「ビザ（査証）」「在留資格」「COE」の違い

日常会話では「ビザ申請」とまとめて呼ばれますが、それぞれ役割が異なります。

在留資格の種類や就労できる範囲は、在留資格一覧・ビザとの違いもご覧ください。

海外から日本へ呼ぶ｜COE・家族・短期滞在

COEは誰が申請しますか？

外国人本人のほか、在留資格ごとに定められた日本側の代理人が申請できる場合があります。就職なら受入れ企業、家族の呼寄せなら日本にいる扶養者や配偶者など、制度上の代理人の範囲を確認します。

COEの有効期間は？

原則として交付日から3か月です。在外公館での査証申請と渡航予定を確認し、期限内に日本への上陸申請を行えるよう準備します。特別な取扱いが適用される場合は別途確認が必要です。

親族を短期間呼ぶ場合は？

観光・親族訪問・短期商用などを目的とした短期間の来日では、通常は「短期滞在」の査証手続等を検討します。国籍による査証免除の有無や渡航目的を確認し、中長期在留用のCOE申請とは区別します。

更新・変更｜在留期限と申請先

在留期間更新はいつから申請できますか？

在留期間が6か月以上の方は、通常、在留期間満了日の3か月前から申請できます。真にやむを得ない特別な事情がある場合には、さらに早く受け付けられる場合もあります。短期間の在留資格を持つ場合は個別に確認します。

どこで申請しますか？

変更・更新は原則として本人の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で行います。海外からのCOEでは、予定する活動や受入れ機関に応じた申請先を確認します。オンライン申請を利用できる場合もあります。

在留期限までに変更・更新を申請した場合は？

在留期限までに適法に申請し、満了日までに処分が出ていない場合、一定の方には処分の日または従前の在留期間満了日から2か月を経過する日のいずれか早い時まで在留できる特例があります。短期滞在や在留期間などにより取扱いが異なるため、すべての申請者に適用されるものではありません。

申請の種類・必要書類については、認定・変更・更新のご案内もご確認ください。

必要書類・翻訳・税証明がそろわない場合

外国語の書類は日本語訳が必要ですか？

在留申請に添付する外国語の資料には、原則として日本語の訳文を付けます。卒業証明書、婚姻証明書、出生証明書、職歴証明書など、資料により提出形式を確認してください。

住民税の課税証明書・納税証明書が発行されない場合は？

来日直後、前年の1月1日時点で国内に住所がない場合など、必要とされる年度の証明書を取得できないことがあります。提出できない理由を整理し、所得・納付状況を確認できる代替資料（給与明細・源泉徴収票等）の要否を申請区分に応じて確認します。

書類を提出すれば必ず許可されますか？

いいえ。申請書類をそろえた場合でも、在留資格該当性、上陸許可基準、在留状況等が個別に審査され、追加資料を求められる場合があります。

過去の犯罪歴は何年前まで申告しますか？

在留資格申請書の該当欄は、記載対象となる処分歴について過去のものを含めて正確に申告する必要があります。具体的な記載範囲や処分の内容に迷う場合は、事実関係を整理して申請先へ確認します。

日本で子どもが生まれた場合

日本で生まれた子どもが日本国籍を持たず、出生から60日を超えて日本に在留する予定であるときは、原則として出生の日から30日以内に在留資格取得許可申請を行います。短期間で出国する場合や国籍の取得状況によって必要な手続が異なります。

出生届、子どもの国籍・旅券の手続、扶養する親の在留資格なども確認し、必要な書類をそろえます。

転職・採用｜現在の在留資格で働けるか

転職したら必ず在留資格を変更しますか？

転職だけを理由に、必ず在留資格変更が必要になるわけではありません。ただし、新しい会社での仕事内容が、現在の在留資格で認められる活動に該当するか確認する必要があります。特定技能や所属機関に指定がある在留資格などでは、一般的な転職とは異なる手続が必要な場合があります。

退職・転職の届出は必要ですか？

「技術・人文知識・国際業務」等、所定の在留資格を持つ中長期在留者は、契約機関との契約終了や新たな契約締結などについて、原則14日以内に届出が必要です。対象となる在留資格と届出事由を確認してください。

就労資格証明書とは何ですか？

外国人が現に行う、または予定している就労活動について、現在の在留資格で認められる範囲を証明する制度です。転職時に新たな仕事内容を確認したい場合などに検討できます。取得が不要なケースもありますが、証明書の交付が在留期間更新を保証するものではありません。

企業内転勤と技術・人文知識・国際業務については、企業内転勤の詳しいご案内もご覧ください。

結婚・離婚・家族関係が変わった場合

就労資格で在留する外国人が日本人と結婚しても、結婚しただけで直ちに「日本人の配偶者等」への変更が義務付けられるわけではありません。現在の活動を継続できるか、今後の就労・生活状況等を踏まえて検討します。

一方、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」等で在留する方が離婚・死別した場合、所定の方には一定期間内の届出が必要です。結婚・離婚などで在留資格の基礎となる事情が変わった際は、今後の在留資格について個別に確認してください。

川越政伸行政書士事務所の申請サポートと料金

全国・海外から、在留資格の選択、申請書・説明資料の作成、申請取次、許可後に必要な手続等をご相談いただけます。具体的な業務範囲・費用は、申請内容を確認して事前にお見積りします。

上記は最低報酬額の目安です。法定手数料、証明書取得費、郵送費、翻訳費、必要な交通費等は原則別途。複雑な案件や家族同時申請等は個別見積りとなります。

在留資格・ビザ申請｜よくある質問

よくある質問を選ぶと回答が開きます。

出入国在留管理庁の公式情報

在留資格や申請方法は、目的・在留状況・制度改正等によって異なります。具体的な申請では最新の公式案内を確認します。