日本の大学等を卒業した留学生の就職｜JLPT N1・BJT480点

特定活動46号とは？
対象者・日本語要件・仕事内容・技人国との違いを行政書士が解説

「特定活動46号」は、 日本の大学等で学んだ知識・応用能力と 高い日本語能力を活かして、幅広い仕事に従事するための在留資格 です。

「技術・人文知識・国際業務」では主な業務として認められにくい 接客・販売・飲食店・ホテル・製造現場等の業務 についても、 一定の条件を満たせば幅広く従事できることが大きな特徴です。

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特定活動46号とは？

特定活動46号は、 正式には 「特定活動（本邦大学等卒業者）」 と呼ばれる就労可能な在留資格です。

日本の大学等を卒業した外国人留学生が、 大学等で修得した幅広い知識・応用能力と、 留学生活を通じて身に付けた高い日本語能力を活用し、 日本企業等で幅広く働けるようにする制度です。

特定活動46号を取得できる人

大きく分けると、 次の4つの条件を確認します。

特定活動46号の学歴要件

2024年2月29日の制度改正によって、 従来より対象となる学校・卒業者が拡大されています。

① 日本の大学を卒業

日本の大学を卒業し、 学士等の学位を取得した方 が対象です。

② 日本の大学院を修了

日本の大学院課程を修了し、 修士・博士等の学位を取得した方 が対象となります。

③ 一定の短期大学・高等専門学校等

日本の

を卒業・修了しただけではなく、 所定の修学を行い、 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の審査に合格して学士の学位を授与された方 も対象になります。

④ 一定の専門学校＋高度専門士

2024年2月29日から、 一定の専門学校卒業者も対象になりました。

外国の大学を卒業した人は？

外国の大学・大学院を卒業・修了したという学歴だけでは、特定活動46号の対象にはなりません。

46号は基本的に、 日本の大学等で学んだ外国人材の就職支援を目的とした制度です。

特定活動46号の日本語要件

特定活動46号では、 非常に高い日本語能力が求められます。

外国の大学で日本語を専攻した場合

外国の大学で 日本語を専攻して卒業した方 については、 その外国大学の卒業証書・卒業証明書によって 日本語能力を証明できる場合があります。

ただし、 これは日本語能力の証明方法に関する取扱いです。

特定活動46号でできる仕事内容

46号では、 「日本語が話せる」だけで どんな仕事でもできるわけではありません。

仕事内容には大きく2つの要素が必要です。

例えばどのような仕事？

出入国在留管理庁のガイドラインでは、 次のような具体例が示されています。

飲食店で特定活動46号を雇用する場合

条件を満たせば、

を組み合わせた業務へ従事できる場合があります。

ホテル・旅館で特定活動46号を雇用する場合

ホテル・温泉旅館などは、 特定活動46号と相性のよい業界の一つです。

例えば、

を組み合わせることが考えられます。

ホテル・旅館の外国人雇用について詳しく見る

小売店・販売店で働く場合

小売店についても、 条件を満たせば特定活動46号を利用できます。

日本人のお客様への接客販売も可能です。

工場・製造業で働く場合

46号では、 一定条件の下で製造現場の業務を含めることも可能です。

また、 商品企画・開発等を行いながら、 他の従業員と日本語でコミュニケーションを取りつつ 製造ラインの作業にも従事するケースも示されています。

介護施設で働く場合

特定活動46号では、 一定の条件を満たす場合、 介護施設での就労も認められることがあります。

特定活動46号と「技術・人文知識・国際業務」の違い

技術・人文知識・国際業務について詳しく見る

特定活動46号の雇用条件

常勤職員として雇用

派遣社員として働くことはできる？

46号では、 法務大臣が指定した契約機関の業務に従事する必要があります。

日本人と同等以上の給与

外国人本人には、

を支払う必要があります。

単に最低賃金を上回っていればよいという意味ではなく、 地域・会社の給与体系・同種業務を行う日本人の給与等を踏まえて判断されます。

大学・大学院卒業者等として採用することから、 昇給面についても日本人の大学卒業者等の待遇が参考 とされます。

特定活動46号で転職する場合

同じ会社内で異動する場合

同一法人、 つまり 法人番号が同じ機関内での配置換え等 であれば、 契約先そのものが変わらないため、 必ずしも在留資格変更手続が必要となるわけではありません。

ただし、 仕事内容が46号の指定活動から外れないかは確認する必要があります。

「留学」からの変更だけが対象ではありません

特定活動46号は、 日本の大学等を卒業した直後に 「留学」から変更するケースが代表的ですが、 それだけではありません。

特定活動46号の在留期間

在留期間は、

のいずれかです。

その後、 活動状況・在留状況等を踏まえて より長い在留期間が決定される場合があります。

特定活動46号｜主な必要書類

在留資格変更許可申請では、 主に次の資料を準備します。

雇用理由書

労働条件通知書等だけでは、

が十分に分からない場合、 企業が作成した 雇用理由書 によって具体的に説明することが重要です。

2026年4月15日から追加された書類

以前の必要書類一覧をそのまま使用すると 書類不足になる可能性がありますので、 申請時には最新版を確認することが重要です。

特定活動46号で家族を日本へ呼べる？

46号で日本に在留する外国人の 扶養を受ける配偶者・子 についても、 日本で一緒に生活できる制度があります。

これは通常の 「家族滞在」とは別に設けられた 特定活動告示47号 の仕組みです。

企業向け｜特定活動46号で採用できるかチェック

留学生を特定活動46号で採用する流れ

こんな企業・採用に特定活動46号が向いています

特定活動46号の申請を行政書士がサポート

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