国際結婚後、日本で夫婦として生活したい方へ

日本人の配偶者等とは？
結婚ビザの取得要件・必要書類・審査ポイントを行政書士が解説

外国人の方が日本人と結婚し、 日本で夫婦として生活する場合に利用される代表的な在留資格が 「日本人の配偶者等」です。

一般に「結婚ビザ」「配偶者ビザ」と呼ばれますが、 結婚しただけで自動的に取得できるものではありません。 婚姻関係、夫婦としての生活実態、日本での生活基盤などを資料によって説明します。

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在留資格「日本人の配偶者等」とは？

「日本人の配偶者等」は、 日本人との一定の身分関係を基礎として認められる在留資格です。

一般には、 日本人と結婚した外国人の在留資格という意味で 「結婚ビザ」「配偶者ビザ」 と呼ばれることが多くあります。

認められる在留期間

どの在留期間が付与されるかは、 婚姻・生活状況、在留状況その他の事情を踏まえて決定されます。

「日本人の配偶者等」に該当する人

在留資格の名称には「等」が付いているため、 日本人の夫・妻だけが対象ではありません。

以下では主に、 日本人と結婚した外国人配偶者 の申請について説明します。

日本人の配偶者等を取得する主な要件

1．法律上有効な婚姻であること

日本人と外国人との間に、 法律上有効な婚姻関係が成立していることが必要です。

日本側では、 日本人配偶者の戸籍謄本等によって婚姻事実を確認します。

また、申請人の国籍国の機関から発行された 結婚証明書等 も提出します。

2．実体を伴った夫婦関係があること

婚姻届を提出して法律上夫婦になっていても、 それだけで必ず「日本人の配偶者等」が認められるわけではありません。

申請では、 実際に夫婦として共同生活を行う意思・実態があるか も重要になります。

3．日本で生活できる基盤があること

日本で夫婦として生活していくために、 生活費をどのように確保するかも確認されます。

一般的には、 申請人または生活費を負担する方について、 住民税の課税・納税証明書などを提出します。

日本人の配偶者等｜主な3つの申請方法

外国人配偶者を海外から日本へ呼ぶ場合

外国人配偶者が海外に住んでいる場合は、 日本側で 在留資格認定証明書（COE） の交付申請を行う方法が一般的です。

外国人配偶者を海外から日本へ呼ぶ方法を見る

日本国内で別の在留資格から変更する場合

外国人配偶者が、

で日本に在留しており、 日本人と結婚した場合は、 「日本人の配偶者等」への 在留資格変更許可申請 を検討します。

日本人の配偶者等への変更許可事例を見る

日本人の配偶者等｜主な必要書類

必要書類は、 海外から呼ぶ場合・国内変更・更新で異なります。

海外から呼ぶ・国内で変更する場合

結婚ビザの必要書類を詳しく見る

「質問書」は結婚ビザ審査で非常に重要

在留資格認定証明書交付申請や 在留資格変更許可申請では、 出入国在留管理庁所定の質問書 を提出します。

質問書では、

などについて説明します。

夫婦の写真・SNS・通話記録

出入国在留管理庁は、 認定・変更申請について、 夫婦2人が写り、容姿が確認できるスナップ写真2～3葉 を提出資料として案内しています。

SNS記録や通話記録なども、 夫婦間の交流を示す資料として提出できます。

結婚ビザの審査で確認される主なポイント

結婚ビザには「年収○○万円以上」という一律基準はある？

収入が高くなければ絶対に申請できないというわけではありません。

例えば、 日本へ帰国したばかりで日本の課税証明書が取得できない場合や、 現在の収入だけでは生活費の説明が十分でない場合には、

など、個別事情に応じて説明資料を検討します。

結婚ビザの年収・収入について詳しく見る

結婚ビザで特に丁寧な説明をしたいケース

次のような事情があることだけで、 直ちに不許可になるわけではありません。

一方、 通常より詳しく経緯・婚姻実態を整理した方がよいケースがあります。

交際期間が短い場合の結婚ビザを見る 夫婦の年齢差が大きい場合を見る 結婚ビザが不許可になる理由を見る

結婚ビザで問題になりやすい例

不安な事情がある場合ほど、 事実を隠して申請するのではなく、 事実関係を整理したうえで必要な説明・資料を検討すること が重要です。

短期滞在から日本人の配偶者等へ変更できる？

入管法上、 「短期滞在」から他の在留資格への変更は、 やむを得ない特別の事情がある場合を除き原則として認められません。

外国人配偶者が海外にいる場合は、 日本で在留資格認定証明書交付申請を行い、 その後、在外公館で査証を取得して来日する方法を基本に検討します。

夫婦とも海外に住んでいる場合は？

日本人配偶者も外国人配偶者も海外で生活しており、 これから夫婦で日本へ帰国・移住するケースもあります。

この場合、

など、国内在住夫婦とは異なる問題が生じます。

海外在住夫婦が日本へ帰国する結婚ビザを見る

日本人の配偶者等の更新

すでに「日本人の配偶者等」で日本に在留している場合、 在留期限前に 在留期間更新許可申請 を行います。

6か月以上の在留期間を持っている方は、 原則として 在留期限のおおむね3か月前から 更新申請が可能です。

通常更新の主な書類

離婚・死別した場合は14日以内の届出

「日本人の配偶者等」のうち、 日本人の配偶者として在留している外国人が、 日本人配偶者と 離婚または死別 した場合には注意が必要です。

