転職後の「職務内容説明書」とは？

就労資格を持つ外国人が転職した場合、 「会社員として働く」というだけでは、 現在の在留資格で新しい仕事を行うことができるかを 判断することはできません。

特に「技術・人文知識・国際業務」では、 実際に担当する仕事が、 専門的な技術・知識や外国文化に基盤を有する 専門性を必要とする業務であるかが重要です。

そのため、転職後の在留手続では必要に応じて、 新しい会社でどのような仕事を担当するのかを 具体的に整理した職務内容説明書・理由書等を 作成することがあります。

このような外国人・企業におすすめです

特に「技術・人文知識・国際業務」の転職では仕事内容が重要です

「技術・人文知識・国際業務」は、 外国人が日本の会社と契約し、 専門的な技術・知識等を必要とする業務に 従事するための代表的な就労資格です。

例えば、次のような業務があります。

ただし、 「営業」「事務」「ホテルスタッフ」などの 職種名だけで判断するのではなく、 実際にどのような業務を行うのか を具体的に確認する必要があります。

職務内容説明書で整理する主な内容

実際に記載する内容は、 在留資格、転職先、本人の学歴・職歴等によって異なります。

作成時に確認する主な資料

当事務所では、 本人からの聞き取りだけで文章を作るのではなく、 可能な範囲で客観的な資料を確認しながら整理します。

※案件によって確認する資料は異なります。 すべての資料が必要になるわけではありません。

外国人本人・採用企業のどちらからでもご相談いただけます

転職後の職務内容説明書・理由書作成料金

説明書だけ？就労資格証明書？在留期間更新？

転職後に必要となる対応は、 現在の在留資格、 転職後の仕事内容、 次回の在留期限などによって異なります。

就労資格証明書交付申請までまとめて依頼できます

「説明書だけではなく、 転職後の仕事内容について入管の確認を受けたい」 という場合には、 就労資格証明書交付申請のサポートも行っています。

就労資格証明書は、 転職した外国人が必ず取得しなければならないものではありません。

しかし、 転職先の仕事内容が現在の在留資格で認められる活動か不安な場合や、 次回更新まで期間がある場合などには、 利用を検討することができます。

就労資格証明書について詳しく見る

転職した場合は「所属機関等に関する届出」も確認しましょう

就労資格を持つ外国人が会社を退職したり、 新しい会社へ転職した場合には、 在留資格によっては出入国在留管理庁への 「所属機関等に関する届出」が必要になる場合があります。

対象となる場合は、 原則として退職・転職等の日から14日以内の届出が必要です。

職務内容説明書を作れば必ず就労できるわけではありません

例えば、 現在「技術・人文知識・国際業務」を持っていても、 転職先で行う仕事の中心が 現在の在留資格で認められる活動に該当しない場合には、 説明書を作成するだけで解決できるものではありません。

当事務所では、 ご相談内容を確認した結果、 職務内容説明書だけではなく、 就労資格証明書、在留期間更新、 在留資格変更等を検討した方がよい場合には 必要な手続きをご案内します。

ご依頼の流れ

全国からオンラインでご依頼いただけます

川越政伸行政書士事務所は山形県にありますが、 転職後の職務内容説明書・理由書作成は、 電話・メール・オンライン等を利用して 全国から多くにご依頼をいただいております。

山形県、宮城県、福島県、秋田県、 岩手県、青森県など東北6県をはじめ、 北海道、関東、東海、関西、中国、四国、九州、沖縄まで ご相談可能です。

理由書・事情説明書だけのご依頼にも対応しています

当事務所では、 転職後の職務内容説明書だけでなく、 在留資格変更・更新、 長期出国、結婚ビザ、永住、 不許可後の再申請などに関する 理由書・事情説明書の部分作成にも対応しています。

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