外国人材の採用を検討している企業様へ

特定技能とは？
1号・2号の違い、19分野、企業の受入れ要件を解説【2026年】

技能試験・日本語試験、技能実習からの移行、10項目の支援、協議会、届出まで。
特定技能外国人を採用する企業が知っておきたい制度を行政書士・登録支援機関が解説します。

2026年8月25日時点｜特定技能制度の重要ポイント

・特定技能の対象となる特定産業分野は制度上19分野です。
・特定技能2号の対象は11分野です。
・2025年4月から、地方公共団体への協力確認書と共生施策を踏まえた支援が必要になりました。
・特定技能所属機関の定期届出は年1回に変更されています。
・育成就労制度は2027年4月1日から運用開始予定です。
・2027年4月1日から、1号特定技能外国人の支援体制に関する要件も改正されます。

まず結論｜特定技能を利用する前に確認すること

① 外国人に担当させる仕事が特定技能の対象業務か
② 外国人本人が技能・日本語要件を満たしているか
③ 技能実習2号良好修了による試験免除が使えるか
④ 企業・事業所が分野ごとの受入れ基準を満たしているか
⑤ 給与・労働時間・雇用形態が適正か
⑥ 協議会加入など分野固有の手続が済んでいるか
⑦ 特定技能1号の場合、10項目の支援体制を用意できるか

「自社の仕事で特定技能外国人を採用できる？」という企業様へ

業種名だけで判断せず、外国人が実際に担当する仕事内容、勤務事業所、本人の試験・技能実習歴、企業側の基準まで確認して採用手続きを整理します。

特定技能2号は、単に「1号で5年間働けば自動的に移行できる」制度ではありません。各分野で定められた2号技能試験や実務経験等の要件を満たし、在留資格変更許可を受ける必要があります。

新しく追加された分野・業務区分は、分野ごとに受入開始時期が異なることがあります。
2026年1月の閣議決定で制度上19分野となりましたが、省令、告示、技能試験、協議会等の準備が整った分野から順次実際の受入れが可能となります。採用前に対象分野の最新状況を確認します。

日本語試験
→ 特定技能1号で求められる共通の日本語水準がJFT-BasicまたはJLPT N4以上の分野・区分では、技能実習2号を良好に修了していれば、原則として職種・作業を問わず免除。

技能試験
→ 技能実習2号の職種・作業と、特定技能で従事する業務に関連性が認められる場合に免除。

「技能実習2号を終えた＝どの特定技能分野でも技能試験免除」ではありません。
どの技能実習職種・作業を修了したのか、特定技能でどの業務区分へ移行するのかを確認します。

✓ 外国人と適正な特定技能雇用契約を締結する
✓ 外国人の報酬額を日本人と同等以上にする
✓ 労働関係法令を遵守している
✓ 社会保険・租税関係法令を適切に履行している
✓ 外国人が安定して就労できる受入れ体制を整える
✓ 外国人に担当させる仕事が対象分野・業務区分に該当する
✓ 分野別の上乗せ基準を満たす
✓ 必要な協議会へ加入する
✓ 1号の場合は適切な支援計画を作成・実施する
✓ 入管庁への各種届出を適切に行う

派遣形態が認められる分野は限定されています

2026年現在、特定技能外国人を派遣形態で就労させることが認められているのは、一定の要件を満たす農業・漁業です。製造、宿泊、外食等で「派遣会社から特定技能外国人を受け入れる」ことはできません。

10項目の主な義務的支援
1．事前ガイダンス
2．出入国時の送迎
3．住居確保・生活に必要な契約の支援
4．生活オリエンテーション
5．公的手続等への同行・補助
6．日本語学習の機会の提供
7．相談・苦情への対応
8．日本人との交流促進
9．会社都合等による離職時の転職支援
10．定期面談・必要な行政機関への通報

義務的支援に必要な費用を外国人本人へ負担させることはできません。
登録支援機関への委託費、義務的支援のための通訳費、必要な送迎費等を外国人の給与から控除するような取扱いはできません。

初めて特定技能外国人を受け入れる場合の基本的な流れ
特定技能雇用契約を締結
↓
事業所所在地・外国人の住居地の市区町村へ協力確認書を提出
↓
地方公共団体の共生施策を確認
↓
1号特定技能外国人支援計画へ必要事項を反映
↓
COE交付申請または在留資格変更許可申請

届出対象期間：毎年4月1日～翌年3月31日
提出期間：翌年度4月1日～5月31日

STEP1　外国人に担当させる仕事を具体化
↓
STEP2　対象分野・業務区分を確認
↓
STEP3　本人の技能試験・日本語試験・技能実習歴を確認
↓
STEP4　企業・事業所の分野別要件を確認
↓
STEP5　協議会加入等の分野別手続を行う
↓
STEP6　雇用条件を決定し特定技能雇用契約を締結
↓
STEP7　1号の場合は支援計画を作成
↓
STEP8　COE交付申請または在留資格変更許可申請
↓
STEP9　許可後に対象業務で就労開始
↓
STEP10　支援・届出・在留期限を継続管理

1．外国人の試験合格だけで採用を決める
→ 企業・事業所・仕事内容の要件も確認します。

2．会社が対象業界だから何の仕事でも任せられると思う
→ 特定技能で認められた業務区分に該当する必要があります。

3．技能実習2号なら必ず技能試験免除だと思う
→ 職種・作業と特定技能業務の関連性を確認します。

4．協議会加入を在留申請直前に始める
→ 分野によって事前加入・審査期間があるため早めに確認します。

5．登録支援機関へ委託すれば企業側の責任がなくなると思う
→ 雇用主としての労務管理・法令遵守等は企業の責任です。

6．採用後の届出・在留期限管理を忘れる
→ 定期届出・随時届出・更新を継続管理します。

主な改正内容
・支援を行う事業所等ごとに支援責任者・支援担当者を常勤役職員から選任
・実際に支援業務を行える者を支援責任者・支援担当者として選任
・支援責任者に養成講習の受講を義務付け
・登録支援機関について支援対象人数等に応じた支援担当者数の基準を導入

出入国在留管理庁｜特定技能制度

出入国在留管理庁｜特定技能の分野別情報

出入国在留管理庁｜育成就労制度

特定技能の在留資格申請サポート

特定技能1号の登録支援機関サービス

宿泊分野の特定技能｜ホテル・旅館の受入れ要件

特定技能外国人は派遣できる？直接雇用との違い

特定技能外国人の採用・在留資格申請・支援をご相談ください

対象業務・試験免除・企業要件・協議会・支援体制を確認し、採用から在留資格申請、受入れ後の支援まで整理します。

川越政伸行政書士事務所
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