必須ではありません。受入れ企業自身が必要な支援体制を整え、支援計画を適正に実施できる場合は自社支援も可能です。

登録支援機関へ支援業務の一部を委託することも可能ですが、支援計画の全部を委託した場合に、受入れ企業が支援体制の基準を満たしたものとして扱われます。どの範囲を委託するかは、自社の体制を確認して検討します。

はい。仕事内容が特定技能の対象になるか、企業側の要件、自社支援の可否、支援費用等を採用前から確認できます。

はい。技能実習の修了状況、試験免除、変更時期、仕事内容を確認し、特定技能1号へ移行する場合の支援開始まで整理します。

変更できます。新しい支援委託契約、従前の契約終了、必要な届出、支援記録の引継ぎ等を確認して進めます。

はい。在留資格申請や制度相談は全国からオンラインで対応しています。登録支援機関としての支援委託は、勤務地・住居地・人数・必要な現地対応等を確認して対応可否をご案内します。

特定技能1号と同じ1号特定技能外国人支援計画は、原則として特定技能2号には求められません。2号への移行要件や在留資格申請については別途確認します。

含まれません。月額の支援委託料と、行政書士による在留資格認定・変更・更新等の申請報酬は別です。必要な手続を確認して事前にお見積りします。

不要にはなりません。特定技能所属機関として必要な定期届出・随時届出があります。支援を全部委託している場合も、登録支援機関による支援実施状況を取りまとめて提出する必要があります。