ホテル・温泉旅館で外国人採用を検討している企業様へ

温泉旅館・ホテルで外国人を雇用するには？
在留資格と採用時の注意点を解説【2026年】

特定技能「宿泊」・技人国・特定活動46号・留学生アルバイトまで、
任せられる仕事内容と採用前に確認すべきポイントを行政書士が解説します。

ホテル・旅館からよくあるご相談

「外国人なら誰でもホテルで働けますか？」
「フロント・接客・配膳・客室清掃はどこまで任せられますか？」
「特定技能『宿泊』なら客室清掃だけでも大丈夫？」
「技人国でホテルのフロントスタッフを採用できますか？」
「留学生を卒業後に正社員として採用したい」
「特定活動46号なら接客もできますか？」
「特定技能外国人の支援は登録支援機関へ委託できますか？」

まず確認｜ホテル・旅館で検討される主な在留資格

① 特定技能「宿泊」
→ フロント・企画広報・接客・レストランサービス等を幅広く担当

② 技術・人文知識・国際業務（技人国）
→ 通訳・海外営業・企画・マーケティング等の専門業務が中心

③ 特定活動46号
→ 高い日本語能力を持つ一定の本邦大学等卒業者が、接客を含む幅広い業務へ従事できる場合あり

④ 永住者・定住者・日本人の配偶者等
→ 就労活動の内容に大きな制限がなく、幅広い業務が可能

⑤ 留学・家族滞在＋資格外活動許可
→ 原則週28時間以内のアルバイトが可能

外国人へ内定を出す前の確認が重要です

「採用を決めてから、その仕事では現在の在留資格で働けないと分かった」というケースを避けるため、採用前に在留カード、学歴・職歴、試験結果、仕事内容を確認しましょう。

✓ 現在の在留資格
✓ 在留期限
✓ 就労制限の有無
✓ 資格外活動許可の有無
✓ 実際に担当してもらう仕事内容
✓ 1週間・1日の勤務時間
✓ 雇用形態
✓ 学歴・職歴
✓ 技能試験・日本語試験等の合格状況

在留カードのコピーだけで判断せず、採用時は原本を確認しましょう。
在留カードの表面だけでなく、裏面の資格外活動許可欄や在留期限も確認します。

「レストランで配膳だけ」「客室清掃だけ」といった一業務への固定には注意が必要です。
特に客室清掃・ベッドメイキングは、宿泊分野では日本人が通常行う関連業務として付随的に担当できる位置付けです。

技能：宿泊分野特定技能1号評価試験
日本語：JFT-Basic または JLPT N4以上等

・旅館業法上の「旅館・ホテル営業」の許可を受けている
・風俗営業法上の一定の施設に該当しない
・特定技能外国人に「接待」を行わせない
・外国人を直接雇用する
・適正な特定技能雇用契約を締結する
・日本人と同等以上の報酬を支払う
・労働・社会保険関係法令等を遵守する
・宿泊分野特定技能協議会の構成員になる
・1号の場合は適切な支援体制を確保する

宿泊分野の特定技能は派遣では受け入れられません。
ホテル・旅館と特定技能外国人本人が直接雇用契約を締結する必要があります。

・事前ガイダンス
・出入国時の送迎
・住居確保・生活契約の支援
・生活オリエンテーション
・公的手続等への同行・補助
・日本語学習機会の提供
・相談・苦情対応
・日本人との交流促進
・一定の場合の転職支援
・定期面談・必要な通報

ホテル・旅館で技人国の対象になり得る例

・外国人宿泊客への通訳・案内
・外国語を使用する専門的なフロント業務
・海外旅行会社との営業・連絡調整
・インバウンド向け宿泊プランの企画
・海外向け広報・マーケティング
・外国語による予約・問い合わせ対応
・多言語HP・SNSによる情報発信
・経理、人事、総務等の専門業務

技人国でフロント等を採用する企業は要確認

カテゴリー3・4の一定の申請で、ホテルフロント等の主に言語能力を用いる対人業務に従事する場合、業務上使用する言語についてCEFR B2相当の能力を示す資料が必要になります。

・客室清掃
・ベッドメイキング
・館内清掃
・食器洗い
・荷物運搬
・単純な配膳・片付け
・駐車場への誘導

技人国と特定技能「宿泊」、どちらを選ぶ？

外国語通訳・海外営業・企画等の専門業務が中心なら技人国、フロント・接客・レストランサービス等を幅広く担当してもらうなら特定技能「宿泊」が合う場合があります。

技人国と特定技能「宿泊」の違いを比較する

対象となり得る方の例
・日本の大学卒業者・大学院修了者
・一定の短期大学・高等専門学校等卒業者で学士を取得した方
・文部科学大臣の認定を受けた一定の専修学校課程等を修了し、高度専門士を取得した方

日本語能力
・JLPT N1
・BJT 480点以上
などの要件を確認します。

ホテル・旅館では、外国人客への通訳を兼ねたベルスタッフ・ドアマン等の接客も例示されています。
ただし、客室清掃だけのように、日本語を用いた円滑な意思疎通をほとんど必要としない業務だけへ従事することはできません。

・永住者
・日本人の配偶者等
・永住者の配偶者等
・定住者

包括的な資格外活動許可：原則1週28時間以内
留学生の教育機関の長期休業期間：1日8時間以内

複数のアルバイト先を掛け持ちしている場合は合計時間で確認します。
自社で週20時間でも、他社で週10時間働いていれば合計30時間となります。採用時だけでなく勤務開始後も確認しましょう。

STEP1　担当してもらう仕事を具体化
↓
STEP2　仕事内容に合う在留資格を確認
↓
STEP3　本人の在留資格・学歴・職歴・試験を確認
↓
STEP4　ホテル・旅館側の受入れ要件を確認
↓
STEP5　雇用条件を決定し、雇用契約を締結
↓
STEP6　必要な在留資格申請を行う
↓
STEP7　許可後に就労開始・受入れ体制を整備

1．仕事内容を「旅館業務全般」にしない

フロント、予約、接客、企画、外国語対応、レストランサービス等、具体的な業務と割合を整理します。

2．日本語試験の結果だけで判断しない

接客では聞き取り、説明、電話対応、敬語、緊急時対応等が必要です。面接では実際の接客場面を想定した会話も確認します。

3．外国人であることを理由に不合理な待遇差を設けない

給与・昇給等を適切に設定します。特定技能外国人は、日本人が同等の業務に従事する場合と同等以上の報酬が必要です。

4．住居・通勤手段まで確認する

温泉旅館は駅・市街地から離れていることもあります。寮、通勤、買物、病院、銀行、市役所等への移動方法まで検討します。

5．許可前に働かせない

雇用契約締結後に在留資格申請を行う場合でも、必要な許可が出る前から新しい在留資格の仕事を開始することはできません。

外国人へ内定を出す前に、仕事内容と在留資格を確認

フロント・接客・配膳・企画・清掃など、予定している業務から適切な在留資格を整理します。

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ホテル・旅館で外国人を採用する前にご相談ください

予定する仕事内容、外国人本人の在留資格・学歴・試験結果を確認し、適切な採用方法と在留資格手続きを整理します。

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