外国人雇用・在留資格・結婚ビザ・永住の申請サポート
ビザ・外国人手続きサポート|山形・全国・海外対応
運営:川越政伸行政書士事務所|特定技能登録支援機関

山形県寒河江市の行政書士事務所・登録支援機関|山形県・宮城県・福島県・岩手県・秋田県・青森県の東北6県を中心に、日本全国・海外からもご相談対応可能。
外国人雇用・特定技能・就労ビザ・結婚ビザ(日本人の配偶者等)・永住許可などの国際業務を専門に、各種許認可申請・届出手続きをサポートしています。
お客様一人一人の状況に応じて必要な手続きをご案内します。ご相談・ご依頼は、お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください

山形県の農地転用許可申請サポート|農地法4条・5条|110,000円~

YAMAGATA · AGRICULTURAL LAND CONVERSION

山形県の農地転用許可申請サポート
農地法4条・5条の手続きをサポート

田や畑を住宅・駐車場・資材置場・事業用地にしたい方へ。土地の購入・工事の前に、転用できるかどうかを確認しませんか。

川越政伸行政書士事務所では、山形県内の農地について、農地区分・地域計画・農振農用地区域の確認から、農地法4条・5条の許可申請・届出までご相談を承ります。

農地転用許可申請(4条・5条)/1案件110,000円(税込)~

山形県寒河江市を拠点に県内全域対応|電話受付 9:00~18:00|農振除外等が必要な場合は別途お見積り

購入・工事の前から相談

地番と予定する用途を伺い、必要な手続の方向性を整理します。

4条・5条・届出を確認

土地の所有者と転用する方、権利の移転・設定の有無を確認します。

地域計画・農振も確認

転用許可だけで進められる土地か、先に別の手続が必要かを調べます。

このような農地のご相談に対応します

住宅用地だけでなく、事業用地としての転用も対象です。建物を建てずに砂利を敷く場合も、農地転用の手続が必要になることがあります。

自己所有の田・畑に自宅やアパートを建てたい
親族の農地を譲り受けて住宅を建てたい
会社・店舗・従業員の駐車場にしたい
建設会社の資材置場や重機置場にしたい
中古車販売店の展示場・車両置場にしたい
倉庫・事業所・店舗用地として農地を購入したい
農地に太陽光発電設備を設置する計画がある
許可の前に造成・利用開始をしないでください。

農地として扱われる土地では、所有者であっても無許可の転用が問題になります。土地の売買・賃貸借契約や工事着手の前に、所在地の農業委員会等への確認を進めます。

農地法4条・5条・市街化区域の届出の違い

転用の目的が同じでも、誰が土地を所有し、どのような権利関係で使うかによって手続が変わります。

手続 主なケース 例
農地法4条 所有者が自ら農地を転用し、転用のための権利移転・設定を伴わない場合 自分名義の畑を自分の自宅用地にする
農地法5条 転用を目的として所有権や賃借権などの権利を移転・設定する場合 他人の農地を購入して店舗駐車場にする
市街化区域内の届出 市街化区域内にある農地で、所定の届出による手続が可能な場合 対象となる農地について、農業委員会へあらかじめ届出を行う
「親の土地だから4条」とは限りません。

農地の名義を親から子へ変更して転用する場合などは、権利移転の内容を確認して5条の手続を検討します。また、現況が農地であれば、登記簿の地目だけで手続の要否を判断できない場合があります。

許可権者や受付・締切日は土地の所在地・面積等により異なります。農業委員会等への確認後に申請日程をご案内します。

この土地は農地転用できますか?

申請前に、転用予定地の農地区分と事業の実現可能性を確認します。農地区分だけで許可が決まるわけではありません。

農地区分 転用の考え方
農用地区域内農地 原則として転用は制限されます。農振除外等が必要となる場合があります。
甲種農地・第1種農地 原則不許可ですが、法令に定める例外に該当するかを確認します。
第2種農地 他の土地で目的を達成できないかなど、立地条件を含めて検討します。
第3種農地 立地基準上は原則として許可されますが、一般基準などの確認も必要です。

許可基準では何を確認する?

転用の目的と計画する面積が適切か
資金・工程などから計画を実現できる見込みがあるか
周辺農地への土砂流出・排水等の影響がないか
転用に必要な他法令の許認可との整合がとれているか
まずは「土地の所在地・地番」と「何に使いたいか」をお知らせください。

転用が難しい可能性のある農地についても、初期段階で確認すべき事項を整理します。許可の可否を事前に保証するものではありません。

地域計画に入っている農地は、転用申請前の手続を確認

地域計画の区域内にある農地を農業以外の用途へ転用する場合、一時転用等を除き、原則として農地転用申請に先立って地域計画を変更する必要があります。農振農用地区域内の農地では、さらに農振除外が必要になる場合があります。

