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日本人と結婚した外国人が、日本人の配偶者として日本で中長期に生活する際に利用される代表的な在留資格が「日本人の配偶者等」です。

一般には「結婚ビザ」「配偶者ビザ」「日本人配偶者ビザ」などと呼ばれています。

ただし、日本人と法律上結婚しただけで、自動的に「日本人の配偶者等」が許可されるわけではありません。入管では、法律上の婚姻関係だけでなく、ご夫婦が実際に夫婦として生活する意思・実態、日本で生活を継続できる生計状況などを、提出書類から確認します。

なお、外国人配偶者がすでに別の在留資格を持っている場合、結婚したからといって必ず「日本人の配偶者等」へ変更しなければならないわけではありません。現在の在留資格と今後の生活・就労状況を確認し、変更が必要かを判断します。

ご夫婦の状況によって申請方法が異なります

「日本人の配偶者等」とは？

在留資格「日本人の配偶者等」は、日本人の配偶者、日本人の特別養子、日本人の子として出生した方などが対象となる身分・地位に基づく在留資格です。

外国人の夫・妻として申請する場合は、現在、日本人と法律上有効な婚姻関係にあることが前提になります。

「日本人の配偶者等」は、技術・人文知識・国際業務などの就労資格と異なり、入管法上の活動内容について職種による就労制限がありません。そのため、会社員、パート・アルバイト、自営業など幅広い働き方ができます。

※資格・免許が必要な職業については、別途その職業に関する法令上の資格要件を満たす必要があります。

結婚ビザで重要なのは「婚姻の実態」を説明すること

「日本人の配偶者等」の申請では、法律上の婚姻を証明する戸籍謄本・外国の結婚証明書だけでなく、質問書や夫婦間の交流資料も提出します。

出入国在留管理庁の質問書では、初めて知り合った時期・場所、知り合ってから結婚届を提出するまでの経緯などを、年月日を示しながら詳しく説明する形式になっています。

夫婦関係を説明するために準備する資料

日本人の配偶者等ビザ申請の主な必要書類

出入国在留管理庁が公表する提出書類を基本に、ご夫婦の事情に応じて追加資料を検討します。

外国語で作成された資料には、日本語訳が必要となる場合があります。また、申請内容によって入管から追加資料を求められることがあります。

結婚ビザに必要な年収はいくら？

結婚ビザについて「年収300万円以上必要ですか？」というご相談がありますが、出入国在留管理庁が公開している提出書類一覧には、「年収○万円以上」という一律の金額基準は示されていません。

一方で、日本で安定した生活を続けられるかは重要な確認事項です。公式の提出書類でも、滞在費用を証明する資料として、直近1年分の住民税の課税・納税証明書等が求められています。

課税証明書だけでは現在の生活状況を十分説明できない場合は、預貯金通帳の写し、雇用予定証明書、採用内定通知書などの補足資料を検討します。

結婚ビザ申請で特に説明を充実させたいケース

交際期間が短い

交際期間が短いことだけで直ちに不許可になるわけではありません。ただし、短期間で結婚を決めた理由、実際にどの程度交流したか、双方の家族が結婚を認識しているかなどを、時系列で分かりやすく説明することが重要です。

年齢差が大きい

夫婦の年齢差だけを理由に許可・不許可が決まるものではありません。出会いの経緯、会話方法、家族との交流、将来の生活計画など、ご夫婦の関係を具体的に説明します。

マッチングアプリ・SNSで知り合った

出会いがマッチングアプリやSNSであること自体を理由に不許可となる制度ではありません。いつ連絡を始め、いつ初めて会い、その後どのように関係が発展したのかを具体的に説明します。

夫婦の共通言語が限られている

どの言語で日常的に会話しているのか、翻訳アプリ等を利用しているのか、相手の言語をどの程度理解しているのかなど、実際のコミュニケーション方法を説明します。

再婚・離婚歴がある

前婚の終了時期と現在の交際開始時期・婚姻時期を整理し、申請書や質問書の記載に矛盾が生じないよう確認します。

夫婦が現在別居している

仕事、介護、出産、海外滞在等の事情で別居している場合は、別居理由、交流状況、生計関係、今後の同居予定等を具体的に説明します。別居の事実を隠さず、実情に沿って申請内容を組み立てることが重要です。

外国人配偶者を海外から山形県へ呼ぶ場合

外国人配偶者が海外に住んでいる場合は、日本側で在留資格認定証明書（COE）交付申請を行うのが一般的です。

外国人配偶者がすでに日本にいる場合

外国人配偶者が「留学」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」などで日本に在留している場合は、婚姻後の生活・就労方針に応じて「日本人の配偶者等」への在留資格変更を検討できます。

現在の在留資格を維持する選択肢が適切な場合もあるため、結婚したことだけを理由に機械的に変更するのではなく、現在の在留期限、仕事、今後の生活計画を確認して判断します。

短期滞在から結婚ビザへ変更できますか？

結婚ビザの更新も婚姻生活の状況を確認されます

現在「日本人の配偶者等」で在留している場合、在留期限を超えて引き続き日本で生活するには在留期間更新許可申請が必要です。

6か月以上の在留期間を持つ方は、原則として在留期限の概ね3か月前から更新申請ができます。

山形県の結婚ビザ申請は仙台出入国在留管理局の管轄です

山形県は仙台出入国在留管理局の管轄区域です。

在留関係諸申請は、原則として申請人である外国人の住所地を管轄する地方局・支局、または分担する出張所で行います。在留資格認定証明書交付申請では、原則として申請代理人となる親族等の住所地を管轄する官署を確認します。

山形県の結婚ビザ申請を行政書士へ相談するメリット

結婚ビザは、必要書類を機械的に集めるだけでは、ご夫婦固有の事情を十分に説明できない場合があります。

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山形県から外国人配偶者を呼び寄せた申請例

※審査期間や許否は、ご夫婦の状況、申請内容、審査時期等によって異なります。

山形県の結婚ビザ・配偶者ビザでよくある質問

結婚ビザ・日本人の配偶者等をさらに詳しく

山形県の結婚ビザ申請は川越政伸行政書士事務所へ

代表行政書士 川越政伸について

申請取次行政書士がご夫婦の事情に合わせてサポート

川越政伸行政書士事務所は山形県寒河江市にあり、山形県内の国際結婚・日本人の配偶者等の在留資格申請に対応しています。

所在地：山形県寒河江市大字島383-23
電話：0237-86-7198
受付：9:00～18:00（年中無休）
主な対応：外国人配偶者の呼び寄せ、在留資格変更、更新、国際結婚に関する在留手続

まとめ｜結婚ビザはご夫婦ごとの事情を正確に伝えることが大切です

「日本人の配偶者等」は、外国人配偶者が日本人の夫・妻として日本で生活するための重要な在留資格です。

一方で、婚姻届を提出していることだけではなく、質問書や交流資料、生計資料等を通じて、ご夫婦のこれまでの関係と日本での生活計画を説明します。

年齢差が大きい、交際期間が短い、マッチングアプリで知り合った、収入が少ない、再婚である、現在別居しているといった事情がある場合でも、事情だけで直ちに不許可になると決まるものではありません。

大切なのは、事実を隠さず、申請書・質問書・証明資料の内容を一致させ、ご夫婦固有の事情を分かりやすく整理して申請することです。