在留資格「定住者」とは？

「定住者」は、法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して日本での居住を認める外国人の在留資格です。日系人、一定の家族関係にある子どもなど、複数の類型が設けられています。

定住者の対象者｜「告示定住者」と「告示外定住者」

「定住者」として認められる事情は一つではありません。まず、告示で定められた類型に当てはまるかを確認し、当てはまらない場合も、個別の事情により在留資格変更などを検討することがあります。

子どもの定住者ビザ｜18歳未満の実子・6歳未満の養子

未成年・未婚の実子を海外から呼ぶ場合

親が「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」または「特別永住者」などの一定の地位にあり、その扶養を受ける子について、定住者の対象になる場合があります。この告示類型の「未成年」は18歳未満です。

6歳未満の養子を呼ぶ場合

日本人・永住者・定住者・特別永住者の扶養を受けて生活する一定の養子について、定住者の告示類型があります。養子縁組の成立だけで許可が決まるものではなく、年齢・扶養関係・生活実態などを確認します。

日系人の定住者ビザ｜日系3世・配偶者等

日系人として申請する場合は、誰が日本人であったか、申請人までの親子関係・婚姻関係が証明できるかを確認します。「日系人」という呼び方だけで対象が決まるわけではなく、世代や家族関係によって適用する類型が異なります。

日系3世が在留期間5年を希望する場合

日系3世等の所定の申請では、未成年者を除き、5年の在留期間を希望する際に所定の日本語能力を証明する資料が必要となります。JLPT N2合格、N3合格かつ総合得点104点以上、BJT400点以上などの証明方法が案内されています。該当類型ごとに提出基準を確認します。

離婚・死別後に定住者へ変更できる？

「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」で在留していた方が離婚・死別した場合、日本でこれからも生活する必要性などを個別に検討し、「定住者」への在留資格変更を目指すことがあります。婚姻期間だけで一律に判断されるわけではありません。

日本人の子を監護・養育している方

日本人との間の実子を日本で監護・養育している場合などは、親子関係に加え、実際の養育状況、日本で暮らし続ける必要性を示す資料を検討します。子がいるという事実だけで定住者が自動的に許可されるわけではありません。

定住者の仕事・転職・アルバイト

「定住者」は在留資格上、職種による就労制限がありません。会社員、パート・アルバイト、自営業などの働き方を検討できます。留学・家族滞在の資格外活動のような週28時間の上限もありません。

定住者ビザの必要書類｜申請理由別に整理

定住者には多数の類型があり、全員にそのまま使える一律の必要書類一覧はありません。在留資格認定証明書交付申請、変更、更新のどれを行うかと、該当する類型を確認して書類を決めます。

離婚後の変更では、事情説明が重要です

離婚・死別に至った経緯、これまでの婚姻生活、今後も日本で生活する必要性を整理し、住民票、就労・収入資料、子どもの養育資料など、内容を裏付ける客観的資料と一緒に準備します。

定住者の在留期間更新｜子が18歳になった場合も

「定住者」で引き続き日本に在留する方は、在留期間満了前に更新許可申請を行います。審査では現在の生活状況、従前の在留状況、在留を継続する事情などを確認します。

定住者から永住者へ｜5年以上の在留歴に関する特例

定住者として在留している方も永住許可申請を検討できます。出入国在留管理庁の永住許可ガイドラインでは、通常の「引き続き10年以上在留」の原則に対する特例として、「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留していること が定められています。

定住者ビザ申請の料金

当事務所の行政書士報酬です。申請内容・家族関係の立証・外国書類の翻訳・追加説明資料等によって個別にお見積りします。

2026年10月1日からの入管手数料改定

2026年10月1日以降に受け付けられる在留資格変更・在留期間更新の申請については、許可される在留期間等に応じて入管手数料が変わります。2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降となっても改定前の手数料が適用されます。申請方法・許可期間による金額の違いは、公式の案内をご確認ください。

定住者ビザ｜よくある質問

あわせて確認したい在留資格・手続

出入国在留管理庁の公式案内

申請類型や在留手続の詳しい資料は、出入国在留管理庁が公表する案内をご確認ください。