1
地番・所有者・利用計画を確認

農地の所在地、転用後の用途、土地の取得・賃借予定を整理します。

2
地域計画・農用地区域・農地区分の調査

市町村や農業委員会等で、必要となる手続と申請時期を確認します。

3
必要に応じて地域計画の変更・農振除外

地域計画変更後、農振農用地区域であれば農振除外を進める場合があります。

4
農地法4条・5条の許可申請・届出

該当する手続の資料を整え、所管窓口への提出・補正対応を進めます。

必要な手続が増えると、利用開始までの期間が長くなることがあります。

地域計画の変更や農振除外は、申請書を提出すれば必ず認められるものではありません。農地の購入・工事時期は、手続の見通しを確認してからご検討ください。

山形県の農振除外申請について詳しく見る →

当事務所の農地転用申請サポート

山形県内の農地について、手続の判定から申請書類の作成・補正対応まで、必要な業務をお見積り時に整理します。

土地の所在・地番・面積・所有者の確認
農地法4条・5条・市街化区域内届出の判定
農地区分・地域計画・農振農用地区域の確認
農業委員会・関係窓口への事前相談
転用目的・土地利用計画・事業計画の整理
申請書・届出書・必要添付書類の作成と提出支援
審査中の補正・追加資料への対応

測量・分筆登記、建築設計、開発許可等の別資格・別手続を要する業務は、受任範囲を確認し、必要に応じて関係専門家との連携や別途お見積りをご案内します。

ご相談時に分かるとよい情報

農地の所在地・地番、分かれば面積
現在の土地所有者と、転用後に利用する方
住宅・駐車場・資材置場など予定する用途
購入・贈与・賃借を予定しているか
予定時期、配置図や事業計画があればその資料

すべての資料がそろっていなくても、分かる範囲でお問い合わせください。

ご依頼から農地転用申請までの流れ

1
お問い合わせ

土地の地番・用途・所有関係などを伺います。

2
必要な調査・手続とお見積り

農地区分、地域計画、農振等を確認し、対応可能な業務範囲と費用をご案内します。

3
必要資料の準備・事前相談

申請内容に応じて事業計画・図面・証明書等を整理します。

4
許可申請・届出と審査対応

所管窓口へ申請し、補正が求められた場合は必要な対応を進めます。

5
結果の確認・次の手続のご案内

許可・届出の結果を確認し、工事や用途変更の前に必要な事項をご案内します。

農地転用申請サポートの報酬額

業務 行政書士報酬
農地法4条の転用許可申請 110,000円(税込)~
農地法5条の転用許可申請 110,000円(税込)~
市街化区域内の農地転用届出 案件内容に応じてお見積り
農振除外の手続 110,000円(税込)~(別途)
地域計画の変更に関する支援・複数筆・複雑な案件 対応範囲を確認して個別お見積り

※許可申請と農振除外は別の手続です。両方が必要な場合は、重複作業の有無も確認したうえで正式なお見積りをご案内します。公図・登記事項証明書等の取得費用、測量・設計・登記、他士業費用、郵送・出張費等は別途となる場合があります。ご依頼前にお見積りをご確認ください。

山形県内の農地転用に対応します

寒河江市を拠点に、山形市・天童市・東根市・村山市・河北町・大江町・西川町・上山市・尾花沢市・新庄市のほか、米沢市・南陽市・長井市・鶴岡市・酒田市など山形県内の農地についてご相談いただけます。

農地転用の申請窓口や受付日、必要な添付書類は、農地がある市町村等によって異なります。所在地が分かれば、管轄の農業委員会・関係機関を確認したうえでご案内します。

よくある質問

自分の畑なら、許可を受けずに駐車場へ変更できますか?

自己所有地であっても、農地を駐車場などの農業以外の用途に変更する場合は、農地法4条による許可や届出が必要になることがあります。造成や砂利敷きの前に土地の状況を確認します。

親の田を譲ってもらって家を建てたい場合、4条ですか?

贈与などで農地の権利移転を伴って転用する場合は、農地法5条の手続が問題になります。実際の所有者、権利移転の時期と転用計画を確認して判断します。

市街化区域なら、農地転用の手続は不要ですか?

いいえ。市街化区域の農地は許可に代えて所定の届出により転用できる場合があります。市街化区域の該当性や届出の要否を確認します。

地域計画に入っている農地は転用できませんか?

地域計画に含まれることだけで一律に転用不可と決まるわけではありません。農業外利用のための転用では、原則として転用申請前の地域計画変更が必要です。農振農用地区域にも該当する場合は、さらに農振除外の要否を確認します。

農振除外の申請だけで、農地を宅地にできますか?

いいえ。農振除外が認められた後も、原則として農地法4条・5条による農地転用手続を確認する必要があります。必要となる手続は土地の条件により異なります。

農地転用の手続は何日かかりますか?

農地の所在地、手続の種類、受付日、地域計画変更や農振除外の要否によって異なります。土地の状況を確認したうえで、目安となる日程をご案内します。

まだ土地を購入していなくても相談できますか?

はい。土地の地番、売買予定、利用目的が分かる段階でご相談いただけます。契約や工事の前に転用の見通しを確認することが重要です。

関連する手続・公的情報

公的制度のご案内:山形県「農地転用について」 / 農林水産省「農地転用許可制度について」 / 農林水産省「地域計画」

「この農地は転用できますか?」の段階からご相談ください

住宅・駐車場・資材置場・事業用地などへの転用をお考えの方は、土地の所在地・地番、現在の所有者、転用後の用途を分かる範囲でお知らせください。必要な手続と対応範囲を整理してご案内します。

川越政伸行政書士事務所
山形県寒河江市|山形県内の農地転用に対応

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2026.10.26 Monday
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