特定技能外国人を採用・雇用する企業様へ

特定技能・登録支援機関｜外国人の受入れ支援から在留資格申請まで一括サポート

「登録支援機関」と「申請取次行政書士」を一つの窓口に。
採用前の制度確認、技能実習から特定技能への変更、 特定技能1号の支援、認定・変更・更新申請までご相談いただけます。

登録支援機関 支援委託料 月額22,000円（税込）～／1名 ※勤務先・住居地・人数・必要な現地対応・支援内容等を確認したうえでお見積りします。

登録番号 25登-012295 申請取次行政書士 英語・中国語・ベトナム語 東北6県を中心に対応 初回相談無料

特定技能・登録支援機関について相談する 電話 0237-86-7198

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川越政伸行政書士事務所
特定技能登録支援機関・申請取次行政書士

特定技能外国人の受入れで、このようなお悩みはありませんか？

川越政伸行政書士事務所の特定技能サポート

特定技能とは？1号と2号の違い

特定技能は、人材確保が困難な特定産業分野で、一定の技能を持つ外国人が就労するための在留資格です。 「特定技能1号」と「特定技能2号」があり、支援義務や在留期間、家族帯同などに違いがあります。

2026年現在の特定技能対象分野

特定技能制度の特定産業分野は、制度上19分野となっています。 主な分野は次のとおりです。

特定技能外国人を受け入れる企業側の主な確認事項

「外国人が試験に合格している」だけでは特定技能として雇用できるとは限りません。 外国人本人の要件に加え、受入れ企業にも制度上の基準があります。

登録支援機関が行う1号特定技能外国人への10項目の義務的支援

1号特定技能外国人を受け入れる場合には、 支援計画に基づいて職業生活・日常生活・社会生活に必要な支援を実施します。 当事務所では、企業様から委託を受け、次の支援を行います。

行政書士として特定技能の在留資格申請にも対応

登録支援機関の仕事は、1号特定技能外国人への支援です。 一方、外国人が特定技能として日本で働くためには、 入管への在留資格申請・在留管理も必要になります。

当事務所は申請取次行政書士として、支援業務と連携しながら次の手続きをご相談いただけます。

これから特定技能外国人を採用する企業様へ

特定技能外国人の受入れは、採用してから手続きを考えるのではなく、 採用前に「会社・仕事内容・外国人本人」の3点を確認することが重要です。

技能実習から特定技能へ変更したい企業様へ

現在雇用している技能実習生を、 技能実習終了後も同じ会社で雇用し続けたい場合、 特定技能1号への変更が選択肢となることがあります。

ただし、技能実習をしていれば自動的に特定技能へ変更できるわけではありません。 主に次の点を確認します。

すでに特定技能外国人を雇用中・登録支援機関を変更したい企業様へ

すでに特定技能外国人を雇用している企業様からの 支援委託・在留期間更新・登録支援機関変更のご相談にも対応しています。

2026年現在｜特定技能を雇用する企業が注意したい最新実務

① 定期届出は「年1回」

現在、特定技能外国人の受入れ・活動・支援実施状況に関する定期届出は年1回です。 対象期間は4月1日から翌年3月31日で、 原則として翌年4月1日から5月31日までに提出します。 最初の年次届出は2026年4月1日から5月31日でした。

② 支援を登録支援機関へ委託していても、企業側の届出は残ります

登録支援機関へ支援計画の全部を委託した場合でも、 特定技能所属機関として必要な届出が全てなくなるわけではありません。 雇用契約の変更・終了、受入れ困難、支援委託契約の締結・変更・終了など、 事由に応じた随時届出にも注意が必要です。

③ 市区町村への「協力確認書」

特定技能所属機関は、 外国人が活動する事業所所在地と住居地の市区町村へ 地域の共生施策への協力に関する協力確認書を提出する制度があります。 初めて特定技能外国人を受け入れる場合は、 特定技能雇用契約締結後、認定または変更申請を行う前に確認が必要です。

④ 定期面談の実施方法にも最新ルールがあります

1号特定技能外国人と監督者等への定期面談は継続して重要な義務的支援です。 所定の条件を満たす場合にはオンライン会議システム等を活用できる仕組みもありますが、 支援内容・本人の状況・現地対応の必要性を踏まえて適切に実施します。

⑤ 新規分野・分野別基準は必ず最新情報を確認

特定技能の対象分野は拡大が続いており、 分野ごとに協議会・許認可・受入れ企業の上乗せ基準などが異なります。 採用前に「自社の業務が対象か」を個別に確認することが重要です。

