育成就労・監理支援機関とは？2027年新制度・許可要件を解説
育成就労・監理支援機関とは？
制度の仕組み・許可要件・申請準備を解説
2027年4月1日から始まる育成就労制度。現在の監理団体、事業協同組合、新たに外国人を受け入れたい企業の皆様へ。監理支援機関の許可、育成就労計画、職員・外部監査体制、施行日前申請の進め方をご案内します。
1,100,000円（税込）～
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監理団体の移行準備
従来の監理団体許可とは別に、新制度の許可が必要です。
新設の事業協同組合
法人・定款・財務・監理予定企業などを確認します。
受入企業の計画認定
分野・雇用条件・人材育成の計画まで整理します。
制度開始と申請受付の重要日程
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2026年4月15日 | 監理支援機関許可の施行日前申請受付開始 |
| 2026年9月1日 | 育成就労計画認定の施行日前申請受付開始 |
| 2026年9月30日 | 2027年4月1日から監理支援事業を始めたい場合の申請目安として、外国人技能実習機構が案内する日付 |
| 2027年4月1日 | 育成就労制度の施行・育成就労外国人の受入れ開始 |
2026年9月30日は「必ず許可が出る期限」ではありません
外国人技能実習機構は、監理支援事業開始の6か月以上前までの申請を案内しています。9月30日までに申請しても、2027年4月1日に許可を受けられるとは限りません。
施行日前申請の受付期間や提出方法は、外国人技能実習機構の監理支援機関許可申請案内で確認できます。
育成就労制度とは？
育成就労制度は、技能実習制度を発展的に解消して創設される、人材育成と人材確保を目的とする制度です。原則3年間の就労を通じ、特定技能1号に必要な技能水準を有する人材を育成します。受入れの方法には監理型と単独型があり、監理型では許可を受けた監理支援機関が関与します。
| 項目 | 技能実習 | 育成就労 |
|---|---|---|
| 主な制度目的 | 技能移転による国際貢献 | 人材育成と人材確保 |
| 就労期間 | 段階に応じて最長5年間 | 原則3年間 |
| 監理・支援 | 監理団体 | 監理型では監理支援機関 |
| 本人意向による転籍 | 原則的な転籍制度なし | 所定の要件を満たす場合に可能 |
| 終了後の進路 | 技能実習修了等 | 技能・日本語能力等の要件を満たし特定技能1号への移行を想定 |
技能実習中の外国人が自動的に育成就労へ変わるわけではありません
制度施行時に進行中の技能実習については経過措置があります。受入れ時期や実習段階に応じて個別に確認します。
育成就労から特定技能1号への移行
育成就労では、就労開始前、開始後1年以内、終了時等に、分野ごとに技能・日本語能力の目標や評価が設けられています。一般的な日本語能力の目安は次のとおりです。
| 時点 | 一般的な日本語能力の水準 |
|---|---|
| 就労開始前 | A1相当以上の試験合格、または所定のA1相当の日本語講習（原則100時間以上） |
| 就労開始後1年以内 | A1相当の能力を修得し、所定の試験を受験 |
| 本人意向による転籍時 | A2.1相当以上など、所定の要件 |
| 育成就労終了時・特定技能1号移行時 | A2.2相当以上を基本とし、分野別の技能・日本語試験等の要件を確認 |
分野によっては、より高い日本語水準や別の要件が設定されます。3年間の育成就労を終えれば無条件で特定技能1号へ移行できるわけではありません。
育成就労外国人の転籍・保護
本人の意向による転籍は、分野ごとに原則1年以上2年以下の範囲で設定される就労期間、技能・日本語能力、転籍先の業務区分等の条件を満たした場合に認められます。無条件にいつでも転職できる仕組みではありません。
やむを得ない事情がある場合は別途の取扱いがあります
暴行・ハラスメント・重大な法令違反等の事情による転籍は、本人意向による転籍と分けて確認します。外国人が理解できる言語での相談対応、緊急時対応、権利保護も監理支援機関の重要な役割です。
監理支援機関の主な役割
受入れの調整
外国人材と受入企業とのマッチング等を、関係法令・制度上の範囲で実施します。
育成就労計画の作成指導
受入企業が法令・分野別基準に適合する計画を作れるよう指導します。
監理・訪問・監査
受入企業の労働条件や認定計画の実施状況等を確認します。
相談・保護・転籍対応
育成就労外国人からの相談に対応し、必要な保護や転籍に関する支援を行います。
送出機関との連携
二国間取決めや送出しの適正化に関するルールを確認します。
記録・報告等
監理支援事業の記録、必要な届出・報告、外部監査への対応を行います。
監理団体の許可だけでは監理支援機関になれません
現在の技能実習制度で許可を受けている監理団体も、育成就労の監理支援事業を行うには、改めて監理支援機関の許可を受ける必要があります。
監理支援機関の許可要件
法人形態
原則として、国内の非営利法人であること。事業協同組合等は代表的な形態です。
財務・事業の継続性
直近の事業年度末の財務状況など、許可基準に沿って確認します。
監理予定の企業数
原則として2者以上の育成就労実施者を監理支援すること、または具体的な見込みが必要です。
職員と責任者
常勤役職員数、監理予定人数に応じた配置、事業所ごとの責任者の選任が必要です。
外部監査
要件を満たす外部監査人と、定期的な監査を実施する体制を整えます。