離婚したからといって、 在留カードに記載された在留期限がその日に自動的に消えるわけではありません。

しかし、 「日本人の配偶者等」の基礎となっていた配偶者としての身分を失うため、 就労資格や定住者等、 今後の在留資格を早めに検討すること が重要です。

日本人の配偶者は永住許可の在留年数が緩和される

日本人の配偶者には、 永住許可の原則10年在留要件について特例があります。

という在留年数に関する特例があります。

永住許可申請について詳しく見る

日本人の配偶者等を取得するとできること

結婚ビザを行政書士へ依頼するメリット

日本人の配偶者等では、 単に役所・入管の書類を集めるだけではなく、 夫婦ごとの事情に合わせて婚姻の経緯・生活基盤を整理すること が重要です。

当事務所の結婚ビザ申請サポート料金

※税込。申請内容・必要書類・個別事情等により異なる場合があります。
※入管の許可時手数料その他実費は別途必要となる場合があります。

在留資格申請の料金表を見る

結婚ビザについて詳しく確認したい方へ

日本人の配偶者等｜よくある質問

Q．日本人と結婚すれば自動的に結婚ビザを取得できますか？

いいえ。

婚姻届を提出して法律上夫婦になったことと、 在留資格「日本人の配偶者等」の許可を受けることは別の手続です。

日本で中長期的に在留するには、 入管へ所定の申請を行い許可を受ける必要があります。

Q．海外にいる外国人配偶者を日本へ呼べますか？

要件を満たせば可能です。

一般的には、 日本で在留資格認定証明書交付申請を行い、 交付後、外国人配偶者が在外公館等で査証申請を行って来日します。

Q．外国人配偶者が日本にいる場合は？

現在持っている在留資格によって手続が異なります。

留学・技術・人文知識・国際業務等の中長期在留資格で在留している場合は、日本人の配偶者等への在留資格変更許可申請を検討できます。

Q．観光ビザ・短期滞在で来日してから変更できますか？

短期滞在から他の在留資格への変更は、やむを得ない特別の事情がある場合を除き原則として認められていません。

海外在住の配偶者については、原則的なCOE申請からの流れをまず検討してください。

Q．夫婦に大きな年齢差があります

年齢差が大きいという理由だけで不許可になるものではありません。

ただし、出会い、交際経緯、コミュニケーション、家族との関係、実際の交流等を整理して説明することが重要です。

Q．交際期間が短いのですが申請できますか？

申請自体は可能です。

短期間で結婚に至った理由や、その期間にどのような交流をしていたのかを具体的に説明します。

Q．結婚ビザには最低年収がありますか？

公開されている提出資料上、「必ず年収○○万円以上」という一律の金額基準が示されているわけではありません。

日本で夫婦として生活するための費用をどのように確保するかを、課税・納税証明書、預貯金、就職予定その他の資料から説明します。

Q．日本人配偶者が無職でも申請できますか？

無職という理由だけで直ちに申請できないわけではありません。

外国人配偶者の収入、預貯金、就職予定、住居、その他の生活基盤を含めて個別に検討します。

Q．夫婦が別居していても申請できますか？

別居という一点だけで結論が決まるわけではありません。

仕事、留学、海外赴任、家族事情など合理的な理由がある場合には、その理由、夫婦間の交流、生計関係、今後の同居予定などを説明します。

Q．質問書には何を書きますか？

主に、夫婦の出会いから結婚に至る経緯、紹介者、使用言語、家族、婚姻歴などを記載します。

申請書や提出資料との整合性を確認しながら作成することが重要です。

Q．LINE・SNSは全部提出しないといけませんか？

すべての履歴を大量に提出することが目的ではありません。

夫婦の交際・交流が分かる部分について、申請内容に応じて整理します。

Q．結婚ビザでは自由に働けますか？

原則として職種による就労制限はありません。

会社員・アルバイト・自営業など幅広い就労が可能です。

Q．結婚ビザの在留期間は何年ですか？

5年、3年、1年または6か月です。

申請したから必ず希望する年数が認められるわけではありません。

Q．更新はいつからできますか？

6か月以上の在留期間を有する場合は、 原則として在留期限のおおむね3か月前から更新申請ができます。

Q．更新でも質問書や結婚写真が必要ですか？

現在の出入国在留管理庁の通常更新チェックシートでは、質問書や夫婦のスナップ写真は基本提出書類には含まれていません。

ただし、婚姻状況・生活状況等によって追加資料を求められる場合があります。

Q．離婚したらどうすればいいですか？

配偶者として「日本人の配偶者等」で在留している方が日本人配偶者と離婚・死別した場合は、原則としてその日から14日以内に出入国在留管理庁へ届出が必要です。

その後も日本に在留したい場合は、状況に応じて別の在留資格への変更等を検討します。

Q．日本人と結婚して3年経てば永住できますか？

永住許可の原則10年在留要件について、日本人の配偶者には特例があります。

実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に在留している場合は在留年数の特例対象になります。

ただし、その他の永住許可要件も満たす必要があります。

日本人の配偶者等｜公式情報

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