特定技能1号外国人を採用・雇用している企業様へ

特定技能外国人の受入れには登録支援機関の活用がおすすめ
支援内容・委託費用・選び方を解説【2026年】

10項目の義務的支援、全部委託と一部委託の違い、企業に残る責任まで。
行政書士・登録支援機関が、特定技能1号の受入れ実務を分かりやすく解説します。

川越政伸行政書士事務所｜特定技能登録支援機関

支援委託料 月額22,000円（税込）～／1名

在留資格申請は行政書士として、受入れ後の1号特定技能外国人支援は登録支援機関として対応します。
具体的な支援内容・初期対応・実費等は受入れ状況を確認したうえでご案内します。

まず結論｜登録支援機関へ委託する前に知っておきたいこと

① 登録支援機関が支援するのは主に「特定技能1号」
② 特定技能2号には1号と同じ支援計画の義務はない
③ 企業は自社で支援することもできる
④ 支援計画の全部を登録支援機関へ委託できる
⑤ 全部委託すると、企業は支援体制に関する基準を満たしたものとみなされる
⑥ 義務的支援の費用を外国人本人へ負担させることはできない
⑦ 登録支援機関へ委託しても、雇用主としての労務管理責任は企業に残る
⑧ 支援委託料金には入管法令上の一律上限はないため、内容・内訳の比較が重要

「自社で支援するのは難しそう」という企業様へ

外国人の人数、国籍・対応言語、勤務地、住居、入国予定、現在の支援状況等を確認し、必要な支援内容と委託方法をご案内します。採用前の段階でもご相談いただけます。

登録支援機関を選ぶ際は、
・対応可能な言語
・支援可能な地域
・支援内容
・委託費用とその内訳
・在留資格申請との連携
・緊急時や相談時の連絡体制
・担当者との連絡の取りやすさ
などを確認するとよいでしょう。

1．事前ガイダンス

雇用契約締結後、COE交付申請や在留資格変更許可申請の前に、労働条件、仕事内容、報酬、日本で行える活動、生活・相談に必要な事項等を、外国人が十分理解できる言語で説明します。

2．出入国時の送迎

海外から入国する際は、利用する空港・港と住居や事業所の間の送迎を行います。帰国時にも必要な送迎・見送りを行います。

3．住居確保・生活に必要な契約の支援

賃貸物件の情報提供、保証人・保証会社への対応、社宅等の確保を支援します。銀行口座、携帯電話、電気・ガス・水道等の契約手続も必要に応じて補助します。

4．生活オリエンテーション

交通ルール、医療、防災、税金、社会保険、ゴミ出し、行政手続、相談窓口など、日本で生活するために必要な情報を説明します。

5．公的手続等への同行・補助

住民登録、社会保険、税、年金等の行政手続について情報を提供し、必要に応じて市区町村役場等への同行や書類作成の補助を行います。

6．日本語学習の機会の提供

地域の日本語教室、日本語教育機関、オンライン教材等の情報を提供し、外国人が日本語を継続して学習できる機会を確保できるよう支援します。

7．相談・苦情への対応

仕事・生活上の相談や苦情について、外国人が十分に理解できる言語で対応します。必要に応じて行政機関や専門窓口へつなぎます。

8．日本人との交流促進

地域行事、自治会、交流会等の情報提供や参加支援を行い、外国人が地域社会と交流する機会をつくります。

9．外国人の責任によらない離職時の転職支援

倒産・事業縮小等、外国人本人の責任ではない理由で雇用を継続できなくなった場合、求人情報の提供、職業紹介機関への同行等、次の就職先を探すための支援を行います。

10．定期面談・必要な行政機関への通報

外国人本人と、その外国人を監督する立場にある者に対して原則3か月に1回以上面談を行います。法令違反等を把握した場合は、内容に応じて地方出入国在留管理局、労働基準監督署等へ通報します。

登録支援機関へ委託したからといって、雇用主としての責任まで委託できるわけではありません。
給与の支払、労働時間、安全衛生、社会保険、税、適切な仕事内容、在留資格に沿った雇用管理等は、引き続き受入れ企業が適切に管理します。

