行政書士は行政手続の国家資格者です

日本行政書士会連合会では、行政書士を、 行政書士法に基づく国家資格者として、 他人の依頼を受け報酬を得て、 官公署に提出する許認可等の申請書類の作成・提出手続代理、 権利義務・事実証明に関する書類の作成などを行う専門職と案内しています。

2026年1月1日から改正行政書士法が施行されています

2026年1月1日から改正行政書士法が施行され、 行政書士または行政書士法人でない者による業務制限について、 「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」行う場合を含むことが明確化されました。

行政書士へ依頼することで、 国家資格者としての責任の下で、行政手続・書類作成のサポートを受けることができます。

川越政伸行政書士事務所の主な取扱業務

当事務所では、外国人の在留資格・外国人雇用・国際結婚などの国際業務を中心に、 日本で生活・就労・事業を行うための各種行政手続をサポートしています。

在留資格申請は「申請取次行政書士」がサポート

地方出入国在留管理局長等へ届出を行った申請取次行政書士は、 在留資格に関する一定の申請について、 申請人等に代わって申請書・資料の提出や書類の提示を行うことができます。

外国人の方は行政書士に何を相談できますか？

日本行政書士会連合会も、外国人向けの業務として、 在留、帰化、留学、就労、結婚、起業など幅広い分野を案内しています。

行政書士紹介動画

行政書士の制度・業務を動画でもご覧いただけます。

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外国人の方向け｜多言語で行政書士を紹介

日本行政書士会連合会では、外国人向けに行政書士の業務を多言語で案内しています。 古いPDFを個別に保存するより、現在の公式多言語ページから確認する方法がおすすめです。

日本で起業したい外国人の方へ

外国人が日本で会社を経営する場合には、 会社設立だけでなく、事業内容に応じた営業許可、 在留資格「経営・管理」など複数の手続を検討することがあります。

※商業登記申請、税務申告、社会保険・労働保険手続など、他士業の独占業務に該当する部分は、それぞれの専門家との連携が必要です。

日本で暮らす外国人の権利を支える行政書士

日本行政書士会連合会では、 在留資格・国籍・起業・国際結婚などの相談や、 外国人受入企業への支援、多文化共生への取組などを 「外国人分野」の権利擁護活動として案内しています。

日本行政書士会連合会「権利擁護・外国人分野」

川越政伸行政書士事務所へご相談ください

行政書士｜よくある質問

Q．行政書士にビザ申請を依頼できますか？

申請取次行政書士は、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更、更新、永住許可など、 一定の入管手続について書類作成・申請取次を行うことができます。

Q．外国人の会社設立も相談できますか？

会社設立に関する書類作成、各種営業許可、在留資格「経営・管理」などをご相談いただけます。 登記・税務・社会保険等、他士業の独占業務については必要に応じて専門家との連携を検討します。

Q．帰化申請も行政書士へ相談できますか？

帰化申請に必要な書類の整理・作成、相談などを行政書士へ依頼できます。 帰化の申請先は法務局であり、在留資格申請とは手続の仕組みが異なります。

Q．外国人本人だけでなく会社からも相談できますか？

はい。外国人採用、在留資格、特定技能、登録支援機関、就労資格確認など、 外国人を雇用する企業からのご相談にも対応しています。

行政書士についての公式情報