山形県の農地転用許可｜農地法4条・5条｜110,000円～

農地転用とは？

農地転用とは、田や畑などの農地を農業以外の目的で使用することです。

• 住宅を建てる
• アパートや店舗を建てる
• 会社や店舗の駐車場にする
• 資材置場にする
• 中古車販売店の車両置場にする
• 事業所や倉庫を建設する
• 太陽光発電設備を設置する

特に駐車場・資材置場として利用する場合については、こちらで詳しく解説しています。

→ 山形県｜農地を駐車場・資材置場にする農地転用許可はこちら

農地法4条と5条の違い

市街化区域なら許可ではなく届出の場合があります

都市計画法上の市街化区域内にある農地については、農地転用許可ではなく、農業委員会への届出によって手続きする場合があります。

一方、市街化区域以外では原則として農地転用許可が必要となります。

最初に「農地区分」を確認します

そのため、当事務所では申請書を作成する前に、土地の所在地・利用目的・農地区分などを確認して手続きの方向性を整理します。

令和7年4月以降は「地域計画」の確認も重要です

地域計画区域内の農地を農業以外の目的に転用する場合、一時転用などを除き、原則として農地転用申請の前に地域計画から除外するための変更手続きが必要になります。

さらに、その農地が農振農用地区域に入っている場合には、地域計画変更後に農振除外手続きが必要となることがあります。

農振農用地区域に該当する場合については、農振除外の専用ページで詳しく解説しています。

→ 山形県の農振除外申請｜農用地区域・青地の除外についてはこちら

農地転用の許可基準

農地転用では、大きく分けて「立地基準」と「一般基準」が審査されます。

立地基準

農地の営農条件や周辺の市街化状況などから、その農地を転用できるかを判断する基準です。

一般基準

• 転用事業を確実に実施できるか
• 必要な資金を確保できるか
• 計画する面積が目的に対して適切か
• 周辺農地に悪影響を与えないか
• 排水などについて問題がないか
• 関係する他法令の許認可を取得できる見込みがあるか

行政書士がサポートする内容

ご用意いただく主な資料

• 農地の所在地・地番
• 土地所有者が分かる資料
• 転用後に何として利用したいか
• 住宅・駐車場・資材置場などの予定
• 売買・賃貸借を予定している場合はその内容
• 土地のおおよその面積
• 配置計画や事業計画が分かる資料

駐車場・資材置場への農地転用

農地を会社の駐車場、従業員駐車場、資材置場、車両置場などに変更する場合も農地転用の対象になります。

特に事業用の場合は、「なぜこの場所・この面積が必要なのか」という事業計画を明確にすることが重要です。

農振農用地区域の場合

いわゆる「青地」と呼ばれる農振農用地区域内の農地については、原則として農地転用が制限されています。

転用を希望する場合、一定の要件を満たしたうえで農業振興地域整備計画から除外する「農振除外」の手続きが必要となる場合があります。

→ 農振除外が必要な方はこちら

報酬額

※登記事項証明書・公図等の取得費用、各種証明書、測量等が必要な場合の費用、他士業費用などは別途となる場合があります。

山形県内の農地転用に対応

山形県内の農地転用について、寒河江市をはじめ、山形市、天童市、村山市、東根市、新庄市、上山市、尾花沢市など各地域の案件についてご相談いただけます。

農地転用の関連ページ

「この土地は転用できますか？」の段階からご相談ください