技術・人文知識・国際業務ビザの更新とは
技術・人文知識・国際業務ビザ（正式名称：技術・人文知識・国際業務）の在留期間には期限があります。
引き続き日本で勤務するためには、在留期間が満了する前に在留期間更新許可申請を行う必要があります。更新が許可されると、引き続き現在の在留資格で日本に在留し、就労を継続できます。

更新申請はいつからできる？
在留期間更新許可申請は、在留期限のおおむね3か月前から行うことができます。
例えば、在留期限が10月31日の場合は、7月末頃から申請できます。
審査には数週間から数か月かかる場合もあるため、余裕をもって申請することをおすすめします。申請中であれば、一定の条件のもとで在留期限後も結果が出るまで適法に在留できる制度があります。

更新申請に必要な書類
必要書類は勤務先のカテゴリーや転職の有無などによって異なりますが、一般的には以下の書類が必要です。
本人が準備する書類

在留期間更新許可申請書
写真（規格に適合したもの）
パスポート
在留カード
住民税の課税（非課税）証明書
住民税の納税証明書

会社が準備する書類
勤務先のカテゴリーに応じて異なりますが、代表的なものは次のとおりです。
法定調書合計表の写し
雇用契約に関する資料
会社案内
登記事項証明書
決算書
その他、出入国在留管理庁が求める資料
カテゴリー3・4の企業では、追加資料が必要となる場合があります。

更新審査で確認されるポイント
1. 現在も適法に勤務しているか
実際に雇用契約どおりの業務を行っているかが確認されます。

2. 業務内容に変更はないか
現在の仕事内容が「技術・人文知識・国際業務」の活動に該当しているかが審査されます。
専門性を必要としない単純労働が中心となっている場合は、更新が難しくなる可能性があります。

3. 給与は適正か
日本人と同等以上の報酬を受けているかが確認されます。
大幅な給与減額がある場合には、その理由について説明を求められることがあります。

4. 税金・社会保険を納付しているか
更新審査では、
住民税
所得税
社会保険料
などの納付状況が重要な審査対象です。
未納や滞納がある場合には、不許可につながる可能性があります。

5. 転職している場合
転職していても更新は可能です。
ただし、
新しい会社の業務内容
雇用条件
会社の事業内容
などについて追加資料が必要になることがあります。

更新で不許可になりやすいケース
以下のような場合は、慎重な対応が必要です。
単純労働が中心となっている
転職後の仕事内容が在留資格に適合していない
住民税や社会保険料の未納がある
長期間無職だった
勤務実態と申請内容が一致していない
虚偽の申請をした

2026年の制度上の注意点
カテゴリー3・4の企業では、提出書類が見直されており、代表者に関する申告書などの追加資料が必要になる場合があります。
また、主に言語能力を用いる対人業務では、一定の場合に業務で使用する言語能力を示す資料の提出が求められることがあります。ただし、更新申請で従前と同じ業務を継続している場合は、通常はこの資料の提出は不要とされています。

更新申請の流れ
必要書類を準備する
在留期間更新許可申請書を作成する
出入国在留管理局へ申請する
審査
許可通知を受ける
新しい在留カードを受け取る

行政書士へ依頼するメリット
更新申請は初回申請より簡単と思われがちですが、転職や業務内容の変更、税金・社会保険の状況などによっては追加資料や説明書が必要になることがあります。
行政書士へ依頼することで、
必要書類の確認
申請書類の作成
理由書・説明書の作成
入管への申請取次
追加資料への対応
まで一括してサポートを受けることができます。

よくある質問
更新は何回でもできますか？
要件を満たしていれば更新回数に制限はありません。
転職後すぐでも更新できますか？
可能です。ただし、新しい会社や仕事内容に関する資料の提出を求められることがあります。
更新中に在留期限を過ぎても大丈夫ですか？
在留期間内に適法に更新申請を行っていれば、一定の条件のもとで審査結果が出るまで日本に在留できます。
行政書士に依頼した方がよいケースは？
次のようなケースでは専門家への相談をおすすめします。
初めての更新申請
転職している
職務内容が変わった
会社設立間もない企業へ転職した
税金や社会保険の納付状況に不安がある

まとめ
技術・人文知識・国際業務ビザの更新では、現在の仕事内容が在留資格に適合していること、適正な給与が支払われていること、税金・社会保険を適切に納付していることなどが重要な審査ポイントとなります。
特に転職後の初回更新や、勤務内容に変更がある場合は、提出書類や説明資料が増えることがあります。
当事務所では、技術・人文知識・国際業務ビザの更新申請について、必要書類の確認から申請書作成、入管への申請取次まで一貫してサポートしております。更新手続きに不安がある方や企業の担当者様は、お気軽にご相談ください。