相談・通訳・緊急時対応
本人が理解できる言語での相談、緊急時や転籍時の対応体制を整えます。
実際の許可審査では、法人の定款、役員、監理予定企業、財務、施設、業務規程、外国人保護、分野別上乗せ基準なども個別に確認されます。
職員配置と監理支援責任者
常勤職員は原則2名以上
監理支援事業の実務に従事する常勤役職員を原則2人以上配置し、常勤役職員1人当たりの育成就労実施者が8者未満、育成就労外国人数が40人未満となるようにします。分野別の代替・上乗せ基準等がある場合はその内容も確認します。
監理支援責任者は、事業所ごとに所定の資格・独立性・養成講習等の要件を満たす常勤役職員から選任します。担当者の氏名だけでなく、実際の勤務状況・職務分担・監理可能な人数まで確認します。
外部監査人の選任と監査体制
監理支援機関には外部監査の措置が求められます。行政書士等の資格者は外部監査人の候補となり得ますが、資格だけで就任できるわけではなく、所定の養成講習、監理支援機関・育成就労実施者からの独立性などの要件を確認します。
| 実施主体 | 主な頻度・内容 |
|---|---|
| 監理支援機関が受入企業に行う監査 | 原則3か月に1回以上の実地監査 |
| 監理支援機関が行う訪問・確認 | 育成就労開始から1年を超えるまでの間は、原則1か月に1回以上の実地確認等・指導 |
| 外部監査人による監理支援機関の確認 | 原則3か月に1回以上、各事業所の監理支援業務の遂行状況を確認 |
| 外部監査人の監査同行 | 原則1年に1回以上、監理支援機関による受入企業への監査に同行 |
外部監査人を探している山形県内の団体様は、育成就労制度の外部監査人に関するご案内もご覧ください。
育成就労計画の認定と受入企業の準備
育成就労を実施する企業は、原則として外国人ごとに育成就労計画を作成して認定を受けます。監理型の場合は、監理支援機関による計画作成指導が必要です。
2026年9月1日から施行日前申請の受付が始まっています
分野によっては分野別運用要領、審査基準、協議会加入手続等が準備中の場合があります。必要書類がそろわない申請では、追加資料の提出まで審査が保留されることがあります。
具体的な計画認定の必要書類・申請の流れ・料金については、育成就労計画認定申請サポートでご案内しています。
分野別の追加要件と送出機関
監理支援機関の共通許可基準に加えて、介護、工業製品製造業、自動車整備、物流倉庫、漁業など、取扱分野によって上乗せ基準が設けられています。取扱予定分野ごとに、最新の告示・運用要領・提出資料を確認します。
外国の送出機関の取扱いについても、二国間取決め、政府認定機関、外国人が支払う費用、送出機関との契約等の制度上の条件を確認します。不適切な利益供与・キックバック等に注意が必要です。
監理支援機関許可申請の料金・公的費用
1,100,000円（税込）～
法人・役職員・監理予定企業・取扱分野・事業所数・書類量等を確認し、正式なお見積りをご案内します。協同組合の設立・定款変更、外部監査人業務、育成就労計画認定申請、在留資格手続等は別料金です。
| 公的費用 | 1事業所の場合 | 複数事業所の場合 |
|---|---|---|
| 申請手数料 | 10,600円 | 10,600円＋4,400円×（事業所数－1） |
| 調査手数料 | 81,000円 | 81,000円＋57,600円×（事業所数－1） |
| 登録免許税 | 15,000円 | 許可1件につき15,000円 |
1事業所の場合、公的費用の合計は106,600円です。証明書取得費・郵送料等の実費は別途となる場合があります。上記は監理支援機関の許可申請に関する費用です。
当事務所の申請サポート
川越政伸行政書士事務所
山形県寒河江市を拠点に、事業協同組合・外国人雇用・在留資格の手続きをサポートします。山形県・東北地方を中心に全国からご相談いただけます。
監理支援機関の許可と、育成就労計画・特定技能への移行に関する手続は、制度ごとの要件を確認してご案内します。
ご相談から許可申請まで
お問い合わせ
団体の所在地、法人形態、監理団体許可の有無、取扱予定分野、受入予定企業数をお知らせください。
要件と申請時期の確認
監理予定企業、職員・責任者、外部監査人、財務・相談体制等を確認します。
お見積り・必要書類のご案内
業務範囲と費用を確認し、案件に応じた資料をご案内します。
申請書類の作成・確認
ご提出いただいた資料をもとに、申請書・添付資料等を整えます。
外国人技能実習機構への申請
申請方法、手数料納付、審査中の追加資料への対応等をご案内します。
育成就労・監理支援機関のよくある質問
育成就労制度はいつ始まりますか？
現在の監理団体は自動的に移行できますか？
新設した事業協同組合も申請できますか？
受入予定企業が1社のみでも許可を受けられますか？
職員は何人必要ですか？
外部監査人は行政書士であれば誰でも就任できますか？
育成就労計画の施行日前申請は始まっていますか？
監理支援機関と登録支援機関は同じですか？
監理支援機関の許可を受ければ、どの分野でも受け入れられますか？
2026年9月30日までに申請すれば2027年4月1日に許可されますか？
全国の協同組合から相談できますか？
育成就労制度・監理支援機関の公式情報
監理支援機関の許可・育成就労の準備をご相談ください
既存の監理団体、新設の事業協同組合、育成就労外国人を受け入れる企業の状況に合わせて、必要な要件と申請手続を整理します。
電話受付 9:00～18:00｜川越政伸行政書士事務所・山形県寒河江市