まず知っておきたい｜「ビザ」と「在留資格」は違います

日常会話では「就労ビザ」「結婚ビザ」「学生ビザ」などと呼ばれていますが、法律上の査証（VISA・ビザ）と在留資格は別のものです。

査証を取得しただけで、日本への入国が必ず認められるわけではありません。最終的には空港等で上陸審査を受け、上陸条件に適合していることが必要です。

在留資格の種類について詳しく知りたい方は、 在留資格とは？ビザとの違い・種類・一覧 もご覧ください。

在留資格認定証明書（COE）とは？

外国人を海外から日本へ中長期で呼ぶ場合に重要となるのが、在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility／COE）です。

COEは、外国人が日本で予定している活動が在留資格に該当することなど、上陸のための一定の条件に適合していることをあらかじめ確認する制度です。

COEは誰が申請できますか？

日本へ入国しようとする外国人本人のほか、制度上認められた代理人が申請することができます。

例えば、

• 日本の会社に就職する場合 → 受入れ企業側
• 日本人と結婚して日本へ来る場合 → 日本人配偶者等
• 家族滞在で家族を呼ぶ場合 → 日本で生活する扶養者等

など、在留資格によって代理人となれる方が異なります。

COEの有効期間は？

原則として、COEの交付日から3か月以内に日本への上陸申請を行う必要があります。

COEの有効期間と査証そのものの有効期間は別ですので注意が必要です。

親族・家族を短期間だけ日本へ呼ぶ場合は？

観光、親族訪問、知人訪問、短期商用などで短期間日本に滞在する場合は、通常、中長期在留者向けのCOEではなく「短期滞在」の手続を検討します。

査証免除国・地域かどうか、渡航目的、滞在日数等によって査証が必要かどうかが異なります。

短期滞在の査証申請は主に海外の日本大使館・総領事館等で行うため、中長期の在留資格申請とは手続が異なります。

日本に入国するときの上陸審査

外国人が日本へ新たに入国する場合には、空港や港で上陸審査を受けます。

主に、

• 旅券・査証が有効であること
• 日本で行おうとする活動が虚偽ではないこと
• 在留資格に該当する活動であること
• 必要な場合は上陸許可基準を満たしていること
• 上陸拒否事由に該当しないこと

などが確認されます。

在留資格と在留期間とは？

在留資格とは、外国人が日本で行うことができる活動、または日本で有する身分・地位を法律上分類したものです。

例えば、

在留期間は、その在留資格で日本に在留できる期間です。

同じ在留資格でも必ず同じ期間が許可されるわけではなく、これまでの在留状況、届出の履行状況、納税状況、勤務先・所属機関の状況、今後の滞在予定などを含めて個別に審査されます。

在留資格の変更・更新はどこで申請する？

在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請は、原則として外国人本人の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で行います。

外国人本人が申請する方法のほか、一定の場合には法定代理人、所属機関の職員、届出を行った弁護士・行政書士などが申請書類の提出等を行うことができます。

在留期間更新は何か月前からできる？

6か月以上の在留期間を有する方については、通常、在留期間満了日の3か月前から更新申請が可能です。

一方、3か月以内の在留期間の場合は、その在留期間のおおむね2分の1以上を経過した時点から申請可能とされています。

更新申請中に海外へ行くことはできる？

在留期間更新申請中であっても、地方出入国在留管理官署がパスポートを預かり続けるわけではありません。

再入国許可またはみなし再入国許可の要件を満たす場合には、申請中でも一時的に出国・再入国することは可能です。

外国語の書類は日本語へ翻訳する必要がある？

はい。

在留資格申請で提出する資料が外国語で作成されている場合は、原則として日本語の訳文を添付します。

翻訳者について特定の国家資格者に限定されているわけではなく、翻訳内容が正確で、翻訳者の署名等により誰が翻訳したのか分かるようにしておくことが重要です。

例えば、

• 外国の卒業証明書
• 在職証明書・実務経験証明書
• 外国の結婚証明書
• 出生証明書
• 会社関係資料
• 雇用契約書

などでは、日本語訳が必要になる場合があります。

犯罪歴は何年前まで書けばいい？

在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更、在留期間更新などの申請書には、犯罪を理由として処分を受けた経歴について記載する欄があります。

