令和7年末の在留外国人数は412万5,395人｜国籍・在留資格・都道府県別の公表結果

出入国在留管理庁は、令和8年（2026年）3月27日、「令和7年末現在における在留外国人数について」を公表しました。

公表資料によると、令和7年（2025年）12月末現在の日本における在留外国人数は、412万5,395人となりました。

前年末から35万6,418人増加し、増加率は9.5％でした。

在留外国人数は過去最高を更新し、統計上初めて400万人を超えました。

ここでは、出入国在留管理庁が公表した資料をもとに、在留外国人の総数、国籍・地域、在留資格、都道府県などの状況を整理します。

令和7年末の在留外国人数は412万5,395人

令和7年末現在の在留外国人数は、次の2つを合わせた人数です。

区分	人数
中長期在留者	3,858,499人
特別永住者	266,896人
合計	4,125,395人

前年末の在留外国人数は376万8,977人でした。

したがって、1年間で35万6,418人増加したことになります。

「在留外国人数」とは誰を数えた数字なのか

この統計を見る際には、「日本にいる外国人全員」を単純に数えた数字ではない点に注意が必要です。

公表資料における「在留外国人数」は、基本的に中長期在留者と特別永住者を合わせた人数です。

中長期在留者とは

中長期在留者とは、入管法上の在留資格を持って日本に在留する外国人のうち、一定の者を除いた人をいいます。

次の人は中長期在留者には含まれません。

1. 在留期間が「3月」以下と決定された人
2. 在留資格「短期滞在」の人
3. 在留資格「外交」または「公用」の人
4. これらに準ずる者として法務省令で定められている人
5. 特別永住者
6. 在留資格を有しない人

4番目には、一定の「特定活動」の在留資格で在留する台湾日本関係協会の日本国内の事務所や駐日パレスチナ総代表部の職員・家族、デジタルノマドやその配偶者・子などが含まれます。

なお、特別永住者は「中長期在留者」には含まれませんが、今回の「在留外国人数」の総数には別途加算されています。

観光客はこの412万人に含まれない

例えば、観光などを目的として「短期滞在」の在留資格で日本を訪れている外国人は、この在留外国人数には含まれません。

そのため、訪日外国人旅行者数などを表す統計とは性質が異なります。

性別では男性211万599人、女性201万4,735人

性別による内訳は次のとおりです。

性別	人数	構成比
男性	2,110,599人	51.2％
女性	2,014,735人	48.8％
その他	61人	－

男性が51.2％、女性が48.8％で、男女の構成はほぼ半数ずつとなっています。

公表資料における性別「その他」とは、旅券上の性別の記載に基づき、在留カードの性別表記が空欄となっている場合をいいます。

国籍・地域は196

在留カード及び特別永住者証明書に表記されている国籍・地域は、無国籍を除いて196でした。

日本で暮らす外国人の出身国・地域が非常に多様であることが統計から確認できます。

国籍・地域別では中国が最多の93万428人

国籍・地域別では、中国が最も多く、次いでベトナム、韓国、フィリピン、ネパールとなっています。

順位	国籍・地域	人数	前年末比
1位	中国	930,428人	＋57,142人
2位	ベトナム	681,100人	＋46,739人
3位	韓国	407,341人	－1,897人
4位	フィリピン	356,579人	＋15,061人
5位	ネパール	300,992人	＋67,949人
6位	インドネシア	266,069人	＋66,245人
7位	ブラジル	210,014人	－1,893人
8位	ミャンマー	182,567人	＋47,993人
9位	スリランカ	79,128人	＋15,656人
10位	台湾	73,256人	＋3,109人

上位10か国・地域のうち8か国・地域で増加

上位10か国・地域を見ると、韓国とブラジルを除く8か国・地域で前年末より人数が増加しました。

特に増加人数が大きかったのは、次の国々です。

国籍	前年末からの増加人数
ネパール	＋67,949人
インドネシア	＋66,245人
中国	＋57,142人
ミャンマー	＋47,993人
ベトナム	＋46,739人

