特定技能とは

特定技能とは、人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性や技能を有する外国人が日本で働くことを認める在留資格です。

2019年4月に創設され、現在では多くの企業が外国人材の採用に活用しています。

特定技能制度は、「人手不足の解消」と「外国人材の適正な受入れ」を目的としており、一定の技能試験や日本語試験に合格した外国人が対象となります。

特定技能1号と2号の違い

特定技能1号

特定技能1号は、相当程度の知識または経験を必要とする業務に従事する外国人が対象です。

主な特徴は以下のとおりです。

• 在留期間は更新制
• 一定の技能試験・日本語試験が必要（分野によって例外あり）
• 家族の帯同は原則不可
• 受入れ機関による支援が必要

特定技能2号

特定技能2号は、熟練した技能を有する外国人向けの在留資格です。

特徴は以下のとおりです。

• 更新回数に実質的な上限がない
• 配偶者・子の帯同が可能
• 永住許可の対象となり得る
• 高度な技能が必要

特定技能の対象分野

現在、特定技能制度では次の分野で外国人の受入れが認められています。

• 介護
• ビルクリーニング
• 工業製品製造業
• 建設
• 造船・舶用工業
• 自動車整備
• 航空
• 宿泊
• 自動車運送業
• 鉄道
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業
• 林業
• 木材産業

対象分野は制度改正により追加・変更されることがあるため、最新情報を確認することが重要です。

特定技能を取得する方法

特定技能を取得する代表的な方法は次のとおりです。

1. 技能試験・日本語試験に合格する

各分野で実施される技能試験と、日本語能力を証明する試験に合格する方法です。

2. 育成就労・技能実習等からの移行

一定の要件を満たした場合には、試験の全部または一部が免除されるケースがあります。

特定技能外国人を採用する企業のメリット

企業側には次のようなメリットがあります。

• 人手不足を解消できる
• 長期間の雇用が期待できる
• 即戦力として活躍しやすい
• 技能実習制度より柔軟な採用が可能な場合がある

一方で、適切な労務管理や入管法令の遵守、分野ごとの基準への対応が必要です。

特定技能申請で必要となる主な書類

申請内容によって異なりますが、一般的には以下のような書類が必要です。

• 在留資格変更許可申請書または在留資格認定証明書交付申請書
• 雇用契約書
• 労働条件通知書
• 所属機関に関する書類
• 分野ごとの協議会加入関係書類（必要な場合）
• 技能試験・日本語試験の合格証明書
• 支援計画書（登録支援機関へ委託する場合を含む）
• その他、分野ごとに必要な資料

書類に不備があると追加提出や審査の長期化につながることがあります。

行政書士へ依頼するメリット

特定技能の申請では、在留資格だけでなく、受入れ企業の要件や雇用契約、分野ごとのルールなど、多くの確認事項があります。

行政書士へ依頼することで、

• 必要書類の確認
• 申請書類の作成
• 入管への申請取次
• 追加資料への対応
• 企業への制度説明

などを一括してサポートでき、手続きの負担軽減につながります。

よくある質問

特定技能は転職できますか？

可能です。ただし、転職先が特定技能制度の要件を満たしており、必要な在留手続を行う必要があります。

家族を呼ぶことはできますか？

特定技能1号では原則として家族帯同は認められていません。特定技能2号では一定の要件のもとで認められる場合があります。

日本語能力はどの程度必要ですか？

分野によって求められる要件が異なります。試験免除となる場合もあるため、個別の状況を確認する必要があります。

まとめ

特定技能制度は、日本企業の人材確保と外国人材の就労を支える重要な制度です。しかし、対象分野ごとの基準や必要書類は複雑であり、制度改正も行われています。

企業・外国人双方が安心して手続を進めるためには、最新の制度に基づいて準備することが大切です。ご不明な点がありましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。