「毎月の給与から登録支援機関費用を控除」はできません

登録支援機関への支援委託費、義務的支援に必要な通訳費、出入国時の送迎交通費等を、外国人本人へ支援費として負担させることはできません。

川越政伸行政書士事務所

月額22,000円（税込）～／1名

支援委託料は、対応内容・地域・人数・必要となる初期支援・実費等により異なる場合があります。
ご相談時に受入れ状況を確認し、支援内容と費用をご案内します。

料金だけで比較しないことも重要です。
どこまでが月額料金に含まれるのか、通訳・送迎・住居対応・緊急対応・在留資格申請が別料金か、対応言語・地域はどこまでかを比較しましょう。

確認する共生施策の例
・行政サービス
・交通・ゴミ出しルール
・医療・公衆衛生
・防災訓練・災害対応
・地域イベント
・日本語教室
・外国人向け相談窓口

主な条件
・面談対象者の同意を得る
・表情等を確認できる方法で実施する
・面談の様子を録画する
・録画を特定技能雇用契約終了の日から1年以上保存する
・本人が対面を希望した場合は対面で実施する
・労働条件等の問題や第三者介入が疑われる場合は改めて対面面談を行う

支援を委託する企業も、登録支援機関を選ぶ際に確認したい改正です

1号特定技能外国人への支援をより適正に行うため、支援体制の要件が改正され、2027年4月1日から施行されます。

主な改正点
① 支援を行う事業所・事務所ごとに、支援責任者・支援担当者を常勤の役員・職員から1名以上選任
② 支援業務へ従事できる者を支援責任者・支援担当者に限定
③ 支援責任者に、入管法・労働関係法令等の養成講習受講を義務付け
④ 登録支援機関では、委託を受ける企業数・支援対象外国人数に応じた支援担当者数の基準を導入

STEP1　お問い合わせ
採用予定・現在の受入れ状況・外国人数等を確認します。
↓
STEP2　外国人・企業の状況確認
分野、勤務地、国籍、在留状況、入国予定、現在の支援状況等を確認します。
↓
STEP3　支援内容・役割分担・費用のご案内
必要な10項目の支援、企業側で行う対応、料金・内訳を整理します。
↓
STEP4　支援委託契約の締結
受託する支援内容と支援委託費用等を明確にして契約します。
↓
STEP5　1号特定技能外国人支援計画へ反映
在留資格申請で使用する支援計画へ登録支援機関の情報を記載します。
↓
STEP6　在留資格申請・支援開始
事前ガイダンス等、必要な時点から支援を開始します。
↓
STEP7　入社・入国後の継続支援
生活支援、相談対応、日本語学習、定期面談等を継続します。

1．外国人が理解できる言語に対応しているか
2．勤務先・住居地まで支援できる地域か
3．月額料金に含まれる支援範囲が明確か
4．空港送迎・住居支援等の実費・追加料金が明確か
5．相談・緊急時の連絡体制があるか
6．在留資格申請と支援の連携が取りやすいか
7．2027年4月以降の新しい支援体制基準へ対応できるか

1．月額料金だけで選ぶ
→ 支援範囲、実費、初期費用、対応言語、地域、緊急時対応も比較します。

2．全部委託なのか一部委託なのか曖昧
→ 委託契約で受託する支援業務を明確にします。

3．登録支援機関へ委託すれば会社は何もしなくてよいと思う
→ 雇用主としての労務管理・法令遵守は企業側の責任です。

4．外国人へ支援委託費を負担させる
→ 義務的支援費を本人に負担させることはできません。

5．在留資格申請と支援開始の時期が連携していない
→ 事前ガイダンス等、在留申請前から必要となる支援があります。

6．分野別協議会の登録支援機関要件を確認していない
→ 分野によって登録支援機関側にも協議会加入等の条件が設けられている場合があります。

出入国在留管理庁｜登録支援機関

出入国在留管理庁｜特定技能制度に関するQ&A

出入国在留管理庁｜地域の共生施策に関する連携

特定技能1号の支援委託をご検討の企業様へ

支援委託料 月額22,000円（税込）～／1名

採用前の制度確認、在留資格申請、1号特定技能外国人の10項目の支援までまとめてご相談いただけます。

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