在留期間更新許可申請とは？

在留期間更新許可申請は、 現在持っている在留資格を変更せず、 その在留資格に基づく活動を引き続き行いながら、 日本での在留期間を延長するための手続です。

例えば、 「技術・人文知識・国際業務」で専門的な仕事を続ける場合や、 「日本人の配偶者等」で婚姻生活を継続する場合などが 更新申請に該当します。

在留期間更新の「事情説明書」とは？

すべての在留期間更新申請で、 「事情説明書」という名称の書類を 必ず提出するわけではありません。

しかし、 前回許可を受けた時から状況に変化があり、 通常の申請書や証明書だけでは 事情が分かりにくい場合には、 必要に応じて理由書・事情説明書等を作成します。

このような方におすすめです

在留期間更新では「これまでの在留状況」も確認されます

在留期間更新は、 在留期限が来れば自動的に認められるものではありません。

現在の在留資格に該当する活動をしているか、 これまでの在留状況、 生活状況、 雇用・労働条件、 公的義務の履行状況、 必要な届出の状況などを含めて 総合的に判断されます。

事情説明書作成時に確認する主な資料

実際に必要となる資料は、 現在の在留資格と説明する事情によって異なります。

※すべての資料が必要になるわけではありません。
※ご相談内容を確認したうえで必要な資料をご案内します。

在留期間更新の事情説明書作成料金

44,000円～となる場合

次のように、 通常の事情説明を超えて 詳細な検討が必要となる場合は 44,000円（税込）～となることがあります。

更新申請は自分で行い「事情説明書だけ」の依頼が可能です

申請書、 在職証明書、 課税証明書などをご自身で準備し、 入管への提出も自分で行う予定の方でも、 事情説明書だけをご依頼いただけます。

在留期間更新申請全体を行政書士へ依頼することもできます

事情説明書だけではなく、 在留期間更新許可申請書、 必要書類の確認、 説明資料作成、 入管への申請取次等まで まとめてご依頼いただくことも可能です。

事情説明書だけと更新申請一式、どちらを選ぶ？

事情説明書で事実を変えることはできません

転職、 離職、 長期出国、 収入低下などについては、 実際に起きた事情を正確に整理して説明することが基本です。

また、 現在の活動が在留資格に該当しない場合など、 理由書や事情説明書の作成だけでは 解決できないケースもあります。

在留期限ぎりぎりになる前にご相談ください

在留期間が6か月以上の場合、 原則として在留期間満了日の おおむね3か月前から更新申請が可能です。

転職や長期出国など 個別事情がある場合には、 通常より確認する資料が多くなることがあります。

在留期限直前ではなく、 余裕を持って事情と資料を整理することをおすすめします。

ご依頼の流れ

山形県だけでなく全国からご依頼いただけます

川越政伸行政書士事務所は 山形県にありますが、 在留期間更新の事情説明書作成は、 電話、メール、オンライン等を利用して 全国からご依頼いただけます。

山形県、宮城県、福島県、秋田県、 岩手県、青森県など東北地方をはじめ、 北海道、関東、東海、関西、中国、四国、九州、沖縄まで ご相談可能です。

ビザ・在留資格の理由書だけのご依頼にも対応しています

関連する理由書・ビザサービス

在留期間更新の事情説明書｜よくある質問