ネパールとインドネシアはいずれも1年間で6万人以上増加しています。

ミャンマーについても4万7,993人増加しました。

ネパールは30万人を突破

ネパール国籍の在留外国人数は30万992人となり、30万人を超えました。

前年末から6万7,949人増加しており、今回公表された上位10か国・地域の中では最も大きな増加人数となっています。

国籍・地域別の順位では、中国、ベトナム、韓国、フィリピンに続く第5位です。

インドネシアも26万6,069人まで増加

インドネシア国籍の在留外国人数は26万6,069人となりました。

前年末から6万6,245人増加しています。

ネパールに次いで、上位10か国・地域の中で2番目に増加人数が大きくなっています。

ミャンマーは18万2,567人

ミャンマー国籍の在留外国人数は18万2,567人でした。

前年末から4万7,993人増加しています。

国籍・地域別では第8位となっています。

スリランカは12位から9位へ

スリランカ国籍の在留外国人数は7万9,128人となりました。

前年末から1万5,656人増加しています。

令和6年末時点では国籍・地域別第12位でしたが、令和7年末には第9位となり、上位10か国・地域に入りました。

韓国とブラジルは前年末より減少

上位10か国・地域の中で前年末より人数が減少したのは、韓国とブラジルです。

国籍	令和7年末	前年末比
韓国	407,341人	－1,897人
ブラジル	210,014人	－1,893人

ただし、韓国は依然として国籍・地域別で第3位、ブラジルは第7位となっています。

在留資格別では「永住者」が最多

在留資格別に見ると、最も多いのは「永住者」で94万7,125人でした。

次いで、「技術・人文知識・国際業務」、「留学」、「技能実習」、「特定技能」となっています。

順位	在留資格	人数	前年末比
1位	永住者	947,125人	＋29,009人
2位	技術・人文知識・国際業務	475,790人	＋57,084人
3位	留学	464,784人	＋62,650人
4位	技能実習	456,618人	＋23人
5位	特定技能	390,296人	＋105,830人

「永住者」は94万7,125人

在留資格別で最も人数が多いのは「永住者」です。

令和7年末現在の永住者は94万7,125人で、前年末から2万9,009人増加しました。

永住者は活動内容や在留期間について一般の就労系在留資格のような制限を受けない在留資格ですが、日本国籍を取得したことを意味するものではありません。

「技術・人文知識・国際業務」は47万5,790人

「技術・人文知識・国際業務」は47万5,790人で、在留資格別第2位となりました。

前年末から5万7,084人増加しています。

「技術・人文知識・国際業務」は、自然科学・人文科学の専門的知識を必要とする業務や、外国文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務などに従事する外国人に関係する代表的な就労資格です。

「留学」は46万4,784人

在留資格「留学」は46万4,784人でした。

前年末から6万2,650人増加し、在留資格別で第3位となっています。

前年末の令和6年末には40万2,134人でした。

「技能実習」は45万6,618人

技能実習は45万6,618人でした。

前年末との差は23人増で、人数はほぼ横ばいとなっています。

今回の統計でいう「技能実習」は、次の在留資格の合計です。

• 技能実習1号イ
• 技能実習1号ロ
• 技能実習2号イ
• 技能実習2号ロ
• 技能実習3号イ
• 技能実習3号ロ

「特定技能」は39万296人へ大幅に増加

令和7年末の特定技能外国人数は39万296人でした。

前年末から10万5,830人増加しています。

今回公表された在留資格上位5資格の中では、特定技能の増加人数が最も大きくなっています。

公表資料における「特定技能」は、特定技能1号と特定技能2号の合計です。

在留資格の上位順位にも変化

令和6年末の在留資格別上位5資格は、次の順番でした。

1. 永住者
2. 技能実習
3. 技術・人文知識・国際業務
4. 留学
5. 家族滞在

これに対して令和7年末は、次の順番となっています。

1. 永住者
2. 技術・人文知識・国際業務
3. 留学
4. 技能実習
5. 特定技能

「技術・人文知識・国際業務」と「留学」が技能実習を上回り、さらに特定技能が上位5資格に入っています。

都道府県別では東京都が80万1,438人

都道府県別では、東京都の在留外国人数が最も多く、80万1,438人でした。

東京都だけで全国の在留外国人数の19.4％を占めています。

上位5都府県は次のとおりです。

順位	都道府県	人数	前年末比
1位	東京都	801,438人	＋62,492人
2位	大阪府	375,319人	＋41,755人
3位	愛知県	357,800人	＋26,067人
4位	神奈川県	317,353人	＋24,903人
5位	埼玉県	290,937人	＋28,555人

