「退職して3か月」で自動的にビザがなくなるわけではありません

就労ビザを持つ外国人の方から、 特に多い質問の一つが、 「退職して3か月経過すると在留資格がなくなるのですか？」 というものです。

「技術・人文知識・国際業務」など 入管法別表第一の在留資格では、 正当な理由なく、 在留資格に応じた本来の活動を 継続して3か月以上行っていない場合、 在留資格取消しの対象となることがあります。

出入国在留管理庁は、 退職後に再就職先を探すため 会社訪問をするなど、 具体的な就職活動を行っていると認められる場合を、 「正当な理由」があるものとして 在留資格取消しの対象とならない場合の例として示しています。

このような方におすすめです

会社を退職・転職したら「所属機関に関する届出」も確認

「技術・人文知識・国際業務」など 対象となる在留資格を持つ外国人が、 契約していた会社を退職した場合や、 新しい会社と契約した場合には、 出入国在留管理庁への届出が必要です。

原則として、 契約終了・新たな契約締結等の日から 14日以内に届出を行います。

離職・無職期間の事情説明書とは？

在留期間更新許可申請で、 すべての外国人が 「離職期間事情説明書」を提出するわけではありません。

しかし、 前回許可後に勤務先を退職し、 一定期間仕事をしていなかった場合には、 通常の申請書だけでは その間の経緯が分かりにくいことがあります。

このような場合に、 退職から再就職までの流れ、 求職活動、 現在の勤務状況等を整理した 補足説明書を作成します。

退職から再就職までを時系列で整理します

事情説明書で整理する主な内容

「転職活動をしていた」ことを確認できる資料

離職期間がある場合には、 単に「仕事を探していました」と文章に書くだけでなく、 実際に行っていた求職活動を確認できる資料があれば、 時系列整理にも役立ちます。

※すべての資料が必要なわけではありません。
※実際の求職状況に応じて確認できる資料をご案内します。

再就職後は「就労資格証明書」という方法もあります

転職後、 新しい勤務先で担当する仕事が 現在の在留資格で行うことのできる活動かを確認したい場合には、 就労資格証明書の利用を検討できます。

特に次回の在留期間更新まで時間がある場合などに、 転職後の仕事内容について 入管の確認を受けたい方が利用を検討する手続です。

離職期間がある状態で在留期間更新をする場合

前回の許可後に退職・転職があった場合、 更新申請では 新しい勤務先や仕事内容について 改めて確認されることがあります。

離職期間だけではなく、 現在の活動内容、 雇用条件、 在留状況等も含めて 申請全体を確認することが重要です。

事情説明書作成時に確認する主な資料

※すべての資料が必要になるわけではありません。
※現在も求職中の場合と、すでに再就職している場合では 確認する資料が異なります。

離職・無職期間の事情説明書作成料金

44,000円～となる場合

※追加料金が必要となる場合は、 原則として作成開始前にお見積りします。

事情説明書で「無職だった事実」を消すことはできません

また、 実際には求職活動をしていなかったにもかかわらず、 「ずっと転職活動をしていた」と 事実と異なる説明を作成することもできません。

当事務所では、 実際の退職、 求職活動、 再就職状況等を確認し、 事実に沿って説明します。

離職期間だけが更新審査のすべてではありません

在留期間更新では、 離職期間だけではなく、 現在の在留資格に該当する活動を行っているか、 在留状況、 生活状況、 雇用・労働条件、 公的義務や届出の履行状況なども含めて 総合的に確認されます。

現在の仕事内容が 在留資格に該当しない場合などは、 事情説明書だけでは解決できません。

ご依頼の流れ

全国からオンラインでご依頼いただけます

川越政伸行政書士事務所は 山形県にありますが、 離職・無職期間の事情説明書作成は、 電話、メール、オンライン等を利用して 全国からご相談いただけます。

山形県、宮城県、福島県、秋田県、 岩手県、青森県など東北地方をはじめ、 北海道、関東、東海、関西、中国、四国、九州、沖縄まで ご相談可能です。

ビザ・在留資格の理由書だけのご依頼にも対応

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