海外本社・支店・グループ企業から日本へ外国人社員を転勤

企業内転勤ビザとは？
1年以上の勤務要件・必要書類・技人国との違いを行政書士が解説

在留資格「企業内転勤」は、 海外にある本店・支店・グループ企業等で働く外国人社員を、 一定期間、日本の事業所へ転勤させて専門的な業務に従事させる ための在留資格です。

海外拠点からエンジニア、海外営業、通訳、マーケティング担当者などを 日本へ転勤させたい企業では、 「技術・人文知識・国際業務」ではなく 企業内転勤 を利用できる場合があります。

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企業内転勤ビザとは？

出入国在留管理庁は、 企業内転勤について、

としています。

代表的なのは、 海外で働いている外国人社員を日本へ駐在・転勤させるケース です。

在留期間

企業内転勤の在留期間は、

です。

どのような転勤が企業内転勤ビザの対象になる？

「企業内転勤」という名称から、 同じ会社の海外支店から日本支店へ異動するケースだけと思われることがあります。

しかし、 一定の企業関係が確認できれば、 同一法人内の異動以外にも対象となる場合があります。

日本でできる仕事は「技術・人文知識・国際業務」と同じ

企業内転勤だから、 どのような仕事でもできるわけではありません。

日本で担当する仕事は、 「技術・人文知識・国際業務」に該当する専門的な業務 である必要があります。

技術・人文知識・国際業務の対象職種を見る

転勤直前に原則「1年以上」の海外勤務が必要

企業内転勤ビザで非常に重要なのが、 転勤前の勤務期間 です。

この1年間については、 単に会社へ在籍していればよいわけではありません。

その期間中、 「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務へ従事していたこと が必要です。

「直前」の1年以上であることも重要

例えば、

という場合、 過去の勤務歴だけで企業内転勤の 「転勤直前1年以上」という要件を満たすとは限りません。

過去1年間に企業内転勤で日本にいた期間がある場合

企業内転勤の在留資格で、 同じ企業グループ等の日本事業所に勤務していた期間がある場合には、 基準上、その一定の期間を勤務期間へ合算できる場合があります。

一度日本勤務を行い、 海外事業所へ戻り、 再度日本への転勤を行うケースでは、 過去の勤務状況を確認して判断します。

企業内転勤なら大学卒業・10年の実務経験は必要？

企業内転勤外国人の給与

企業内転勤では、

の報酬を受けることが必要です。

外国人だからという理由で、 同じ仕事をする日本人より低い給与を設定することはできません。

給与は海外本社から支払ってもよい？

企業内転勤では、 海外法人と雇用関係を維持したまま日本へ転勤するケースもあります。

そのため、 給与の支払方法については、 海外法人・日本法人の契約関係や、 実際の給与負担・支払方法などを確認して申請資料を整理します。

企業内転勤と技術・人文知識・国際業務の違い

企業内転勤と技人国は、 日本で担当できる仕事内容そのものは基本的に同じ範囲 です。

大きな違いは、 「どのような経緯で日本で働くのか」です。

海外勤務が1年未満なら技人国を検討できる場合も

転勤直前の勤務期間が1年未満で、 企業内転勤の基準を満たさない場合でも、

外国人本人が 技術・人文知識・国際業務の学歴・職歴等の基準を満たす場合 には、 技人国での受入れを検討できることがあります。

海外企業と日本企業の関係を証明する必要があります

企業内転勤申請では、 海外の転勤元と日本の転勤先が どのような関係にある企業なのかを資料で説明します。

日本法人への出向の場合には、 日本法人と出向元外国法人の出資関係を明らかにする資料 などを提出します。

企業内転勤では「転勤期間」を定める

企業内転勤は、 海外勤務先から日本へ 期間を定めて転勤すること を前提とする在留資格です。

そのため、 転勤命令書・辞令等には、

などを明確にしておくことが重要です。

企業内転勤ビザの主な必要書類

必要書類は、 日本側の所属機関のカテゴリーや、 同一法人内の転勤なのか、 別法人への出向なのかによって異なります。

主な共通資料

カテゴリー3・4等で特に重要となる資料

海外法人の書類には日本語訳が必要

海外法人の

などを外国語で提出する場合、 原則として 日本語訳 を添付します。

2026年4月1日｜企業内転勤の提出書類が変更

特にカテゴリー3・4では、

などが提出書類として明確化されています。

企業内転勤にもカテゴリー1～4があります

企業内転勤の必要書類は、 日本側の受入機関の規模・状況などによって カテゴリー1～4 に分けられています。

日本法人を新しく設立したばかりでも企業内転勤できる？

新設した日本法人・日本事業所であっても、 企業内転勤が一律に認められないわけではありません。

ただし、 新設会社では過去の決算・取引実績がないため、

などをより具体的に説明する必要があります。

カテゴリー4では、 直近の決算書がない新規事業の場合、 事業計画書 などを提出します。

日本で別の仕事をさせる場合は注意

企業内転勤で許可された外国人は、 日本にある転勤先事業所で 許可された専門業務へ従事することを前提としています。

企業内転勤で家族を日本へ呼べる？

企業内転勤で日本に在留する外国人の 配偶者・子 については、 要件を満たせば 「家族滞在」で日本へ呼び寄せることを検討できます。

家族滞在ビザについて詳しく見る

海外の外国人社員を日本へ企業内転勤させる流れ

企業内転勤ビザの更新

企業内転勤として引き続き日本で勤務する場合は、 在留期限までに 在留期間更新許可申請 を行います。

更新では、

を確認します。

外国人社員の受入れ後の届出

企業内転勤の外国人を受け入れる企業については、 外国人の受入開始・終了等が生じた場合、 所属機関による届出等が必要となる場合があります。

また、 外国人本人についても 所属機関に関する変更等が生じた場合には、 所定の届出が必要となる場合があります。

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