではなく、 受入れ見込数・実際の在留者数・各分野の制度内容を分けて確認すること が重要です。

出典・原資料

出入国在留管理庁
「特定技能1号の分野ごとの受入れ見込数や在留者数等」

▶ 原資料をPDFで確認する

記事作成・確認日:2026年9月8日

本記事は、 出入国在留管理庁が公表している資料をもとに、 特定技能1号の受入れ見込数・在留者数を 一般向けに整理したものです。

制度内容や数値は今後変更・更新される場合があります。 最新情報については、 出入国在留管理庁の公表資料をご確認ください。

2026.09.08 Tuesday
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