登録支援機関の支援委託料

実際の料金・受託内容は、外国人の人数、国籍、使用言語、勤務先・住居地、 空港送迎、行政手続同行などの現地対応の内容を確認してご案内します。

特定技能・登録支援機関の対応実績

2026年版｜登録支援機関とは？支援・費用・契約の流れを詳しく解説 → 外国人雇用・労務に関する継続的な顧問サポートを見る →

ご依頼前にGoogle口コミ・お客様の声もご確認いただけます

特定技能1号の支援は、外国人の就労中に継続して関わる業務です。 料金だけでなく、どのような事務所へ依頼するのかも含めてご検討ください。

対応地域｜東北6県を中心にご相談を受けています

川越政伸行政書士事務所は山形県寒河江市にあり、 山形県を中心に東北各県の外国人雇用・在留資格申請・登録支援機関業務についてご相談を受けています。

北海道を含む遠方の企業様や、その他地域からのご相談も承っています。 ただし、登録支援機関業務では空港送迎、行政手続同行、住居支援、定期面談等の 現地対応が必要になる場合があります。 そのため、実際の受託可否・支援方法は勤務先・住居地・必要な支援内容を確認して判断します。

お問い合わせから支援開始までの流れ

特定技能・登録支援機関のよくある質問

Q．登録支援機関へ必ず委託しなければいけませんか？

A．必ずしも登録支援機関への委託が必要というわけではありません。 受入れ企業が法令上の支援体制を整え、1号特定技能外国人支援計画を適切に実施できる場合は自社支援も可能です。 自社での体制整備が難しい場合には、支援計画の全部を登録支援機関へ委託する方法があります。

Q．特定技能外国人1名からでも依頼できますか？

A．ご相談いただけます。 人数、勤務先・住居地、必要な支援内容等を確認して受託方法をご案内します。

Q．採用する外国人がまだ決まっていなくても相談できますか？

A．ご相談いただけます。 採用予定の仕事内容や勤務地を伺い、特定技能制度の利用可能性や受入れ準備を整理します。

Q．技能実習2号から特定技能1号へ変更できますか？

A．一定の要件を満たせば変更できる場合があります。 技能実習の修了状況、職種と特定技能分野の対応関係、企業側の受入れ要件等を確認します。

Q．技能実習を良好に修了した場合、試験は免除されますか？

A．技能実習2号を良好に修了した場合、移行する特定技能分野との関係等により 技能試験・日本語試験が免除される場合があります。 実習職種と希望分野を確認して判断します。

Q．登録支援機関の支援だけ依頼することはできますか？

A．ご相談いただけます。 すでに特定技能の在留資格を取得している場合など、 現在の支援状況を確認して支援委託についてご案内します。

Q．現在の登録支援機関から変更できますか？

A．変更は可能です。 支援が途切れないよう契約時期を調整し、支援委託契約の変更等に伴う必要な届出を確認して進めます。

Q．在留資格申請も一緒に依頼できますか？

A．対応しています。 当事務所は登録支援機関であると同時に申請取次行政書士でもあるため、 特定技能外国人の支援と認定・変更・更新等の在留資格申請をまとめてご相談いただけます。

Q．支援委託料を外国人の給与から差し引いてもよいですか？

A．義務的支援に要する費用については、 登録支援機関への委託費を含め、1号特定技能外国人へ直接・間接に負担させることはできません。

Q．特定技能2号にも登録支援機関への委託が必要ですか？

A．特定技能1号と同じ「1号特定技能外国人支援計画」に基づく義務的支援は対象外です。 ただし、特定技能2号への在留資格変更・更新等については行政書士業務としてご相談いただけます。

Q．定期届出は現在も3か月ごとですか？

A．現在は年1回です。 4月1日から翌年3月31日までの受入れ・活動・支援実施状況を、 原則として翌年4月1日から5月31日までに届け出ます。

Q．東北以外の会社でも相談できますか？

A．ご相談いただけます。 ただし登録支援機関業務では現地で必要となる支援もあるため、 勤務先・住居地・人数・支援内容を確認して実際の受託方法を判断します。

特定技能・登録支援機関について詳しく確認する

出入国在留管理庁｜1号特定技能外国人支援・登録支援機関について → 出入国在留管理庁｜特定技能所属機関・登録支援機関の届出 → 出入国在留管理庁｜地域の共生施策・協力確認書 → 出入国在留管理庁｜特定技能の分野別運用方針・運用要領 →