山形県の外国人手続に強い行政書士｜川越政伸行政書士事務所｜ビザ・在留資格・登録支援機関

ADMINISTRATIVE SCRIVENER

行政書士とは？

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者です。官公署へ提出する許認可・届出等の書類作成や提出手続の代理、権利義務・事実証明に関する書類の作成・相談などを行います。外国人分野では、在留資格・外国人雇用・国際結婚・永住・帰化・起業等の行政手続をサポートします。

川越政伸行政書士事務所
申請取次行政書士

行政手続の国家資格者 許認可・届出等の書類作成、相談、提出手続代理などを行います。

在留資格申請をサポート 申請取次行政書士として、一定の入管手続の申請取次に対応します。

外国人本人・企業双方に対応 外国人雇用、就労ビザ、国際結婚、永住、帰化、起業等をご相談いただけます。

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署へ提出する許認可等の申請書類の作成や提出手続の代理、権利義務・事実証明に関する書類の作成、行政書士が作成できる書類についての相談などを行う専門職です。

官公署へ提出する書類

国・都道府県・市区町村・警察署・出入国在留管理官署等へ提出する許認可・届出等の書類作成、相談、提出手続代理など。

権利義務に関する書類

契約書、協議書、内容証明、定款等、権利義務の発生・存続・変更・消滅に関する書類の作成など。

事実証明に関する書類

議事録、各種証明・申述書、図面類等、社会生活上の事実を証明するための書類作成など。

行政書士ならすべての法律業務を行えるわけではありません。
弁護士法、司法書士法、税理士法、社会保険労務士法など、他の法律によって業務が制限されているものは行政書士が行うことはできません。案件内容に応じて他士業との連携が必要になる場合があります。

非行政書士による業務制限の趣旨がより明確になりました。
改正行政書士法では、行政書士または行政書士法人でない者の業務制限について、「他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という趣旨が明確化されています。

「会費」「手数料」「コンサルタント料」「商品代金」など、名称を変えれば行政書士法の業務制限を回避できるというものではありません。行政書士業務に該当する手続・書類作成を依頼する場合は、資格・登録状況を確認することが重要です。

改正では、行政書士の使命・職責やデジタル社会への対応等についても整備されています。
行政手続のオンライン化が進む中でも、申請内容・必要書類・法令上の要件を確認して手続きを進めることが重要です。

外国人分野では、日本への入国、日本での就職・転職、結婚、家族の呼び寄せ、永住、帰化、起業など、生活・就労・事業の各場面で行政手続が必要になります。

在留資格・ビザ申請 COE、在留資格変更、在留期間更新、資格外活動、就労資格証明書等。 外国人雇用・就労ビザ 技人国、技能、介護、特定技能等。仕事内容・学歴・職歴等から必要な在留資格を確認。 在留資格の種類を確認 就労、家族、身分・地位等、日本の主な在留資格を一覧で確認できます。 帰化・日本国籍取得 法務局へ提出する帰化申請書類の整理・作成・収集支援等。 外国人の起業・経営管理 会社設立に伴う行政手続、営業許可、在留資格「経営・管理」等。 どの手続か分からない方 現在の状況と今後の予定を確認し、必要となる行政手続をご案内します。

在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請等では、外国人本人や法令上の代理人だけでなく、地方出入国在留管理局長に届出を行った弁護士・行政書士などが申請人等に代わって申請書類を提出できる制度があります。

川越政伸行政書士事務所は申請取次行政書士として在留手続に対応しています。
申請書作成だけでなく、必要書類の整理、理由書・説明資料等の作成、申請取次、審査中の追加資料への対応など、ご契約内容に応じてサポートします。

1．必要な手続を整理 現在の状況、希望する活動・生活・事業内容から必要な行政手続を確認します。

2．許可要件を確認 学歴・職歴、家族関係、雇用条件、事業内容等を案件に応じて確認します。

3．必要書類をご案内 本人・家族・企業等が準備する資料を申請内容に応じて整理します。

4．申請書・説明資料を作成 行政書士が作成できる範囲で申請書、理由書、説明資料等を作成します。

5．提出・申請取次 対象となる許認可・在留手続等について提出手続・申請取次に対応します。

6．追加資料・その後の手続 審査中の追加資料や、許可後に必要となる次の手続を案件に応じて確認します。