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山形県の農振除外申請サポート|農用地区域からの除外|110,000円~

YAMAGATA · FARMLAND EXCLUSION SUPPORT

山形県の農振除外申請
青地の農地を住宅・駐車場・事業用地にしたい方へ

「この農地は青地なので、すぐには家を建てられない」と言われた方へ。農用地区域内の農地を住宅・駐車場・資材置場等に利用するには、一定の要件を満たした上で、農用地区域から除外する手続きが必要になる場合があります。

川越政伸行政書士事務所では、山形県内の農地について、所在地・利用目的・地域計画などを確認し、農振除外に向けた申出書類の作成や市町村担当窓口との事前相談をサポートします。

農振除外申出サポート110,000円(税込)~
農地転用許可・地域計画変更を伴う場合などは内容に応じて別途お見積りします。

電話受付 9:00~18:00/お問い合わせフォームは24時間受付

最初に土地の状態を確認

地番をもとに農用地区域・地域計画・転用目的を整理します。

除外理由と代替地を検討

その土地を選ぶ必要性や周辺農業への影響を確認します。

農地転用まで見据えて案内

除外後に必要となる農地法上の手続きもご説明します。

農振除外とは?「青地」と「白地」の違い

市町村は、農業振興地域整備計画の中で、今後も農業上の利用を図る土地を農用地区域として定めています。農用地区域内の農地は、一般に「青地」と呼ばれます。

青地(農用地区域内) 農業上重要な土地として保全され、住宅・駐車場等への農地転用は原則として制限されます。転用目的で利用するには、農振除外等の検討が必要です。
白地(農業振興地域内の農用地区域外) 農振除外は通常不要ですが、農地であれば農地法に基づく転用許可・届出等が別途必要になる場合があります。

農振除外が認められれば、必ず住宅等を建てられるわけではありません。除外後も農地転用の許可基準や建築・開発に関係する法令を満たす必要があります。農振除外そのものも、申出をすれば必ず認められる手続きではありません。

このようなお悩みに対応します

住宅を建てたい方

親の畑に自宅を建てたい、実家の隣の田を住宅敷地として利用したい、農地を譲り受けたいなど。

事業用地として使いたい方

従業員駐車場、営業車の車両置場、建設資材置場、店舗・倉庫の敷地など。

市町村から「農振除外が必要」と案内された
土地を購入する前に、転用の可否や必要な手続きを確認したい
除外の申出理由や利用計画の資料を整理したい

農振除外で確認される主な要件

一般的な除外では、農振法に定められた要件を満たす必要があります。土地や事業計画の状況に応じて個別に確認します。

代替地の有無:農用地区域以外に、目的を達成できる土地がないこと。
地域計画:地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないこと。
農地の一体的利用:周辺農地の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。
農地集積:担い手への農地集積に支障を及ぼすおそれがないこと。
土地改良施設:農道・用排水路等の機能に支障を及ぼすおそれがないこと。
農業基盤整備事業:事業完了後の経過年数等に関する条件を満たすこと。

土地を選んだ理由が重要です。たとえば駐車場であれば、必要台数、事業所との位置関係、必要面積、農用地区域外の候補地では対応できない理由などを整理します。住宅の場合も、家族構成や計画地を選ぶ必要性、周囲の土地の状況を確認します。

市町村が農用地利用計画を変更する際には、県との協議・同意等の手続きも関係します。山形県の方針や各市町村の運用も踏まえて確認します。

地域計画の変更と農振除外の関係

転用予定地が地域計画の対象区域に含まれている場合、住宅や駐車場など農業以外の用途に転用するためには、原則として農振除外・農地転用許可より前に地域計画の変更が必要になります。一時転用など、取扱いが異なる場合もあります。

「地域計画の変更」と「農振除外」は別の手続きです。地域計画を変更しただけで農用地区域から外れるわけではなく、農振除外が済んでも農地転用許可が不要になるわけではありません。

代表的な手続きの順序

  1. 土地の調査・事前相談
    地番、所有者、農用地区域、地域計画の対象、転用目的、農地区分等を確認します。
  2. 必要な場合は地域計画の変更
    市町村の担当窓口で必要な申出・資料や進め方を確認します。
  3. 農振除外の申出・市町村の計画変更
    除外要件や土地利用計画等を審査・検討する手続きが行われます。
  4. 農地法4条・5条の転用手続き
    用途・権利関係・農地区分等に応じ、農地転用許可等の手続きを進めます。
  5. 必要な許認可等を確認したうえで着工・利用開始
    建築・開発・造成等の他法令上の手続きが必要な場合は、併せて確認します。

