技能実習から特定技能へ変更する際に確認すること

現在の会社での雇用継続だけでなく、別の会社へ転職して特定技能1号となる場合も、受入れ先の要件を含めて個別に確認が必要です。

技能実習2号の良好修了と試験免除

技能実習2号を良好に修了した方は、通常の日本語試験が原則として免除されます。技能試験については、技能実習の職種・作業と特定技能で担当する業務に制度上の関連性がある場合、免除の対象となります。

技能試験・日本語試験の免除条件を詳しく確認する

いつから準備・変更申請ができますか？

技能実習2号の実習中でも、修了を前提に必要な資料が整えば、特定技能1号への変更申請を行える場合があります。ただし、技能実習計画を途中で取りやめて、特定技能の活動を始められるという意味ではありません。

変更申請の準備を始める時期を詳しく見る

技能実習から特定技能への変更手続の流れ

変更申請で準備する主な書類

提出資料は外国人本人の状況、受入れ企業の区分、分野、申請方法等によって異なります。次の項目を起点に、出入国在留管理庁の提出書類一覧・確認表に照らして必要資料を確定します。

出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」で提出書類を確認する

企業が見落としやすい「協力確認書」

2025年4月1日から、特定技能所属機関は、外国人が活動する事業所所在地と住居地の市区町村へ、共生施策への協力についての「協力確認書」を提出する取扱いとなっています。初めて受け入れる企業は、特定技能雇用契約の締結後、原則として在留資格変更許可申請より前に提出します。

出入国在留管理庁「地域の共生施策に関する連携」

特定技能1号への変更後は支援が必要です

特定技能1号外国人の受入れに際しては、適合する支援計画を作成し、外国人が理解できる言語等で必要な支援を実施します。企業が要件を満たして自社で行う方法と、登録支援機関に全部の実施を委託する方法などがあります。

変更後の定期届出・支援体制の改正

特定技能所属機関による定期届出は、2026年4月から年1回の運用です。対象期間は4月1日から翌年3月31日、提出期限は原則として翌年5月31日です。登録支援機関へ支援を委託している場合も、受入れ企業は支援の実施状況を確認し、届出に必要な情報を整理します。

また、2027年4月1日に支援責任者・支援担当者の配置等の基準改正が施行される予定です。養成講習の修了義務については、当分の間適用しない経過措置が公表されています。自社支援を予定する企業は、施行内容と経過措置を個別に確認してください。

特定技能所属機関・登録支援機関による届出　1号特定技能外国人の支援体制に係る改正

変更申請と外国人支援の料金

入管手数料：2026年9月30日までに受け付けられる在留資格変更申請は、許可時に窓口6,000円／オンライン5,500円が原則です。2026年10月1日以降に受け付けられる申請には、許可される在留期間に応じた新料金が適用されます。オンライン申請の場合は、別途決済手数料が必要です。申請受付日と許可日を区別して確認します。

出入国在留管理庁「2026年10月1日付け在留許可手数料の改定」　変更・支援費用の詳しい案内

山形県の外国人雇用の状況

山形労働局が公表した2025年10月末時点の集計では、山形県内の外国人労働者数は7,283人、外国人を雇用する事業所は1,361か所、在留資格「技能実習」の外国人労働者は3,315人でした。これは当該時点の届出集計であり、現在の人数を示すものではありません。

山形労働局「令和7年 外国人雇用状況」

山形県全域でご相談を承ります

寒河江市・山形市・天童市・東根市・村山市・上山市・新庄市・米沢市・南陽市・長井市・鶴岡市・酒田市など、山形県内の企業様のご相談に対応します。山形県外の企業様も、雇用予定や支援実施場所に応じてご相談ください。

川越政伸行政書士事務所は、在留資格変更申請を扱う申請取次行政書士事務所であると同時に、登録支援機関として特定技能1号外国人への支援を行っています。

よくある質問

関連する手続・料金のご案内