外国人を採用する企業様・技人国を申請する外国人の方へ

技術・人文知識・国際業務ビザの必要書類
認定・変更・更新・転職別に行政書士が解説

技術・人文知識・国際業務（技人国）の必要書類は、 すべての申請で同じではありません。

海外から外国人を呼ぶ「在留資格認定証明書交付申請」、 留学等から技人国へ変更する「在留資格変更許可申請」、 現在の技人国を延長する「在留期間更新許可申請」に加え、 勤務先のカテゴリー1～4、学歴・実務経験、転職の有無 によって提出書類が変わります。

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まず確認｜技人国の申請は大きく3種類

技人国申請で準備する主な基本書類

以下は代表的な書類です。実際の提出要否は申請区分・カテゴリー・個別事情によって異なります。

外国人本人に関する資料

企業・勤務先に関する資料

勤務先のカテゴリー1～4によって必要書類が違う

技術・人文知識・国際業務では、外国人が所属する企業・団体等が カテゴリー1～4 に区分されます。

海外から外国人を採用する場合の必要書類

海外にいる外国人を技術・人文知識・国際業務として日本へ呼ぶ場合は、 在留資格認定証明書交付申請 を行います。

基本資料

カテゴリー3・4で準備する主な追加資料

留学などから技人国へ変更する場合の必要書類

日本国内に在留する外国人が、留学等から技術・人文知識・国際業務へ変更する場合は、 在留資格変更許可申請 を行います。

留学から技術・人文知識・国際業務への申請事例を見る

技人国の在留期間更新で必要となる主な書類

現在の技術・人文知識・国際業務の活動を継続する場合は、 在留期間更新許可申請 を行います。

勤務先・仕事内容等に変更がなく、前回の申請内容から大きな変更がない場合と、転職後の初回更新では必要書類が大きく異なることがあります。

転職後初めての更新は必要書類が増える

「技術・人文知識・国際業務」の外国人が転職した後、初めて在留期間更新許可申請をする場合は注意が必要です。

就労資格証明書を利用する方法もあります

転職後の仕事内容が現在の技術・人文知識・国際業務に該当するかを確認したい場合には、 就労資格証明書を取得する方法もあります。

大学・専門学校の学歴を証明する書類

学歴要件を利用して技人国を申請する場合、外国人本人がどのような専門知識を学んだのかを確認できる資料が重要です。

実務経験で技人国を申請する場合の必要書類

学歴による要件を利用できない場合でも、原則として 10年以上の関連する実務経験 等によって技術・人文知識の要件を満たせる場合があります。

国際業務については、原則として関連業務について3年以上の実務経験が基準となります。

中心となる資料

案件によって補足資料として検討するもの

2026年4月15日以降の重要な追加書類

1．所属機関の代表者に関する申告書

カテゴリー3・4では、 「所属機関の代表者に関する申告書」 の提出が追加されています。

2．CEFR B2相当の言語能力資料

翻訳・通訳など、 主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合には、 業務で使用する言語についてCEFR B2相当の言語能力を有することを証明する資料が必要となる場合があります。

派遣形態で技人国として働く場合は追加書類に注意

技術・人文知識・国際業務は、要件を満たす場合には派遣形態で就労することもあります。

ただし、派遣の場合は 派遣元だけでなく派遣先での仕事内容 を確認するための資料が必要になります。

などを申請前に確認します。

会社案内・決算書は何を見るための書類？

会社関係資料には、それぞれ提出する意味があります。

新設会社で外国人を採用する場合の必要書類

新しく設立した会社では、前年分の法定調書合計表や決算書がまだ存在しないことがあります。

その場合、カテゴリーや会社の状況に応じて、

などを準備します。

外国語で作成された卒業証明書・在職証明書は日本語訳を添付

外国の大学の卒業証明書・成績証明書、外国企業の在職証明書・実務経験証明書等を使用する場合は、原文と日本語訳を対応させて整理します。

日本で発行される証明書は発行日にも注意

登記事項証明書や課税・納税証明書等については、取得する時期にも注意してください。

書類準備に時間がかかりすぎると、先に取得した証明書を再取得しなければならない場合があります。

卒業証書など再取得が難しい原本を提出するとき

出入国在留管理庁は、原則として提出された資料は返却しないと案内しています。

「入管庁の必要書類一覧にない資料」を提出することもあります

公式の必要書類一覧は申請の基本となります。

しかし、案件によってはそれだけでは、

などが十分伝わらない場合があります。

技人国申請前の必要書類チェックリスト

技人国・外国人雇用についてあわせて確認

技人国の必要書類｜よくある質問

Q．技人国の必要書類は全員同じですか？

いいえ。

認定・変更・更新の別、勤務先カテゴリー、外国人の学歴・実務経験、転職の有無、仕事内容、派遣形態等によって異なります。

Q．入管庁のホームページに書いてある書類だけで十分ですか？

案件によります。

公式の提出書類が基本ですが、個別事情について説明が必要な場合には、理由書・職務内容説明書その他の補足資料を提出することがあります。

Q．卒業証明書だけでよく、成績証明書は不要ですか？

個別の申請内容によります。

専攻名だけでは学習内容と仕事内容との関連性を判断しにくい場合には、成績証明書・履修科目等が重要な資料になることがあります。

Q．実務経験だけで申請できますか？

要件を満たす実務経験があり、それを客観的な資料で証明できれば、学歴を利用せず申請できる場合があります。

技術・人文知識では原則10年以上、国際業務では原則3年以上の関連実務経験が基準となります。

Q．過去の会社が倒産し、実務経験証明書を発行してもらえません

実務経験による申請では重要な問題です。

まず、勤務期間・仕事内容を証明できる他の客観的資料が存在するかを確認します。どの資料で代替できるかは個別に判断する必要があります。

Q．外国の卒業証明書は翻訳が必要ですか？

外国語で作成された提出資料には、日本語の訳文を添付します。

Q．証明書は古いものでも使えますか？

出入国在留管理庁は、日本で発行される証明書について、原則として発行日から3か月以内のものを提出するよう案内しています。

Q．転職した場合、更新書類は増えますか？

増える場合があります。

特にカテゴリー3・4の企業等へ転職した後の初回更新では、新しい会社の事業内容、雇用条件、決算等に関する資料を追加で提出します。

Q．カテゴリー1・2なら必要書類はほとんどありませんか？

会社関係資料の多くが簡素化される場合がありますが、外国人本人が技術・人文知識・国際業務の要件を満たす必要がなくなるわけではありません。

審査上必要と判断された場合には追加資料を求められることもあります。

Q．技人国はJLPT N2が必要ですか？

技術・人文知識・国際業務全体について、一律にJLPT N2が必要なわけではありません。

ただし2026年4月15日以降、主に言語能力を用いる対人業務等についてはCEFR B2相当の言語能力が確認される運用となっています。

Q．外国人を採用する前でも必要書類を確認できますか？

はい。

外国人本人の学歴・職歴、予定する仕事内容、勤務先カテゴリー等を採用前に確認しておくことで、在留資格申請の準備を早く進めることができます。

技術・人文知識・国際業務の公式情報

技人国の必要書類でお困りの企業様・外国人の方へ

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