2025年10月16日 新基準施行｜2026年最新

経営・管理ビザとは？
資本金3,000万円・常勤職員・日本語要件を行政書士が解説

在留資格「経営・管理」は、 外国人が日本で会社等を経営したり、 事業の管理に従事したりするための在留資格です。

2025年10月16日に許可基準が大幅に改正され、 従来の「資本金500万円」という制度から、 資本金等3,000万円、常勤職員、日本語能力、学歴・経歴、事業計画書の専門家評価 などを求める制度へ変わりました。

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経営・管理ビザとは？

在留資格「経営・管理」は、 外国人が日本で 貿易その他の事業を経営し、またはその事業の管理に従事する活動 を行うための在留資格です。

代表的な例としては、

在留期間

経営・管理の在留期間は、 5年・3年・1年・6月・4月・3月 です。

会社を作っただけでは経営・管理ビザは取得できません

法人登記が完了しているだけでは、 経営・管理ビザの許可が保証されるものではありません。

申請者が実際に、

など、 事業の経営・管理に実質的に参画していること が重要です。

2025年10月16日｜経営・管理ビザの基準が大幅改正

経営・管理ビザは、 2025年10月16日に許可基準が大きく変更されました。

要件①｜常勤職員を1人以上雇用する

新基準では、 申請者が経営する会社等において 1人以上の常勤職員を雇用すること が必要です。

誰でも「1人」に数えられるわけではありません

この常勤職員要件で対象となるのは、 主に次の方です。

要件②｜法人は資本金等3,000万円以上

法人として事業を行う場合、 原則として 3,000万円以上の事業規模 が必要です。

資本準備金・利益剰余金は？

法人の場合、 資本準備金・資本剰余金・利益剰余金などを 資本金3,000万円へ加算することはできません。

管理者として雇用される場合も3,000万円必要？

はい。

外国人本人が会社を所有する経営者ではなく、 既存会社で管理者として経営・管理ビザを取得する場合でも、 対象となる事業について事業規模の基準を満たす必要があります。

個人事業主の場合はどうなる？

個人事業主には「資本金」という概念がないため、 法人とは計算方法が異なります。

要件③｜経営者または常勤職員にB2相当以上の日本語能力

2025年改正によって、 経営者本人または常勤職員のいずれか が、 日本語教育の参照枠 B2相当以上 の日本語能力を有することが求められるようになりました。

代表的な証明方法

これ以外にも、 例えば一定の場合、

などによって日本語能力を証明できる場合があります。

要件④｜修士相当以上の学位または3年以上の経営・管理経験

現在の経営・管理ビザでは、 申請者自身についても学歴または職歴の要件があります。

一定の起業準備活動を行った期間については、 経営・管理経験の期間に含まれる場合があります。

要件⑤｜事業計画書に専門家の評価が必要

新しく経営・管理の在留資格を取得する場合等では、 事業計画について

などが審査されます。

さらに現在は、 事業計画書について 経営に関する専門知識を持つ所定の専門家による評価 を受けることが必要です。

2026年現在の評価者

経営・管理ビザでは独立した事業所の確保が重要

日本国内に、 実際に事業を継続して運営するための 事業所 が存在する必要があります。

一般的には、

ことが確認されます。

賃貸物件の場合

賃貸借契約書について、 事業目的での使用が認められていることや、 会社・事業主体による使用であることなどを確認します。

会社設立だけ先に進め、 あとから 「この物件では経営・管理の事業所として使えなかった」 ということがないよう、 物件を契約する前の確認 が重要です。

事業に必要な営業許可・許認可も確認されます

経営・管理ビザは、 在留資格だけ取得すれば事業を始められる制度ではありません。

例えば事業内容によって、

など、 事業そのものに必要な許認可を取得する必要があります。

売上・利益・事業の継続性も重要

経営・管理ビザでは、 要件を形式的に満たすだけではなく、 事業が現実に行われ、今後も継続できる見込みがあること が重要です。

更新時には、

などから事業の継続性が確認されることがあります。

赤字だから直ちに更新できないとは限りませんが、 赤字や債務超過の状況によっては、 改善見込みなどについて詳細な説明資料が必要になる場合があります。

経営・管理ビザの主な必要書類

申請内容・所属機関カテゴリー等によって異なりますが、 新規取得や変更申請では主に次の資料を準備します。

外国人が日本で会社を設立して経営・管理ビザを取得する流れ

経営・管理ビザ申請で注意したいケース

経営・管理ビザの更新で確認されるポイント

経営・管理ビザは取得して終わりではありません。

更新時には、 事業が実際に継続していることに加え、 公的義務の履行状況も重要です。

改正前から経営・管理ビザを持っている方は？

2025年10月16日より前から 経営・管理で在留している方については、 経過措置を踏まえた審査が行われています。

ただし、 3,000万円に達していないという一点だけで 一律に不許可になるという取扱いではありません。

経営状況、 税金等の公的義務の履行、 次回更新までに新基準を満たす見込みなども含めて 総合的に判断される取扱いが示されています。

経営・管理ビザから永住を考えている方へ

経営・管理で在留している外国人が 永住許可を申請する場合も、 現在の新基準への適合状況は重要です。

また、 経営者の永住審査では、 本人の納税だけでなく 会社・事業の公的義務の履行状況についても慎重に確認する必要があります。

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