過去の処分歴があるからといって、それだけで一律にすべての在留申請が不許可になるという意味ではありません。

一方で、申請書への記載漏れや事実と異なる申告は別の問題につながる可能性がありますので、正確に整理して申請することが重要です。

住民税の課税証明書・納税証明書が取れない場合

在留期間更新、在留資格変更、結婚ビザ、永住などでは、住民税の課税証明書・納税証明書が必要になる場合があります。

しかし、

• 最近日本へ入国した
• 前年の1月1日時点で日本に住んでいなかった
• 転居等により証明書をすぐ取得できない

などの事情により、指定された税証明を提出できないケースがあります。

やむを得ない事情で在留期限までに申請できなかったら？

在留資格変更や更新は、在留期限までに行うことが原則です。

ただし、災害、疾病、事故など本人の責任によらない事情によって申請できなかったケースについては、その事情を踏まえた取扱いが行われる場合があります。

日本で外国人夫婦に子どもが生まれた場合

外国人夫婦の間に日本で子どもが生まれ、その子どもが引き続き日本で生活する場合には、原則として在留資格取得許可申請が必要です。

住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で手続を行います。

ただし、出生の日から60日以内に日本から出国する場合など、在留資格取得申請が不要となるケースもあります。

川越政伸行政書士事務所では、日本で出生した外国人のお子様の在留資格取得許可申請もご相談いただけます。

パスポートを紛失した場合は？

パスポートを紛失した場合は、まず自国の大使館・領事館等で新しいパスポートの発給手続を行います。

旧パスポートに有効な再入国許可等の証印があり、新しいパスポートへの転記を希望する場合には、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で手続できる場合があります。

紛失届・紛失証明書等がある場合には保管しておきましょう。

短期滞在で日本に来て働くことはできる？

観光・親族訪問などの「短期滞在」は原則として就労を目的とする在留資格ではありません。

「日本に観光で来たので、そのままアルバイトをしたい」「知人の会社を少し手伝いたい」といったケースでは、報酬を受ける活動が在留資格上問題になる可能性があります。

日本で働く場合には、仕事内容に応じて、

• 技術・人文知識・国際業務
• 技能
• 特定技能
• 経営・管理
• 企業内転勤
• 介護
• 興行

など、適切な在留資格を検討する必要があります。

外国人が転職した場合の在留資格手続

就労系の在留資格を持つ外国人が転職する場合には、新しい会社で行う仕事内容が現在の在留資格に該当するかを確認することが非常に重要です。

転職後も同じ在留資格に該当する仕事内容の場合

現在の在留資格の範囲内であれば、在留期限との関係を確認しながら更新手続を行います。

また、所属機関に関する届出が必要となる在留資格では、退職・転職に伴う届出も確認します。

転職後の仕事内容が現在の在留資格と異なる場合

別の在留資格に該当する場合には、在留資格変更許可申請が必要になります。

転職後の仕事内容が不安なら「就労資格証明書」

外国人が転職した場合に、新しい会社で予定している仕事内容が現在の在留資格で認められる活動に該当するかを確認する方法として、就労資格証明書交付申請があります。

例えば、

という場合に検討できます。

転職直後に必ず取得しなければならない制度ではありませんが、次回更新まで期間が長い場合などには、雇用する会社・外国人双方にとって在留資格と仕事内容の適合性を確認するための方法の一つとなります。

「企業内転勤」と「技術・人文知識・国際業務」の違い

「企業内転勤」と「技術・人文知識・国際業務」は、実際に日本で行う専門的な業務内容には共通する部分があります。

どちらの在留資格が適切かは、海外法人と日本法人の関係、本人の海外勤務歴、学歴・職歴、担当業務等を確認して判断します。

詳しくは、 企業内転勤ビザの解説ページ をご覧ください。

就労ビザの外国人が日本人と結婚したら変更が必要？

例えば「技術・人文知識・国際業務」で働いている外国人が日本人と結婚したからといって、直ちに「日本人の配偶者等」へ在留資格を変更しなければならないわけではありません。

現在の就労資格の活動を継続し、その在留資格の要件を満たしている場合は、そのまま就労資格で在留することも考えられます。

一方、「日本人の配偶者等」への変更が許可された場合には、就労系在留資格のような職種上の就労制限が原則としてなくなります。

どちらが適しているかは、今後の働き方、夫婦の生活状況、在留期間、将来の永住申請等も含めて検討します。

こんなときは早めにご相談ください

川越政伸行政書士事務所の在留資格申請サポート

川越政伸行政書士事務所では、外国人本人・ご家族・外国人を雇用する企業から、在留資格・ビザに関するご相談を受け付けています。

当事務所について詳しくは、 外国人手続・在留資格申請サポート をご覧ください。

在留資格申請の料金について

在留資格申請の行政書士報酬は、申請する在留資格、認定・変更・更新の別、転職の有無、必要となる説明資料等によって異なります。

在留資格・ビザ申請｜よくある質問

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出入国在留管理庁の公式情報

在留資格・出入国手続・必要書類等は制度改正等により変更される場合があります。実際に申請する際には最新の公式情報をご確認ください。

出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」