実際の順序、相談先、提出時期は所在地と計画内容によって異なります。上記は一般的な流れです。

ご相談時にあるとよい情報・資料

最初からすべてを揃える必要はありません。分かる範囲でお知らせください。

土地の所在地・地番・おおよその面積
土地の所有者と、購入・贈与・賃借等の予定
住宅・駐車場・資材置場等の具体的な利用目的と希望時期
配置図、候補地の地図、公図や登記事項証明書など(お持ちの場合)
他の候補地の有無と、現在の土地を選んだ理由
市町村・農業委員会で案内された内容や受け取った資料

正式な申出では、土地利用計画図、理由書、位置図、土地に関する証明書類等を求められる場合があります。必要書類は市町村・案件ごとに確認します。

申出先・受付時期・所要期間の考え方

農振除外は、対象農地のある市町村が定める農業振興地域整備計画に関する手続きです。まずは所在地の市町村の農振担当窓口で、対象地の区域、受付方法、申出時期を確認します。農地転用に関する相談先は農業委員会等です。

受付時期

申出の受付時期や締切日は、市町村によって異なります。随時受付とは限らないため、契約や着工予定の前に確認します。

所要期間

地域計画の変更、現地の状況、県との協議、市町村の計画変更手続き等により異なります。申出後すぐに利用開始できるとは限りません。

対応地域:寒河江市・山形市・天童市・村山市・東根市・上山市・尾花沢市・新庄市など、山形県内の農地についてご相談いただけます。

川越政伸行政書士事務所のサポート内容

対象地の基本情報・農用地区域該当状況の確認
地域計画や農地区分、転用目的に関する確認
市町村担当窓口・農業委員会等との事前相談
除外理由・代替地の検討・土地利用計画の整理
農振除外の申出書・必要添付資料の作成・整理
申出後の補正・追加資料への対応
除外後に必要となる農地転用許可等のご案内・別途ご依頼への対応

農振除外の可否は市町村等の審査・手続きによって判断されます。当事務所が除外や農地転用許可の結果を保証するものではありません。

報酬額と別途費用

農振除外申出サポート 110,000円(税込)~
農地法4条・5条の転用許可申請 110,000円(税込)~(農振除外とは別途)
地域計画の変更を伴う案件 内容を確認して個別にお見積り
複数筆・複雑な案件 個別にお見積り

登記事項証明書・公図等の取得費用、各種証明書の交付手数料、測量・設計・分筆登記などが必要な場合の他士業費用等は、別途となることがあります。申出内容を確認し、業務範囲と費用をご案内します。

よくあるご質問

農振除外を申し出れば必ず認められますか?

いいえ。農用地区域外に代替できる土地がないことなど、法定の除外要件や市町村の計画変更に必要な条件を満たすかどうかが確認されます。希望する用途や土地の状況によっては、除外が難しい場合があります。

青地かどうかは、登記簿の地目だけで分かりますか?

登記簿の地目が「田」「畑」であることと、農用地区域に含まれることは別の判断です。所在地・地番をもとに、市町村で農用地区域への該当状況を確認します。

親の農地に子どもの家を建てる場合も農振除外が必要ですか?

予定地が農用地区域内にあり、住宅敷地として利用する場合には、原則として除外の検討が必要です。土地の権利関係や用途、農家住宅に関する取扱い、農地法上の手続きも個別に確認します。

農振除外のあと、すぐに砂利を敷いて駐車場にできますか?

原則としてできません。除外後も、農地法に基づく転用許可・届出等の必要性を確認し、必要な手続きを終えてから施工・利用を開始します。

農振除外と地域計画の変更は同じ手続きですか?

別の手続きです。地域計画の対象地を農業以外の用途に転用する場合には、原則として農振除外や農地転用許可に先立ち地域計画を変更する必要があります。対象区域や例外に該当するかは個別に確認します。

相談の時点で必要書類がそろっていなくても大丈夫ですか?

はい。まずは土地の地番、予定用途、所有者、利用希望時期など、分かる情報をお知らせください。確認すべき事項と必要な資料をご案内します。

山形県の農地転用許可|農地法4条・5条
農振除外後の転用手続きや農地区分の確認はこちら。
農地に家を建てたい方へ|住宅用地の農地転用
親の畑を譲り受けて住宅を建てる場合など。
農地を駐車場・資材置場にしたい方へ
会社の駐車場、車両置場、資材置場などの農地転用。

土地を購入・譲り受ける前にご相談ください

農地の場所・利用目的によって、必要な手続きや見通しは異なります。「青地と言われた」「この農地を住宅や駐車場に使いたい」という段階から、分かる範囲でご相談ください。

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