育成就労計画とは？

育成就労制度は、現行の技能実習制度に代わり、 人材育成と人材確保を目的として2027年4月1日から始まる新しい外国人雇用制度です。

原則3年間の就労を通じて、外国人を 特定技能1号の技能水準まで育成することを目指します。

そのため受入企業は、単に外国人と雇用契約を結ぶだけではなく、 外国人が日本でどのような仕事を行い、 どのような技能・日本語能力を身につけていくのかを 「育成就労計画」として具体的に整理する必要があります。

育成就労計画で確認される主な事項

こんな企業・団体からのご相談に対応します

監理型育成就労では監理支援機関との連携が必要です

育成就労には「単独型」と「監理型」があります。

監理型育成就労の場合、 受入企業である育成就労実施者は、 育成就労計画について監理支援機関から作成指導を受ける必要があります。

そのため当事務所では、 監理支援機関が行う計画作成指導との役割分担を確認しながら、 受入企業側の申請書類作成、添付資料整理、 申請準備等を行政書士としてサポートします。

当事務所の育成就労計画認定申請サポート

育成就労計画の申請では、 認定申請書だけを作成すればよいわけではありません。

受入企業、外国人、監理支援機関、雇用条件、 育成内容、分野別基準等について多数の資料を確認する必要があります。

主なサポート内容

育成就労計画認定申請では多数の書類が必要です

外国人技能実習機構では、 育成就労計画認定申請について多数の省令様式・参考様式が用意されています。

実際に必要となる書類は、 単独型・監理型、受入分野、外国人の状況、 受入企業の状況等によって異なります。

主な書類の例

• 育成就労計画認定申請書
• 育成就労計画認定申請に係る提出書類一覧・確認表
• 雇用契約書・雇用条件書
• 育成就労外国人の履歴書・申告書
• 外国人が本国で支払った費用に関する申告書
• 健康診断に関する書類
• 待遇に関する説明書
• 報酬・宿泊施設・徴収費用等に関する説明書
• 受入企業に関する資料
• 育成就労責任者等に関する資料
• 監理支援機関に関する資料（監理型の場合）
• 分野別協議会等への加入を確認する資料
• 育成就労産業分野ごとに必要となる追加資料

※上記は代表的な書類の例です。 実際の必要書類は案件・分野・申請時点の運用要領等により異なります。

分野別協議会・上乗せ基準にも注意が必要です

育成就労制度では、 育成就労実施者が対象となる育成就労産業分野の 分野別協議会に加入すること等が求められます。

また、各分野を所管する省庁が、 共通の認定基準とは別に 分野ごとの上乗せ基準を定める場合があります。

そのため、 「育成就労計画の申請書が完成しているからすぐ申請できる」 とは限りません。

育成就労計画認定申請の流れ

申請時期は早めにご相談ください

通常の育成就労計画認定申請は、 育成就労開始予定日の6か月前から申請可能とされています。

また、外国人技能実習機構では、 原則として育成就労開始予定日の4か月前までに 申請するよう案内しています。

申請前には外国人本人の資料、 雇用条件、監理支援機関との調整、 分野別協議会等の手続などが必要となる可能性があります。

「外国人を受け入れる日が決まってから準備する」のではなく、 受入れを検討し始めた段階から準備することをおすすめします。

料金

※2人目以降の料金は、同一企業・同一業務区分・同時申請など、 書類を共通化できる場合を想定しています。案件内容により個別見積りとなります。

※外国人技能実習機構へ納付する認定申請手数料、 証明書取得費、翻訳費、郵送料、その他実費は別途となります。

※送出国、育成就労産業分野、申請人数、 監理支援機関との役割分担、追加資料の内容等により報酬が変動する場合があります。

複数名の申請ほどご依頼しやすい料金体系です

育成就労計画は外国人ごとに認定を受けるため、 受入人数が増えるほど申請件数も増えます。

一方、同じ企業・同じ業務区分で同時期に複数名を受け入れる場合、 企業側の資料など共通して使用できる書類もあります。

そのため当事務所では、 同一企業・同一業務区分での同時申請について、2人目以降66,000円～／名 としています。

2名・5名・10名など複数名をまとめて受け入れる場合についても、 申請人数・業務区分等を確認したうえで個別にお見積りいたします。

今後継続的に外国人を受け入れる企業、 複数企業を監理する監理支援機関からの継続的なご相談にも対応します。

育成就労計画認定後は在留資格申請が必要です

育成就労計画の認定と、 外国人本人の在留資格手続は別の手続です。

基本的には、

育成就労計画認定申請
↓
育成就労計画の認定
↓
在留資格「育成就労」の入管手続
↓
入国・育成就労開始

という流れになります。

当事務所は外国人の在留資格・入管手続を中心に取り扱う行政書士事務所ですので、 育成就労計画だけでなく、 その後の在留資格手続まで一連の流れを見据えてご相談いただけます。

育成就労から特定技能まで長期的にサポート

育成就労制度は、 原則3年間の就労を通じて 特定技能1号水準の人材を育成する制度です。

そのため外国人雇用は、 育成就労計画の認定で終了するわけではありません。

育成就労計画
↓
育成就労の在留資格
↓
3年間の育成・就労
↓
特定技能1号への移行
↓
特定技能外国人として継続雇用

川越政伸行政書士事務所は 特定技能の登録支援機関としても登録しています。

育成就労から特定技能への移行、 在留資格変更、 特定技能1号外国人の支援など、 外国人雇用を継続してご相談いただけます。

川越政伸行政書士事務所へ依頼するメリット

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