はい。監理支援機関には、法人外部から監理支援事業の適正な運営を確認する外部監査の措置が求められます。許可申請に向けて就任承諾書等の準備も必要になります。

行政書士は資格・能力に関する要件の対象に含まれます。ただし、所定の講習、独立性、欠格事由等の要件を満たす必要があり、資格だけで自動的に就任できるわけではありません。

監理支援事業を行う各事業所について3か月に1回以上の確認と、各事業所につき1年に1回以上の育成就労実施者への監査への同行が必要です。結果は書面にまとめて提出します。

いいえ。制度上の同行監査の頻度は監理支援事業所ごとに定められており、傘下のすべての育成就労実施者へ毎年同行するという意味ではありません。

監理支援機関との顧問契約だけで直ちに就任不可とはされません。ただし、監理支援機関やその構成員・育成就労実施者との具体的な関係を確認し、監査の公正が害されないか個別に判断する必要があります。

監理対象の育成就労実施者との顧問契約等は、外部監査の公正を害する密接な関係とされる場合があります。就任できるかどうか、対象となる企業との関係を事前に確認します。

育成就労制度施行前の技能実習制度における監理責任者等講習に関しては経過措置があります。実際の就任時に、講習の種類・修了時期と適用要件を確認します。

年額330,000円（税込）～は1事業所を想定した基本料金です。事業所ごとに外部監査が必要となるため、事業所数や監査範囲、移動距離等に応じて個別にお見積りします。

いいえ。9月30日は、制度施行後早期の監理支援事業開始を希望する団体に向けて外国人技能実習機構が案内している申請時期です。施行日前申請の受付期間全体や、希望する開始時期との関係は機構の最新案内をご確認ください。

はい。許可申請前の段階から、就任要件や監査範囲、年間契約のお見積りについてご相談いただけます。