高度専門職とは？

高度専門職は、 日本の学術研究や経済の発展に寄与することが期待される 高度な能力を持つ外国人材を対象とした在留資格です。

一般的な高度人材ポイント制では、 外国人の

などをポイント化し、 原則として 合計70点以上 となる場合に高度外国人材として認定されます。

高度専門職1号は「イ・ロ・ハ」の3種類

高度専門職のポイント計算｜70点以上が基本

高度専門職では、 活動類型ごとにポイント計算表が用意されています。

主な評価項目は次のとおりです。

高度専門職1号ロ・ハには最低年収基準があります

そのため、 他の加点によって計算上70点以上になったとしても、 最低年収基準を満たさない場合には注意が必要です。

高度専門職1号の主な要件

在留期間は「5年」

高度専門職1号として許可された場合、 在留期間は一律5年 となります。

5年経過後も高度専門職1号として活動を続ける場合は、 在留期間更新許可申請を行うことができます。

高度専門職1号の7つの主な優遇措置

高度専門職なら親も日本へ呼べる？

通常の就労系在留資格では、 外国人本人の親を日本へ長期的に呼び寄せる制度は限定されています。

高度外国人材については、 例えば

などについて、 一定の条件を満たせば親の在留が認められる場合があります。

親の呼び寄せは一般的な「家族滞在」とは異なるため、 家族構成・子の年齢・年収等を確認して判断します。

高度専門職2号とは？

高度専門職2号は、 高度専門職1号等として一定期間活動した高度外国人材を対象とする在留資格です。

高度専門職2号の主な要件

高度専門職1号と2号の違い

高度専門職1号は常に70点を維持する必要がある？

ただし、 在留期間更新許可申請の時点で70点未満の場合は、高度専門職1号の更新許可を受けることができません。

そのため、 更新前には現在の年齢・年収・職歴・日本語能力・加算項目などで 改めてポイントを計算する必要があります。

高度専門職1号で転職する場合は要注意

高度専門職1号では、 高度専門職の活動を行う所属機関が法務大臣によって指定されています。

さらに、 契約終了や新しい所属機関との契約について、 所定の 所属機関に関する届出 も必要となります。

高度専門職と永住｜70点なら3年・80点なら1年

高度人材ポイント制は、 永住許可申請との関係でも大きなメリットがあります。

ただし、 高度人材ポイントが70点・80点あることだけで 永住が許可されるわけではありません。

素行、公的義務の履行、在留状況など、 永住許可に必要なその他の要件についても審査されます。

高度専門職2号と永住、どちらを選ぶ？

高度専門職1号として一定期間在留している方の場合、 状況によっては

の両方を検討できる場合があります。

高度専門職2号は在留期間が無期限となり、 就労活動の範囲も大幅に広がる一方、 永住者は就労資格とは異なる身分系の在留資格となります。

現在のポイント、在留期間、家族、転職予定、 将来の働き方などを踏まえて検討することが重要です。

ポイント計算を使わない「J-Skip（特別高度人材）」とは？

高度専門職には、 通常の高度人材ポイント制とは別に、 特別高度人材制度（J-Skip） もあります。

J-Skipでは、 ポイント計算ではなく、 学歴・職歴と高い年収水準によって高度専門職1号の対象となるか判断します。

高度専門職の主な申請手続

高度専門職申請で確認する主な資料

申請内容や取得するポイントによって異なりますが、 主に次のような資料を確認します。

高度専門職のポイント確認から申請までサポート

川越政伸行政書士事務所

高度専門職は、 単にポイントを足し算するだけではなく、 どの活動区分に該当するか、どの資料でポイントを立証するか、現在の職務内容・年収・職歴が要件を満たすか を確認する必要があります。

高度専門職1号への変更、1号から2号への変更、 転職時の変更手続、高度人材ポイントを利用した永住申請についてご相談いただけます。

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