特定活動46号（本邦大学等卒業者）とは？

「特定活動46号」は、法務大臣が定める活動のうち、本邦大学等卒業者として日本の公私の機関との契約に基づいて行う就労活動を指します。在留カードの在留資格欄には「特定活動」と表示され、実際に認められる活動は旅券等に添付される「指定書」で確認します。

大学等で修得した知識・応用能力と、高度な日本語能力を活用することが必要です。一定の条件の下では、一般的な接客・販売・調理・製造現場の業務も、指定された仕事の一部として担当できる点が特徴です。

特定活動46号の対象となる学歴

対象となる学校や学位は、一般的な「大学を出ている」「専門学校を卒業した」という確認だけでは判断できません。卒業・修了した学校の種類、学位や称号、対象課程の認定状況を確認します。

日本語能力は原則N1またはBJT480点以上

外国の大学で日本語を専攻して卒業した場合は、所定の卒業証明書等により日本語能力を証明できる取扱いがあります。ただし、これは日本語能力の証明方法であり、46号で必要となる日本の大学等の学歴要件そのものを免除するものではありません。

特定活動46号で担当できる仕事内容

仕事の名称よりも、日々の具体的な仕事内容、業務の組合せ、大学等で修得した知識の活用方法、日本語を使う相手・場面が重要です。単に日本語で指示を理解し、反復作業を行うだけの業務は対象となりません。

ホテル・温泉旅館での採用をご検討の場合は、ホテル・旅館の外国人雇用についての案内もご参照ください。

特定活動46号と「技術・人文知識・国際業務」の違い

例えば「ホテルで接客がある」だけで46号と決まるわけではありません。本人の学歴・日本語能力、具体的な配属・役割、企業の雇用計画から、いずれの在留資格を検討すべきか整理します。

雇用形態・報酬・転職時の注意点

常勤職員として契約する必要があります

46号では、法務大臣により指定される機関との契約に基づき、その機関の常勤職員として勤務します。短時間のパート・アルバイトとしての活動や、派遣会社に雇用されて別の派遣先で働く形態は対象となりません。

日本人と同等額以上の報酬

外国人が同じ業務に従事する日本人と比較して不当に低い報酬とならないよう、担当業務・役割・社内の給与体系に沿って雇用条件を確認します。最低賃金を満たすだけでは十分とは限りません。

転職して会社が変わる場合

46号は契約機関が指定書で指定されます。別の会社へ転職するときは、原則として在留資格変更許可申請を行い、新しい契約機関での活動の指定を受けます。現在の指定書のまま別会社で働き始めないようにしてください。

同一法人内の異動でも、仕事内容が指定された活動の範囲から外れないか確認が必要です。所属機関の変更等に伴う届出の要否や期限についても、個別の事情に応じて確認します。

認定・変更・更新の申請と必要書類

申請時に確認する代表的な資料

証明書の発行時期、雇用理由書の提出の要否、外国語資料の日本語訳、認定・変更・更新ごとの提出資料は個別に確認します。審査の過程で追加書類を求められる場合もあります。

採用から申請までの進め方

在留期間と2026年10月からの入管手数料

特定活動46号で指定され得る在留期間は、5年・3年・1年・6月・3月です。留学から46号に変更する場合と、その後の初回更新については、原則として1年が決定されると案内されています。実際の在留期間は審査により決まります。

配偶者・子の日本での在留

46号で在留する本人の扶養を受ける配偶者・子については、要件を満たす場合、特定活動告示47号（本邦大学等卒業者の配偶者等）として在留を検討できます。通常の「家族滞在」とは区別して申請区分・指定活動を確認します。

本人の雇用契約と収入、家族関係、住居・生活費、家族の在留予定などに応じて必要書類を整理します。

川越政伸行政書士事務所の申請サポート

事務所所在地は山形県寒河江市です。オンライン・メール・電話等を利用し、全国の外国人の方、学校・企業のご担当者からのご相談に対応しています。実際の申請方法や代理・取次の可否は、個別の案件に応じてご案内します。

特定活動46号の申請料金

上記は行政書士報酬の目安です。転職を伴う変更、担当業務の立証、追加資料・翻訳等の有無により異なる場合があります。入管へ納付する法定手数料、証明書取得費、翻訳費、郵送費等は別途必要となることがあります。正式な料金は内容を確認し、事前にお見積りします。

特定活動46号についてよくある質問

関連する在留資格・外国人採用のご案内

出入国在留管理庁の公式案内