東京都は1年間で6万2,492人増加

東京都の在留外国人数は、前年末から6万2,492人増加しました。

令和6年末の73万8,946人から、令和7年末には80万1,438人となっています。

東京都だけで在留外国人数が80万人を超えています。

大阪府は37万5,319人

大阪府は37万5,319人で全国第2位でした。

前年末から4万1,755人増加しています。

愛知県は35万7,800人

愛知県は35万7,800人で全国第3位です。

前年末から2万6,067人増加しました。

神奈川県・埼玉県も30万人前後

神奈川県は31万7,353人で、前年末から2万4,903人増加しています。

埼玉県は29万937人で、前年末から2万8,555人増加しました。

東京、神奈川、埼玉といった首都圏だけでなく、大阪、愛知などにも多くの外国人が在留していることが分かります。

令和7年6月末からも増加

出入国在留管理庁が公表した令和7年6月末時点の在留外国人数は395万6,619人でした。

その後、令和7年12月末には412万5,395人となっています。

時点	在留外国人数
令和6年12月末	3,768,977人
令和7年6月末	3,956,619人
令和7年12月末	4,125,395人

令和7年の1年間を通じて在留外国人数が増加し、年末時点で400万人を超えたことが確認できます。

今回の統計から確認できる主な事実

令和7年末の公表資料から確認できる主な点を整理すると、次のとおりです。

• 在留外国人数は412万5,395人
• 前年末より35万6,418人、9.5％増加
• 初めて400万人を超え、過去最高を更新
• 中長期在留者は385万8,499人
• 特別永住者は26万6,896人
• 国籍・地域は196
• 国籍・地域別では中国が最多の93万428人
• ネパールは30万992人となり、30万人を超えた
• インドネシアは26万6,069人
• スリランカは前年末12位から9位に上昇
• 在留資格では永住者が最多の94万7,125人
• 技術・人文知識・国際業務は47万5,790人
• 留学は46万4,784人
• 技能実習は45万6,618人で前年末から23人増
• 特定技能は39万296人で前年末から10万5,830人増
• 都道府県別では東京都が最多の80万1,438人
• 東京都が全国の19.4％を占める

「外国人労働者数」と「在留外国人数」は同じではない

在留外国人数を見る際には、「外国人労働者数」と混同しないことも重要です。

在留外国人数には、就労を目的とする在留資格の外国人だけでなく、永住者、留学生、家族滞在、日本人の配偶者等など、さまざまな在留資格の人が含まれています。

そのため、在留外国人数412万5,395人すべてが日本国内で働いている外国人という意味ではありません。

外国人労働者数については、厚生労働省が外国人雇用状況の届出に基づく別の統計を公表しています。

「外国人入国者数」とも異なる

外国人入国者数とも区別する必要があります。

外国人入国者数は、一定期間に日本へ入国した外国人の人数を示す統計で、観光客などの短期滞在者も対象となります。

一方、今回の412万5,395人という数字は、令和7年12月末という一定時点における中長期在留者と特別永住者を合計したものです。

したがって、「訪日外国人数」「外国人労働者数」「在留外国人数」は、それぞれ異なる統計です。

まとめ

出入国在留管理庁が公表した令和7年末現在の在留外国人数は、412万5,395人となりました。

前年末の376万8,977人から35万6,418人増加し、増加率は9.5％でした。

在留外国人数が400万人を超えたのは初めてで、過去最高を更新しています。

国籍・地域別では中国が最も多く、ベトナム、韓国、フィリピン、ネパールと続きました。

特にネパール、インドネシア、ミャンマーなどで大きな増加が確認されています。

在留資格別では永住者が最も多く、「技術・人文知識・国際業務」「留学」「技能実習」「特定技能」と続いています。

特定技能は前年末から10万5,830人増加して39万296人となり、上位5資格の中では最も大きな増加となりました。

都道府県別では東京都が80万1,438人で全国最多となり、全国の在留外国人数の19.4％を占めています。

この統計は、日本における外国人の在留状況を国籍・地域、在留資格、居住地域などの観点から把握するための基礎的な資料となっています。