中国、日本人向けビザ料金を大幅引き上げ｜2026年9月14日から適用

中国政府は、日本国籍者が中国へ渡航する際に必要となる査証（ビザ）の料金を、2026年9月14日から変更すると発表しました。

中国駐日本国大使館は、今回の変更について「相互主義に基づく対応」と説明しています。

2026年9月14日からの中国ビザ料金

中国ビザ申請サービスセンターが公表した日本国籍者向けの新しい査証料金は、次のとおりです。

特にシングルビザは、従来の2,250円から16,750円となり、約7.4倍の水準となります。

9月14日より前に受理された申請は従来料金

中国駐日本国大使館の発表によると、新しい料金が適用されるのは2026年9月14日からです。

9月14日より前に受理された査証申請については、従来の料金が適用されます。

また、日本で申請する第三国国民の査証についても、従来の料金が適用されるとされています。

中国側は「相互主義に基づく対応」と説明

中国側は今回の料金変更について、「相互主義に基づく対応」としています。

報道によると、日本政府が2026年7月に中国人を含む外国人の査証手数料を引き上げたことを受けた対応とみられています。

中国側が公式に示している理由は「相互主義に基づく対応」であり、今回の料金変更により、日本人が中国ビザを取得する場合の負担は従来より大きくなります。

現在は30日以内ならビザ免除となる場合も

一方で、今回の料金変更によって、すべての日本人が中国へ渡航する際にビザ料金を負担することになるわけではありません。

現在、中国政府は、日本国民の一般旅券所持者について、一定の条件を満たす場合に30日以内の滞在を対象とするビザ免除措置を実施しています。

対象となる主な渡航目的は、

• 商業・貿易
• 観光
• 親族訪問
• 交流・訪問
• 30日を超えないトランジット

などです。

このため、30日以内の観光や短期の商用など、ビザ免除の条件を満たす渡航については、現時点では今回の料金引き上げによる直接的な影響は限定的と考えられます。

留学や就労などはビザ免除の対象外

30日以内の滞在であっても、すべての渡航目的がビザ免除になるわけではありません。

例えば、留学や就労など、ビザ免除の条件に該当しない目的で中国へ入国する場合には、引き続き入国前に中国ビザを取得する必要があります。

また、30日を超えて滞在する場合なども、目的に応じたビザが必要になる可能性があります。

2027年以降のビザ免除措置にも注目

現在の日本人に対するビザ免除措置は、2026年12月31日までとされています。

今後、中国政府がビザ免除措置をさらに延長するかどうかについては、現時点では今後の発表を確認する必要があります。

仮にビザ免除措置が延長されなかった場合には、現在ビザなしで中国を訪問できている日本人についても、渡航目的などによっては今回改定されたビザ料金が関係してくる可能性があります。

まとめ

中国駐日本国大使館は、2026年9月14日から日本国籍者に対する中国ビザの料金を変更すると発表しました。

シングルビザは2,250円から16,750円となるなど、従来と比べて大幅な料金変更となります。

一方、日本国民の一般旅券所持者については、現在、観光や商用など一定の目的で30日以内滞在する場合のビザ免除措置が実施されています。

中国への渡航を予定している場合は、渡航目的・滞在期間によってビザが必要かどうかを確認するとともに、中国大使館や中国ビザ申請サービスセンターの最新情報を確認することが重要です。

※本ページは2026年9月12日時点で公表されている情報をもとに作成しています。ビザ制度や料金、ビザ免除措置は変更される場合がありますので、渡航前には必ず関係機関の最新情報をご確認ください。